| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第96期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 昭和鉄工株式会社 |
| 【英訳名】 | Showa Manufacturing Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 福 田 俊 仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県糟屋郡宇美町大字宇美3351番地８（平成29年11月１日に福岡市東区箱崎ふ頭三丁目１番35号より上記へ移転いたしました。) |
| 【電話番号】 | (092)933-6390(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 伊 達 正 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県糟屋郡宇美町大字宇美3351番地８ |
| 【電話番号】 | (092)933-6390(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 伊 達 正 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人 福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) 昭和鉄工株式会社 東京支社 (東京都大田区蒲田五丁目44番５号 ユニゾ蒲田ビル３階) (注) 上記のうち、東京支社は、金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 平成29年10月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前期に引き続き、政府の各種経済政策や日銀の金融政策等を背景に、雇用・所得環境の改善が続き、底堅い内外需に支えられ回復基調で推移しました。一方で、米国政権の政策運営や北朝鮮情勢等の不透明感が日本経済に影響を及ぼしかねない状況となっております。
このような情勢の中で当社グループは、中期経営計画「本業回帰で筋肉質な企業体質を実現する！」の３年目の年として、平成31年度までに連結売上高120億円以上、安定的に連結売上高営業利益率４％以上を実現するため、重点課題である「事業の選択と集中」、「差別化新製品の開発」及び「固定費の最小化」に取り組んでまいりました。また、中期経営計画達成のため、効率的な事業戦略を検討する「Project Skye」のもと、４つのタスクフォースを中心に改革を継続推進しております。
これらの取り組みを実施してまいりましたが、前期大幅な増収となった大型案件が当期はなく、反動減の影響で当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、59億3千3百万円（前年同期比8.1％減）となりました。
損益面につきましては、営業利益1億5千4百万円(前年同期比49.1％減)、経常利益1億4千8百万円(前年同期比48.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億9百万円(前年同期比50.7％減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
・機器装置事業
機器装置事業につきましては、「Project Skye」による営業・サービス改革の効果もあり、ボイラー、ヒーター、業務用エコキュート等の熱源機器やファンコイルユニット、ヒートポンプ式空調機器の売上が順調に推移しました。また、環境機器も電気ヒーターを中心に好調に推移しましたが、前期大幅な増収であったサーモデバイス機器の反動減で減収となりました。
この結果、当事業の売上高は38億8千2百万円(前年同期比13.4％減)となりました。
・素形材加工事業
素形材加工事業につきましては、景観製品の売上は、転売売上が10月に延期のため、減少となりました。鋳造品においては、精密鋳造品は堅調に推移しましたが、特殊鋳造品は客先の在庫調整の影響により売上は減少しました。
この結果、当事業の売上高は7億7百万円(前年同期比7.1％減）となりました。
・サービスエンジニアリング事業
サービスエンジニアリング事業につきましては、有料サービス及び設備工事が順調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は13億4千2百万円（前年同期比10.6％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ7億4千6百万円減少し26億6千7百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果支出した資金は2億2千2百万円(前年同期は8千8百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1億4千8百万円による増加と、たな卸資産の増加額1億4千1百万円、売上債権の増加額1億1百万円及びその他の資産・負債の増減額1億3千1百万円による減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は2億9千8百万円(前年同期は8千3百万円の獲得)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出2億4千7百万円による減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は2億2千5百万円(前年同期は9億5千6百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入3億円による増加と、長期借入金の返済による支出4億5千万円、配当金の支払額6千5百万円による減少であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6千1百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
(注）平成29年６月28日開催の第95回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は21,600,000株減少し、2,400,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,970,000 | 897,000 | 福岡証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,970,000 | 897,000 | ― | ― |
(注）１．平成29年６月28日開催の第95回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を行っております。これにより、提出日現在の発行済株式総数は、8,073,000株減少し、897,000株となっております。
２．平成29年６月28日開催の第95回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で株式併合を行う定款変更が行われ、単元株式数は1,000株から100株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月30日 | ― | 8,970 | ― | 1,641 | ― | 532 |
(注）平成29年６月28日開催の第95回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を行っております。これにより、株式併合後の発行済株式総数は、8,073,000株減少し、897,000株となっております。
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社福岡銀行 | 福岡市中央区天神2丁目13番1号 | 386 | 4.30 |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 福岡市博多区博多駅前3丁目1番1号 | 385 | 4.29 |
| 株式会社北九州銀行 | 北九州市小倉北区堺町1丁目1番10号 | 357 | 3.98 |
| 西部瓦斯株式会社 | 福岡市博多区千代1丁目17番1号 | 345 | 3.84 |
| 西日本鉄道株式会社 | 福岡市中央区天神1丁目11番17号 | 291 | 3.24 |
| 飯田卓子 | 福岡市南区 | 277 | 3.08 |
| 飯田久泰 | 福岡市南区 | 267 | 2.97 |
| 稲田好美 | 福岡県福津市 | 198 | 2.20 |
| 日本乾溜工業株式会社 | 福岡市東区馬出1丁目11番11号 | 197 | 2.19 |
| 飯田吉宣 | 東京都品川区 | 194 | 2.16 |
| 計 | ― | 2,898 | 32.31 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式825千株(9.20％)があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 825,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,054,000 | 8,054 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 91,000 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 8,970,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 8,054 | ― |
(注) １. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権の数３個)含まれております。
２. 「単元未満株式」には当社所有の自己株式995株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 昭和鉄工株式会社 | 福岡市東区箱崎ふ頭３丁目１番35号 | 825,000 | ― | 825,000 | 9.20 |
| 計 | ― | 825,000 | ― | 825,000 | 9.20 |
（注）１．この他、単元未満株式が995株あります。
２．所有者の住所が平成29年11月１日より福岡県糟屋郡宇美町大字宇美3351番地８へ移転しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形満期日をもって決裁処理しております。また、四半期連結会計期間末日電子記録債権の会計処理については、電子記録債権決済日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末残高から除かれております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―百万円 | 181百万円 |
| 電子記録債権 | ―百万円 | 1百万円 |
| 支払手形 | ―百万円 | 103百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,761百万円 | 2,800百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △93百万円 | △133百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,668百万円 | 2,667百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 40 | 5.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 65 | 8.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 303 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 303 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 154 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 154 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 271.75 | 134.07 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 221 | 109 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 221 | 109 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 814 | 814 |
(注)１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
２．平成29年10月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
(株式併合及び単元株式数の変更)
平成29年６月28日開催の第95回定時株主総会において、株式併合及び単元株式数の変更に関する議案が承認可決されております。これにより、平成29年10月１日付をもって当社普通株式の単元株式数が1,000株から100株に変更となり、普通株式について10株を１株に併合するとともに、発行済株式総数が8,970,000株から897,000株に変更となっております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月10日
昭和鉄工株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宮 本 芳 樹 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 野 宏 治 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和鉄工株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和鉄工株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。