7621 うかい 四半期報告書－第36期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき会社がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、米国・欧州での政治動向等による海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響もあり、先行きは不透明な状況となっております。

当社が属する外食産業においては、顧客の嗜好が多様化し、外食のみならず他業種を含めた企業間との競合が激化するなか、人材不足による採用活動費や人件費の増加、原材料価格の高騰等により、経営環境は厳しい状況で推移しております。また、当社の業績に影響を及ぼす個人消費に関しても、雇用環境が改善に向かう一方で、国内外の不安定な経済動向や物価上昇に対する警戒感もあり、消費者マインドが本格的に改善するまでには至らず、当社を取り巻く環境も依然として不透明な状況となっております。

このような状況のなか、当社は中長期的な経営戦略として成長性と収益性を兼ね備えた企業を目指し、「既存事業の安定した収益基盤のもとで新規事業を創出、発展させていく」という基本方針を掲げ、「更なるブランドの構築」をテーマに「既存店の研鑽」「飲食の成長」「物販の成長」の具体的な３つの取り組みを進めております。

「飲食の成長」では、平成29年５月に『(仮称)六本木うかい亭』『(仮称)ROPPONGI kappou ukai』を平成30年春に東京都港区六本木へ２店舗同時に新規出店することを決定いたしました。一方、４年越しとなるプロジェクトのレストラン『Ukai-tei Kaohsiung（うかい亭 高雄(カオシュン））』（台湾高雄市）は平成29年11月にグランドオープンいたしました。

「物販の成長」では、洋菓子店『アトリエうかい』の商品をより身近にお求めいただけるよう、平成29年７月にリニューアルオープンした東京都港区高輪のJR東日本 品川駅構内のエキナカ商業施設「エキュート品川」へ、また同年９月に開業した東京都調布市の京王線調布駅直結商業施設「トリエ京王調布」へそれぞれ常設店をオープンいたしました。

そして、これらの新規出店は着実な既存店の成長があってこそ実行できるものであり、「既存店の研鑽」では、創業からの想いをつなぎながら料理・空間・サービスを日々磨いて強化しております。

以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高6,541百万円（前年同四半期比6.6％増）の増収となり、営業利益231百万円（前年同四半期比94.7％増）、経常利益226百万円（前年同四半期比141.5％増）、四半期純利益151百万円（前年同四半期比206.3％増）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

第１四半期会計期間より、従来の報告セグメントである「飲食事業」を「事業本部」に名称を変更しております。これに伴い、前第２四半期累計期間につきましても、当第２四半期累計期間と同様に「事業本部」と記載しております。

なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

〔事業本部〕

事業本部では、ご来店いただいたお客様へ喜びや感動をご提供して「また来たい」と思っていただけるように日々の営業活動のなかで料理・空間・サービスをより良いものへと磨いていくとともに、それぞれの店舗が持つ独自の魅力を活かした企画・イベントの開催や季節に合わせた新メニューをお客様へいち早くご提案して来店機会の創出を図っております。以上の活動により既存店舗では、来客数・客単価ともに順調に推移いたしました。また、平成29年２月にオープンした『ル・プーレ ブラッスリーうかい』も、多くのお客様からご支持をいただいております。さらに物販事業においても、既存店舗のお土産品販売や百貨店の催事出店販売等による売上が伸長したことに加え、平成29年７月にオープンした『アトリエうかい エキュート品川』と同年９月にオープンした『アトリエうかい トリエ京王調布』が好調に推移いたしました。

この結果、事業本部の売上高は5,928百万円（前年同四半期比7.0％増）となりました。

 〔文化事業〕

文化事業では、『箱根ガラスの森』において、平成29年４月より2017年特別企画「ヴェネチアン・グラス二千年の旅展」を開催しております。この特別企画展を柱に「バラの庭園」「あじさいフェスタ」「ヴァイオリンコンサート」「夏休み自由研究 ガラスの昆虫たち」等の様々な企画やイベントを開催して、多くのお客様にご来館いただけるように細やかなプロモーションを行うとともに、旅行会社をはじめとする企業への営業の強化を行っております。以上の活動により来館者数が順調に推移いたしました。

この結果、文化事業の売上高は612百万円（前年同四半期比3.1%増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ49百万円増加し367百万円となりました。

当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）　

営業活動の結果、獲得した資金は421百万円（前年同四半期は385百万円の獲得）となりました。主な要因は、収入の内訳として税引前四半期純利益225百万円、減価償却費243百万円、支出の内訳として法人税等の支払額135百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、支出した資金は126百万円（前年同四半期は89百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得により117百万円の支出があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、支出した資金は245百万円（前年同四半期は167百万円の支出）となりました。主な要因は、借入金の返済により純額で136百万円、配当金の支払により92百万円の支出があったことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

平成29年９月30日現在

(注) １．上記以外に当社所有の自己株式1,107株（0.02％）があります。

２．自己株式1,107株には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75541口）が所有する当社株式53,200株は含まれておりません。

３．「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位を切り捨てて記載しております。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成29年９月30日現在

(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、四半期財務諸表において自己株式として計上している従業員持株ＥＳＯＰ信託口名義の当社株式が53,200株（議決権の数532個）含まれております。

②  【自己株式等】

平成29年９月30日現在

(注)「自己名義所有株式数（株）」の欄には、四半期財務諸表において自己株式として計上している従業員持株ＥＳＯＰ信託口名義の当社株式53,200株は含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)　取引の概要

当社が「うかい社員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は設定後５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。

(2)　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3)　信託が保有する自社の株式に関する事項

①信託における帳簿価額は前事業年度83,030千円、当第２四半期会計期間76,820千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

②期末株式数は前第２四半期累計期間62千株、当第２四半期累計期間53千株であり、期中平均株式数は、前第２四半期累計期間65千株、当第２四半期累計期間55千株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（注）平成28年６月24日開催の定時株主総会での配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口に対する配当金1,020千円を含めておりません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（注）平成29年６月23日開催の定時株主総会での配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口に対する配当金1,035千円を含めておりません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）１．セグメント利益の調整額△495,990千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれてお
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    ２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）１．セグメント利益の調整額△520,645千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれてお
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    ２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２. 報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期会計期間より、従来の報告セグメントである「飲食事業」を「事業本部」に名称を変更しております。これに伴い、前第２四半期累計期間につきましても、当第２四半期累計期間と同様に「事業本部」と記載しております。
　なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益
金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期累計期間65千株、当第２四半期累計
期間55千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月13日

株式会社うかい

取締役会  御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 ＰｗＣあらた有限責任監査法人 ＰｗＣあらた有限責任監査法人

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 水 野 文 絵 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社うかいの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第36期事業年度の第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社うかいの平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。