| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第５期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ハーツユナイテッドグループ |
| 【英訳名】 | Hearts United Group Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 CEO 玉 塚 元 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3373)0081 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 CFO 筑 紫 敏 矢 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3373)0081 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 CFO 筑 紫 敏 矢 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第４期第２四半期連結累計期間 | 第５期第２四半期連結累計期間 | 第４期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,592,519 | 8,263,166 | 15,444,767 |
| 経常利益 | (千円) | 935,682 | 1,008,813 | 1,997,288 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 557,947 | 674,390 | 795,068 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 531,467 | 649,181 | 802,273 |
| 純資産額 | (千円) | 3,378,183 | 3,191,127 | 2,858,499 |
| 総資産額 | (千円) | 7,958,571 | 8,022,961 | 7,651,602 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 24.94 | 31.02 | 35.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 24.37 | 29.88 | 34.55 |
| 自己資本比率 | (％) | 39.5 | 37.1 | 34.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 932,664 | 858,181 | 1,825,268 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △413,705 | △332,326 | △610,152 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,080,008 | △152,831 | △69,677 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,785,069 | 3,706,628 | 3,344,688 |
| 回次 | 第４期第２四半期連結会計期間 | 第５期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 11.59 | 14.42 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．平成28年10月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
| 平成29年３月期 第２四半期 (千円) | 平成30年３月期 第２四半期 (千円) | 前年同四半期 増減率 (％) | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 7,592,519 | 8,263,166 | 8.8 |
| 営業利益 | 877,673 | 1,003,532 | 14.3 |
| 経常利益 | 935,682 | 1,008,813 | 7.8 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 557,947 | 674,390 | 20.9 |
当社グループを取り巻くデジタル関連市場においては、スマートフォンやタブレット端末の普及によるデバイスの複雑化並びにインターネット環境の飛躍的な進歩により、コンテンツやサービスの多様化が急速に進んでおり、この流れを受け、当社グループの収益機会も増加するものと見込んでおります。
このような状況のもと、当社グループでは、成長機会を着実に捉え、大きな飛躍を遂げるべく、主力事業であるデバッグ事業を中心に、競争優位性のさらなる向上に努めるとともに、今後成長が見込まれる新規市場の開拓に積極的に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間においては、主にデバッグ事業が業績を牽引したことにより、売上高8,263,166千円(前年同四半期比8.8％増)となりました。営業利益は、デバッグ事業における増収効果に加え、クリエイティブ事業の収益性が大幅に改善したことにより、1,003,532千円(前年同四半期比14.3％増)、経常利益は1,008,813千円(前年同四半期比7.8％増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、海外子会社であるDIGITAL Hearts (Thailand) Co., Ltd.及びDIGITAL Hearts Korea Co., Ltd.の撤退に伴う事業整理損等を計上致しましたが、674,390千円(前年同四半期比20.9％増)となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
| 平成29年３月期 第２四半期 （千円） | 平成30年３月期 第２四半期 （千円） | 前年同四半期 増減率 （％） | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 7,592,519 | 8,263,166 | 8.8 |
| デバッグ事業 | 6,003,336 | 6,944,536 | 15.7 |
| メディア事業 | 269,550 | 271,862 | 0.9 |
| クリエイティブ事業 | 635,645 | 739,815 | 16.4 |
| その他 | 708,628 | 427,813 | △39.6 |
| 調整額 | △24,640 | △120,861 | - |
| 営業利益又は営業損失 | 877,673 | 1,003,532 | 14.3 |
| デバッグ事業 | 1,361,379 | 1,594,638 | 17.1 |
| メディア事業 | △17,574 | △80,395 | - |
| クリエイティブ事業 | △154,976 | 81,998 | - |
| その他 | 31,564 | △38,083 | - |
| 調整額 | △342,718 | △554,625 | - |
なお、各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメント利益又は損失は営業利益ベースとなっております。
① デバッグ事業
当セグメントにおいては、顧客企業が求める不具合のない高品質な製品開発に貢献すべく、製品の品質保持及び品質向上に必要不可欠な最終チェックを行うデバッグ工程のアウトソーシングサービスを提供しております。
デバッグ事業におけるリレーション別の売上高は以下のとおりであります。
| 平成29年３月期 第２四半期 （千円） | 平成30年３月期 第２四半期 （千円） | 前年同四半期 増減率 （％） | |
|---|---|---|---|
| コンシューマゲームリレーション | 1,695,404 | 2,056,318 | 21.3 |
| デジタルソリューションリレーション | 3,344,701 | 3,840,600 | 14.8 |
| アミューズメントリレーション | 963,230 | 1,047,617 | 8.8 |
| デバッグ事業 合計 | 6,003,336 | 6,944,536 | 15.7 |
(ⅰ) コンシューマゲームリレーション
主に、コンシューマゲームソフト向けのデバッグサービスを提供している当該リレーションの関連市場であるコンシューマゲーム市場では、引き続きPlayStation® 4に向けた有力タイトルの発売が予定されるとともに、平成29年３月に発売された新型ハードであるNintendo SwitchTMに向けたタイトルの開発が活発化するなど、今後の市場のさらなる盛り上がりが期待されています。
当第２四半期連結累計期間においては、PlayStation® 4向けの大型タイトル案件が高稼働で推移するとともに、提案型の営業活動が奏功し、下期以降に発売が予定されている新規タイトル案件の受注拡大を実現致しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間のデバッグ事業のうちコンシューマゲームリレーションの売上高は2,056,318千円(前年同四半期比21.3％増)と大幅に伸長致しました。
