| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第2四半期(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日) |
| 【会社名】 | イマジニア株式会社 |
| 【英訳名】 | Imagineer Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼CEO 神藏 孝之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目7番1号 |
| 【電話番号】 | 03(3343)8911(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 中根 昌幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目7番1号 |
| 【電話番号】 | 03(3343)8911(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 中根 昌幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果によって緩やかな回復基調となっております。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動がリスク要因となっております。
当社グループは、中長期の企業価値向上を目指して、「コンテンツ事業」の更なる成長と「再生可能エネルギー事業」の新たな柱への育成に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高2,162,722千円(前年同期比33.5%増)、営業利益232,897千円(前年同期比64.6%増)、経常利益423,393千円(前年同期比207.0%増)、中国へのアニメコンテンツ提供において販売先からの支払遅延が生じているため、当該販売先への売掛債権の回収可能性を検討した結果、貸倒引当金繰入額122,199千円を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益173,849千円(前年同期比21.2%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(コンテンツ事業)
コンテンツ事業の売上高は2,161,568千円(前年同期比33.5%増)、セグメント利益は403,269千円(前年同期比30.0%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間の取り組みは、コンテンツ事業の更なる成長に向けてゲームコンテンツに注力しており、スマートフォンゲームの制作に特化した関係会社の株式会社SoWhatから「LINE アキンド星のリトル・ペソ」を平成29年4月にサービスを開始し、今期中のリリースを目指して次回作の開発中であります。また、前連結会計年度に吸収合併したロケットカンパニーのリソースとノウハウを活かし「Nintendo Switch」向け参入タイトルの開発に着手いたしました。
キャリア主導サービスでは「NTTドコモスゴ得コンテンツ」向けは順調に推移し、「auスマートパス」向けは前連結会計年度の事業環境の変化により大幅にコンテンツ数が縮小となったものの挽回策として、あらためて四つの新規コンテンツのサービスを開始いたしました。
また、中国を中心とした海外へのアニメ等のコンテンツ提供は、上記のとおり一部の販売先に支払遅延が生じる事態が発生しており、より慎重な姿勢で取り組んでおります。
(再生可能エネルギー事業)
再生可能エネルギー事業の売上高は1,154千円(前年同期は0千円)。セグメント損失は34,809千円(前年同期は31,475千円のセグメント損失)となりました。
中長期的な発電量の増加を目指すため、前連結会計年度に引き続き、水圧管路を利用した100kW以上の発電設備設置の新規立地開拓に取り組んでおります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は3,617,350千円と前連結会計年度末より3,071,355千円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は609,301千円(前年同期比101.1%増)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益301,856千円、経費前払金の減少額170,752千円、利息及び配当金の受取額133,832千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は2,583,588千円(前年同期は160,753千円の資金減少)となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入2,432,338千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は116,996千円(前年同期は211,796千円の資金減少)となりました。これは主に、配当金の支払額114,672千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は91,249千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 47,480,000 |
| 計 | 47,480,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年9月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,649,000 | 10,649,000 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 10,649,000 | 10,649,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年7月1日~平成29年9月30日 | ― | 10,649 | ― | 2,669,000 | ― | 667,250 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年9月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
|---|---|---|---|
| IIB株式会社 | 東京都渋谷区大山町34-17 | 4,400 | 41.3 |
| 神藏孝之 | 東京都渋谷区 | 303 | 2.8 |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内2丁目5番2号 | 115 | 1.1 |
| 大上二三雄 | 東京都中央区 | 81 | 0.8 |
| 中根昌幸 | 東京都杉並区 | 80 | 0.8 |
| 東海東京証券株式会社 | 愛知県名古屋市中村区名駅4丁目7番1号 | 79 | 0.7 |
| 澄岡和憲 | 東京都中央区 | 67 | 0.6 |
| 神藏裕里香 | 東京都渋谷区 | 51 | 0.5 |
| 竹下照雄 | 群馬県館林市 | 50 | 0.5 |
| 有限会社秀インター | 東京都渋谷区松濤1丁目7番26 | 50 | 0.5 |
| 計 | ― | 5,278 | 49.6 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,051千株(9.9%)があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年9月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,051,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,594,900 | 95,949 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 10,649,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 95,949 | ― |
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,300株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が33個含まれております。
② 【自己株式等】
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 5,772,694千円 | 3,617,350千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,772,694 | 3,617,350 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年5月25日取締役会 | 普通株式 | 211,147 | 22 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月8日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月27日取締役会 | 普通株式 | 95,976 | 10 | 平成28年9月30日 | 平成28年12月1日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年5月15日取締役会 | 普通株式 | 115,171 | 12 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月7日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月31日取締役会 | 普通株式 | 95,976 | 10 | 平成29年9月30日 | 平成29年12月1日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.セグメント利益(又は損失)の調整額は、セグメント間取引消去616千円、各報告セグメントに配分していない全社費用137,887千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等にかかる費用であります。
2.セグメント利益(又は損失)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.セグメント利益(又は損失)の調整額は、セグメント間取引消去300千円、各報告セグメントに配分していない全社費用135,863千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等にかかる費用であります。
2.セグメント利益(又は損失)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益金額 | 22円99銭 | 18円11銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 220,724 | 173,849 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 220,724 | 173,849 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,597 | 9,597 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の金額・・・・・・・・95百万円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・10円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成29年12月1日
(注)平成29年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月13日
イマジニア株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 吉 田 正 史 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 小 林 弥 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイマジニア株式会社の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イマジニア株式会社及び連結子会社の平成29年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。