6952 カシオ計算機 四半期報告書－第62期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

     ２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における内外経済は、日本や米国では企業収益の改善、良好な雇用環境などを背景に堅調に推移しました。また、欧州や新興国でも総じて緩やかな回復基調で推移しました。

この環境下、当第２四半期連結累計期間の売上高は、1,535億円（前年同四半期比2.0％減）となりました。セグメント別内訳は、コンシューマが1,306億円（前年同四半期比1.9％減）、システムが190億円（前年同四半期比0.7％減）、その他が38億円（前年同四半期比12.9％減）となりました。

時計はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ®でスマートフォンと連携する中価格帯の「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」（Ｇ－ＳＴＥＥＬ）「ＥＤＩＦＩＣＥ」の売上が好調に推移しました。電卓は海外の新入学向け関数電卓が好調に推移しました。

損益につきましては、コンシューマは169億円の営業利益（前年同四半期比1.0％減）となりました。システムは５億円の営業利益（前年同四半期 営業損失14億円）、その他は２億円の営業利益（前年同四半期比76.8％増）となりました。時計は収益性の高い新製品の販売が好調に推移し、高収益性を確保しました。電卓は海外で関数電卓が好調に推移し収益性を確保しました。システムは構造改革効果により大幅改善しました。また、経常利益は136億円（前年同四半期比66.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は99億円（前年同四半期比55.8％増）と大幅改善しました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比41億円増加の1,229億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期比８億円増加の134億円の収入となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益141億円（前年同四半期 86億円）、減価償却費42億円（前年同四半期 45億円）、為替差益２億円（前年同四半期は為替差損18億円）、運転資金（売上債権、たな卸資産、仕入債務）の減少額２億円（前年同四半期 41億円）、法人税等の支払額14億円（前年同四半期 41億円）であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期と比べて22億円支出が
増加し、46億円の支出となりました。主な内訳は、固定資産の取得による支出58億円（前年同四半期 41億円）、有形固定資産の売却による収入６億円（前年同四半期 13億円）、投資有価証券の取得及び売却・償還による純収入13億円（前年同四半期 ４億円）であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期と比べて９億円支出が
減少し、53億円の支出となりました。主な内訳は、配当金の支払額49億円（前年同四半期 57億円）であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費は3,554百万円であります。

主な成果は次のとおりであります。

◎　立体図形を簡単に描画・解析できるカラーグラフ関数電卓

立体図形への理解を深めるのに役立つ３Ｄグラフ機能を搭載したカラーグラフ関数電卓「ｆｘ－ＣＧ５０」を開発しました。３Ｄグラフを簡単に描けるよう、“テンプレートによる描画”と“回転体グラフ描画”機能を業界で初めて搭載。描いた３Ｄグラフは、さまざまな方法で解析できます。

◎　カーレースの醍醐味をデザインと機能で表現した高機能ウオッチ

カーレースの緊張感や臨場感をデザインと機能で表現した高機能ウオッチ「ＥＱＢ－８００」を開発しました。12時側のインダイアルには、日本のプロレーシングチームのアドバイスを受け、目標タイムに対するラップタイムの差を直感的に把握できるターゲットタイムインジケーター機能を搭載しました。もちろん、スマートフォンを介してタイムサーバーに接続することで、世界中どこでも正確な時刻を取得し、更にサマータイムやタイムゾーンの情報を自動更新できます。

◎　大型のディスク針を採用したクロノグラフタイプの耐衝撃ウオッチ

クロノグラフを採用した耐衝撃ウオッチ「ＧＳＴ－Ｂ１００」を開発しました。９時位置に配置したディスク針は、ジェット機エンジンの重厚なブレードをモチーフにデザイン。針が回転することで、ストップウオッチの経過時間やアラームのＯＮ／ＯＦＦ表示、バッテリーレベルなどを色の変化により分かりやすく表現します。スマートフォンを介してタイムサーバーに接続し、世界中どこでも正確な時刻を取得できるとともに、サマータイムやタイムゾーンの情報を自動で更新することが可能です。