(ⅱ) デジタルソリューションリレーション
主に、モバイルコンテンツ向けのデバッグサービスを提供している当該リレーションの関連市場であるモバイルゲーム市場では、ユーザー獲得に向けた競争が一層激化しており、大手メーカーによる人気キャラクターを活用した新しいゲーム開発が進むとともに、リリース後の運営フェーズにおいても、人気タイトル同士のコラボレーションやゲーム内容の刷新等、ユーザーを中長期的に魅了するための大規模なアップデートに係る開発が継続的に発生していることから、開発フェーズ、運営フェーズともにデバッグ需要が拡大しております。
このような状況のもと、当社グループでは、引き続きテスト人員の採用・育成に注力することで、受注体制を強化するとともに、サービス品質の向上・改善に継続的に取り組むことで、増加するデバッグ需要を確実に受注へとつなげて参りました。
また、業務システムやECサイト等を対象としたシステムテスト分野においては、グループ連携を強化し、提案力の向上及び積極的な営業活動に注力することで、IoT関連ソフトウェアをはじめとする検証案件を獲得するとともに、HEROZ株式会社と資本業務提携を締結し、人工知能を活用した新サービスの研究・開発を実施することで、さらなる成長に向けた取り組みを推進して参りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のデバッグ事業のうちデジタルソリューションリレーションの売上高は、3,840,600千円(前年同四半期比14.8％増)となり、引き続き力強い成長を継続致しました。
(ⅲ) アミューズメントリレーション
主に、パチンコ及びパチスロ向けのデバッグサービスを提供している当該リレーションの関連市場である遊技機市場では、ギャンブル依存症対策の実施や射幸性の抑制を目的とした規制強化等、遊技機産業の更なる健全化に向け業界を取り巻く環境が大きく変化しており、これに伴い、顧客企業における開発スケジュールも依然として流動的な状態が継続しております。
当第２四半期連結累計期間においては、平成30年２月に「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則」及び「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」の一部が改正されることに伴い、顧客企業において、規制強化前に型式試験を適合させることを目的に、新台の開発が重なったことにより、デバッグ需要も増加致しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間のデバッグ事業のうちアミューズメントリレーションの売上高は1,047,617千円(前年同四半期比8.8％増)となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のデバッグ事業の売上高は、全リレーションで増収を達成したことにより、6,944,536千円(前年同四半期比15.7％増)、セグメント利益は1,594,638千円(前年同四半期比17.1％増)となりました。
② メディア事業
当セグメントにおいては、日本最大級の総合ゲーム情報サイト「4Gamer.net」等の運営やゲーム関連イベントの企画・運営を通じ、ゲームメーカーをはじめとする顧客企業のプロモーション活動を支援しております。
当第２四半期連結累計期間においては、独自取材による付加価値の高い情報のスピーディな配信に努めることで、メディアとしての価値の向上に努めて参りました。
また、平成30年１月に開催を予定している、世界最大級の格闘ゲーム大会「Evolution Championship Series」の日本大会(「EVO Japan」)に向け、平成29年５月にテスト大会を開催し、運営ノウハウを蓄積するとともに、競技タイトルの選定やプロモーション活動の実施等、開催に向けた準備を進めて参りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のメディア事業の売上高は271,862千円(前年同四半期比0.9％増)、EVO Japan 開催に係る先行投資の実施により、セグメント損失は△80,395千円となりました。
③ クリエイティブ事業
当セグメントでは、ゲーム開発やCG映像制作等、コンテンツ制作におけるクリエイティブ領域全般にわたる制作サポートサービスを提供しております。
当第２四半期連結累計期間では、これまで培ってきた技術力・ノウハウを強みに積極的な営業活動を展開し、新規案件の獲得に注力するとともに、厳格なプロジェクト管理を徹底することで、安定的な利益を確保致しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間のクリエイティブ事業の売上高は739,815千円(前年同四半期比16.4％増)、セグメント利益は81,998千円となりました。
④ その他
その他の事業では、コンテンツプログラムから基幹システムまで幅広い開発を行う「システム開発事業」等を展開しております。
当第２四半期連結累計期間では、ITサポート分野やシステムテスト分野における成長を加速させることを目的に、デバッグ事業を行う株式会社デジタルハーツとシステム開発事業を行う株式会社ネットワーク二一の子会社間合併を決定し、平成29年９月には、株式会社デジタルハーツの本社所在地に、株式会社ネットワーク二一のオフィスを集約するなど、合併に向けた準備を進めるとともに、今後の事業成長に向けたサービスの選択と集中を実施致しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間のその他の事業の売上高は427,813千円(前年同四半期比39.6％減)、セグメント損失は△38,083千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産の残高は6,297,143千円となり、前連結会計年度末における流動資産6,221,222千円に対し、75,920千円の増加(前期比1.2％増)となりました。
これは、主として現金及び預金が361,939千円増加したことによるものであります。
固定資産の残高は1,725,818千円となり、前連結会計年度末における固定資産1,430,380千円に対し、295,437千円の増加(前期比20.7％増)となりました。
これは、主として、有形固定資産が129,582千円増加したことによるものであります。
(負債)
流動負債の残高は3,801,254千円となり、前連結会計年度末における流動負債3,759,464千円に対し、41,789千円の増加(前期比1.1％増)となりました。
固定負債の残高は1,030,580千円となり、前連結会計年度末における固定負債1,033,638千円に対し、3,058千円の減少(前期比0.3%減)となりました。
(純資産)
純資産の残高は3,191,127千円となり、前連結会計年度末における純資産2,858,499千円に対し、332,627千円の増加(前期比11.6％増)となりました。
これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が674,390千円増加した一方で、自己株式を取得したことにより純資産が347,083千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、3,706,628千円となり、前連結会計年度末における資金3,344,688千円に対し、361,939千円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は858,181千円(前年同四半期は932,664千円の収入)となりました。
これは、主として税金等調整前四半期純利益985,567千円及び法人税等の還付額290,979千円等の資金増加項目が、法人税等の支払額348,848千円等の資金減少項目を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は332,326千円(前年同四半期は413,705千円の支出)となりました。
これは、主として敷金及び保証金の差入による支出184,331千円及び投資有価証券の取得による支出108,734千円等の資金減少項目によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は152,831千円(前年同四半期は1,080,008千円の収入)となりました。
これは、主として配当金の支払額132,787千円等の資金減少項目によるものであります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発活動の金額は19,630千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
事業の特性上、該当事項はありません。
② 受注実績
当第２四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同四半期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| クリエイティブ事業 | 1,002,674 | 145.9 | 479,062 | 178.8 |
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当社グループの「デバッグ事業」及び「メディア事業」は、受注から役務提供までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しています。
③ 販売実績
当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||
| 金額(千円) | 前年同四半期比(％) | ||
| デバッグ事業 | コンシューマゲームリレーション | 2,055,883 | 121.3 |
| デジタルソリューションリレーション | 3,838,616 | 114.9 | |
| アミューズメントリレーション | 1,047,617 | 108.8 | |
| 小 計 | 6,942,117 | 115.7 | |
| メディア事業 | 271,862 | 100.9 | |
| クリエイティブ事業 | 735,440 | 115.9 | |
| その他 | 313,745 | 45.6 | |
| 合 計 | 8,263,166 | 108.8 | |
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当第２四半期連結累計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％) | |
| 株式会社ディー・エヌ・エー | 889,732 | 11.7 | 917,037 | 11.1 |
| 株式会社スクウェア・エニックス | 803,258 | 10.6 | 1,325,332 | 16.0 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(6) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は次のとおりであります。
提出会社
当社のオフィス移転に伴い以下の設備を取得致しました。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | ||
| 建物 | 工具、器具 及び備品 | 合計 | ||||
| 株式会社ハーツユナイテッドグループ | 本社 (東京都新宿区) | 全社(共通) | 統括業務施設 | 84,878 | 40,195 | 125,073 |
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
国内子会社
当社の連結子会社である株式会社デジタルハーツの浅草第２Lab.の新設に伴い、以下の設備を取得致しました。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | ||
| 建物 | 工具、器具 及び備品 | 合計 | ||||
| 株式会社デジタルハーツ | 浅草第２Lab. (東京都台東区) | デバッグ事業 | デバッグルーム | 32,586 | 4,984 | 37,570 |
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 76,800,000 |
| 計 | 76,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,890,800 | 23,890,800 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 23,890,800 | 23,890,800 | ― | ― |
(注) １．完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。
２．提出日現在の発行数には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 | ― | 23,890,800 | ― | 300,686 | ― | 300,686 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 宮澤 栄一 | 東京都港区 | 6,987,697 | 29.24 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 2,927,800 | 12.25 |
| Ａ－１合同会社 | 東京都港区南青山１丁目３番１号 | 1,200,000 | 5.02 |
| Ａ＆Ｇ共創投資第１号投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区東池袋１丁目20番２号 | 1,095,983 | 4.58 |
| STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111(東京都中央区日本橋３丁目11番１号) | 600,000 | 2.51 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 450,300 | 1.88 |
| 若狹 泰之 | 東京都杉並区 | 340,000 | 1.42 |
| CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15番１号) | 274,977 | 1.15 |
| 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号(東京都港区浜松町２丁目11番３号) | 228,000 | 0.95 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC）(常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行) | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号) | 184,664 | 0.77 |
| 計 | ― | 14,289,421 | 59.81 |
(注) １. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 2,240,400株 |
|---|---|
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口１) | 166,700株 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口２) | 151,100株 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４) | 27,400株 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) | 192,900株 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口６) | 77,400株 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９) | 71,900株 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 450,300株 |
２．上記のほかに当社所有の自己株式2,097,422株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合8.77％)があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,097,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 21,789,200 | 217,892 | 株主としての権利内容に制限のない標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 23,890,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ハーツユナイテッドグループ | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 | 2,097,400 | ― | 2,097,400 | 8.77 |
| 計 | ― | 2,097,400 | ― | 2,097,400 | 8.77 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,344,688 | 3,706,628 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,942,047 | 2,181,232 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 8,263 | ※1 11,269 | |||||||||
| その他 | 932,112 | 407,656 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,889 | △9,643 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,221,222 | 6,297,143 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 298,100 | 427,683 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 201,300 | 163,556 | |||||||||