◎　きらびやかな都会の夜をイメージした高機能メタルウオッチ

スマートフォンとの連携に加えて標準電波とＧＰＳ衛星電波の受信による３つの時刻取得システムを搭載した高機能メタルウオッチ「ＯＣＷ－Ｇ２０００」を開発しました。ベゼルは、サファイアガラスリングの裏側にブルー蒸着を施し、透明感のある深いブルーを実現、外周には12面カットのチタンを用いて、ブルーの美しさを一層際立たせ、洗練された都会の夜の雰囲気を表現しました。

◎　音の響きと広がりが心地よいスタイリッシュなデジタルピアノ

グランドピアノの発音から消音に至るまでの音色変化をより自然に表現できるデジタルピアノ「ＰＸ－８７０」を開発しました。弾いた鍵盤による共鳴音の違いを表現する「ストリングレゾナンス」も表現に磨きをかけ、より純度の高い響きを追求しました。さらに、音の通り道となるスリットを譜面立ての後方に配置した「天板スリット構造」を採用。楽器内部に反射音がこもらずに、音の広がりを感じながら演奏できます。

◎　耐衝撃・防水・防塵・耐低温のタフカメラ

４ｍ落下耐衝撃性能、50ｍ防水性能、ＩＰ６Ｘの防塵性能、－10℃の耐低温性能を備えたタフカメラ「ＧＺＥ－１」を開発しました。タフネス性能と超広角レンズにより、ダンスやＢＭＸ、スケートボード、スノーボード、サーフィンなど、様々なエクストリームスポーツにおいて広々とした背景で臨場感のある写真が撮影できます。

(5) 主要な設備

設備の新設、除却等の計画

前連結会計年度末に計画していた当連結会計年度の設備投資計画(新設・補充)について、当第２四半期連結会計期間末現在、次のとおり変更しております。

(注)　１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　設備投資計画に係る今後の主要資金については、主として、自己資金をもって充当する予定です。

３　経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 「提出日現在発行数」には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

平成29年９月30日現在

(注) １　上記の信託銀行所有株式には、信託業務に係る株式が次のとおり含まれております。

２　上記のほか、当社所有の自己株式12,694千株(4.90％)があります。

３　株式会社三井住友銀行は上記のほか、当社株式6,365千株(2.46％)を退職給付信託に拠出しており、議決権行使については同行が指図権を留保しております。なお、当該株式数は日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数に含まれております。

４　平成29年８月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社ほか１社が平成29年８月15日現在、16,912千株(6.53％)を保有している旨、平成29年９月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行ほか３社が平成29年８月28日現在、17,445千株(6.74％)を保有している旨、平成29年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社ほか２社が平成29年８月31日現在、15,086千株(5.82％)を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

(注)　１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

(注)　このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

　１  輸出手形割引高

２  当グループ（当社及び連結子会社）は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。

(注)　契約手数料は営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,359百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,359百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

（注）１　セグメント利益の調整額△3,082百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,082百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(金融商品関係)

Ⅰ　前連結会計年度末(平成29年３月31日)

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 (注) 金融商品の時価の算定方法

為替予約取引の時価については、先物為替相場によっております。

なお、ヘッジ会計が適用されているもののうち、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体で処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めております。

Ⅱ　当第２四半期連結会計期間末(平成29年９月30日)

デリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 (注) 金融商品の時価の算定方法

為替予約取引の時価については、先物為替相場によっております。

なお、ヘッジ会計が適用されているもののうち、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体で処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めております。

(デリバティブ取引関係)

Ⅰ　前連結会計年度末(平成29年３月31日)

(注)　１　為替予約取引の時価の算定方法は先物為替相場によっております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

Ⅱ　当第２四半期連結会計期間末(平成29年９月30日)

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

(注)　１　為替予約取引の時価の算定方法は先物為替相場によっております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  新株予約権付社債を額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る当期償却額（税額相当　　 額控除後）であります。

２ 【その他】

第62期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年10月30日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                   　            4,927百万円

②　１株当たりの金額       　                 　    20円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日    平成29年12月４日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月14日

カシオ計算機株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 宍戸 通孝 ㊞ 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 宮原 さつき ㊞ 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 柴田 叙男 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカシオ計算機株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カシオ計算機株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。