| その他 | 37,448 | 40,874 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 238,748 | 204,431 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 896,104 | 1,093,977 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,573 | △274 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 893,530 | 1,093,703 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,430,380 | 1,725,818 | |||||||||
| 資産合計 | 7,651,602 | 8,022,961 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 1,630,840 | 1,600,000 | |||||||||
| 未払費用 | 779,123 | 956,491 | |||||||||
| 未払法人税等 | 686,718 | 365,271 | |||||||||
| 賞与引当金 | 62,733 | 72,643 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 400 | - | |||||||||
| その他 | 599,649 | 806,847 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,759,464 | 3,801,254 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 1,017,200 | 1,017,200 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,620 | - | |||||||||
| その他 | 13,818 | 13,380 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,033,638 | 1,030,580 | |||||||||
| 負債合計 | 4,793,103 | 4,831,834 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 300,686 | 300,686 | |||||||||
| 資本剰余金 | 277,510 | 332,610 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,164,899 | 4,706,808 | |||||||||
| 自己株式 | △2,152,531 | △2,405,036 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,590,564 | 2,935,069 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,557 | 3,108 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 36,685 | 40,169 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 42,242 | 43,277 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 225,691 | 212,779 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,858,499 | 3,191,127 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,651,602 | 8,022,961 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,592,519 | 8,263,166 | |||||||||
| 売上原価 | 5,430,668 | 5,784,605 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,161,850 | 2,478,561 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,284,177 | ※1 1,475,029 | |||||||||
| 営業利益 | 877,673 | 1,003,532 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 320 | 400 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | - | 5,952 | |||||||||
| 助成金収入 | 50,141 | 5,462 | |||||||||
| その他 | 23,313 | 4,996 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 73,774 | 16,812 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,052 | 1,475 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 1,474 | 1,655 | |||||||||
| 為替差損 | 2,099 | 597 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | - | 6,092 | |||||||||
| 社債発行費 | 1,801 | - | |||||||||
| その他 | 8,337 | 1,710 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,765 | 11,531 | |||||||||
| 経常利益 | 935,682 | 1,008,813 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3,271 | 2,112 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,271 | 2,112 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 175 | - | |||||||||
| 事業整理損 | - | ※2 25,358 | |||||||||
| 特別損失合計 | 175 | 25,358 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 938,778 | 985,567 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 365,276 | 342,815 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 14,991 | △4,774 | |||||||||
| 法人税等合計 | 380,267 | 338,040 | |||||||||
| 四半期純利益 | 558,510 | 647,526 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 563 | △26,863 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 557,947 | 674,390 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 558,510 | 647,526 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,255 | △2,448 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △24,788 | 4,103 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △27,043 | 1,655 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 531,467 | 649,181 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 530,870 | 675,425 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 596 | △26,243 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 938,778 | 985,567 | |||||||||
| 減価償却費 | 50,257 | 108,273 | |||||||||
| のれん償却額 | 51,383 | 37,743 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 15,224 | 4,017 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,215 | 9,910 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △320 | △400 | |||||||||
| 事業整理損 | ― | 25,358 | |||||||||
| 株式報酬費用 | ― | 37,199 | |||||||||
| 支払利息 | 2,052 | 1,475 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △738 | △2,326 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 1,474 | 1,655 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 1,039 | △5,952 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △3,096 | △2,112 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 145,775 | △238,950 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 9,244 | △3,005 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △87,777 | 25,706 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 20,566 | 177,437 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △27,072 | △33,447 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △29,620 | △26,008 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △129,337 | △191,520 | |||||||||
| その他 | △25,287 | 17,032 | |||||||||
| 小計 | 930,330 | 927,652 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 381 | 397 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,013 | △1,475 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △411,789 | △348,848 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 415,754 | 290,979 | |||||||||
| 事業整理損の支払額 | ― | △10,523 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 932,664 | 858,181 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △51,079 | △75,963 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 4,070 | 2,112 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △38,064 | △10,706 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △49,794 | △108,734 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △200,136 | ― | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | 6,537 | 7,800 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △101,462 | △184,331 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 6,742 | 37,462 | |||||||||
| その他 | 9,481 | 34 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △413,705 | △332,326 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 1,700,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △1,384,144 | △1,000,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △13,000 | △33,460 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 1,015,398 | ― | |||||||||
| 非支配持分の出資による収入 | 45,000 | 45,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △101,073 | △132,787 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △20,034 | △20,034 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △155,945 | △10,389 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △6,193 | △1,160 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,080,008 | △152,831 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △11,753 | △11,083 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,587,213 | 361,939 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,197,856 | 3,344,688 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 3,785,069 | ※１ 3,706,628 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |||
| 商品 | 2,224 | 千円 | 546 | 千円 |
| 仕掛品 | 5,616 | 千円 | 10,229 | 千円 |
| 貯蔵品 | 422 | 千円 | 492 | 千円 |
| 合計 | 8,263 | 千円 | 11,269 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |||
| 給与手当 | 391,882 | 千円 | 460,546 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 17,153 | 千円 | 23,373 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 15,608 | 千円 | 4,017 | 千円 |
※２ 事業整理損の内容は次のとおりであります。
DIGITAL Hearts (Thailand) Co., Ltd.及びDIGITAL Hearts Korea Co., Ltd.の撤退に伴い、事業整理損を計上しております。主な内容は、事務所閉鎖費用21,714千円、減損損失3,644千円であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,785,069千円 | 3,706,628千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 3,785,069千円 | 3,706,628千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年6月29日定時株主総会 | 普通株式 | 111,876 | 10 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月7日取締役会 | 普通株式 | 123,064 | 11 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年6月27日定時株主総会 | 普通株式 | 131,685 | 6.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年6月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月10日取締役会 | 普通株式 | 119,863 | 5.50 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月5日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
平成29年２月17日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、実施致しました。この取得により自己株式は、347,083千円増加しております。また、平成29年７月21日開催の取締役会において、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式を82,482株処分を行うことを決議し、実施致しました。自己株式が94,579千円減少し、資本剰余金が54,218千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の残高は、資本剰余金332,610千円、自己株式2,405,036千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| デバッグ事業 | メディア事業 | クリエイティブ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,999,779 | 269,550 | 634,800 | 6,904,130 | 688,388 | 7,592,519 | ― | 7,592,519 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 3,556 | ― | 844 | 4,400 | 20,240 | 24,640 | △24,640 | ― |
| 計 | 6,003,336 | 269,550 | 635,645 | 6,908,531 | 708,628 | 7,617,160 | △24,640 | 7,592,519 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,361,379 | △17,574 | △154,976 | 1,188,827 | 31,564 | 1,220,391 | △342,718 | 877,673 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業及びFuguai.com事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△342,718千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
当第２四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社PGユニバースを子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。これにより前連結会計年度の末日に比べ、「クリエイティブ事業」のセグメント資産が283,528千円増加しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「クリエイティブ事業」において、当第２四半期連結会計期間に株式会社PGユニバースの株式取得により同社を子会社化したことに伴い発生したのれんの額は、当第２四半期連結累計期間において221,899千円であります。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| デバッグ事業 | メディア事業 | クリエイティブ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,942,117 | 271,862 | 735,440 | 7,949,420 | 313,745 | 8,263,166 | ― | 8,263,166 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,418 | ― | 4,374 | 6,793 | 114,067 | 120,861 | △120,861 | ― |
| 計 | 6,944,536 | 271,862 | 739,815 | 7,956,214 | 427,813 | 8,384,027 | △120,861 | 8,263,166 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,594,638 | △80,395 | 81,998 | 1,596,241 | △38,083 | 1,558,157 | △554,625 | 1,003,532 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△554,625千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 24円94銭 | 31円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 557,947 | 674,390 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 557,947 | 674,390 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 22,375,396 | 21,740,687 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 24円37銭 | 29円88銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 515,217 | 827,059 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当社は、平成28年10月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
共通支配下の取引等
(連結子会社間の合併)
当社は、平成29年８月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社デジタルハーツ及び株式会社ネットワーク二一の２社間による合併を行うことを決議し、平成29年10月１日に合併を実施致しました。
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
（ⅰ）結合企業
| 名称 | 株式会社デジタルハーツ（当社の100%子会社） |
|---|---|
| 事業の内容 | 総合デバッグサービスの提供等 |
(ⅱ)被結合企業
| 名称 | 株式会社ネットワーク二一（当社の100%子会社） |
|---|---|
| 事業の内容 | システム開発等 |
②企業結合日
平成29年10月１日
③企業結合の法的形式
株式会社デジタルハーツを存続会社、株式会社ネットワーク二一を消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社デジタルハーツ
⑤その他取引の概要に関する事項
両子会社の経営資源を統合して経営の効率化を図り、顧客満足度と収益性を向上させることを目的としております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
２ 【その他】
第５期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年11月10日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議致しました。
① 配当金の総額 119,863千円
② １株当たりの金額 ５円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月10日
株式会社ハーツユナイテッドグループ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤 本 貴 子 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野 田 智 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハーツユナイテッドグループの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハーツユナイテッドグループ及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。