3521 エコナックホールディングス 四半期報告書－第138期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

３．第137期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第138期第２四半期連結累計期間及び第137期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（エコナックホールディングス株式会社）、子会社２社により構成されており、不動産事業、繊維事業、温浴事業を主たる業務としております。

　当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

（不動産）

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

（繊維）

　主な事業内容について変更はありません。なお、平成29年８月１日付で連結子会社でありました日本レース株式会社より当社が繊維事業を譲受しております。

（化粧品）

　当社は、平成29年９月21日開催の取締役会において、連結子会社である日本レース株式会社の全保有株式を譲渡することを決議し、平成29年９月29日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これにより、当第２四半期連結会計期間より日本レース株式会社は連結の範囲から除外されることとなり、当社グループは化粧品事業から撤退しております。

（温浴）

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

　なお、当社が株式上場しております東京証券取引所におきまして、従来当社株式の所属業種は「不動産業」に分類されておりましたが、平成29年10月１日より「サービス業」に変更されております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

（4）自然災害等の影響について

　当社グループの不動産事業につきましては、賃貸ビルによるテナント収入を得ており、これら施設は定期的な検査等保全策を実施しておりますが、地震等の自然災害や火災あるいはテロなどの不法行為により、建物に被害を被った場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　平成29年９月に連結子会社でありました日本レース株式会社について当社保有株式のすべてを売却したため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「（1）製造物責任について」及び「（3）顧客企業の業績変動に伴うリスクについて」は消滅しております。

２【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成29年９月21日開催の取締役会において、当社が保有する日本レース株式会社の株式すべてを譲渡することを決議し、平成29年９月29日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これにより、当第２四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。

　詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」をご参照下さい。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の不安定な政策運営や北朝鮮情勢の緊迫化がもたらす地政学的なリスク及び金融資本市場の変動による影響等、世界経済の不確実性を反映した先行き不透明感は否めないものの、国内に目を転じますと、企業収益が上向くにつれてそれに連動するかたちで雇用情勢や所得環境も持ち直しの方向にあり、総じて景気は緩やかな回復基調を持続してまいりました。

個人消費については、徐々に持ち直してはいるものの、将来不安を背景とした節約志向から、底堅さのなかにも力強さに欠ける傾向のまま推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループでは「不動産」「繊維」「化粧品」「温浴」の４事業を柱として、国内市場を主軸に顧客ニーズの変化への対応と新たな需要の喚起を推進しつつ、業務の効率化とコスト削減も進めてまいりました。また、グループ戦略の観点から、経営資源の選択と集中による経営効率の最適化についても検討を重ねてまいりました。

　不動産事業では、東京都港区西麻布に所有するビルのテナント料及び住居部分の賃料につきまして、継続して安定した収入を得ることができました。また、長野県北佐久郡軽井沢町の宅地分譲地につきましては、当第２四半期連結会計期間において、販売中の残りの全区画について売却の見通しが立ったことに伴い、当該販売用不動産を適正価格にて評価いたしました。その結果、当事業の売上高は前年同四半期に比べ0.7％増加し98,993千円となったものの、たな卸資産評価損を売上原価に計上したことから、営業利益は前年同四半期に比べ30.2％減少し49,079千円となりました。

繊維事業では、婦人服業界のファッション傾向の変化の煽りを顕著に受けており、前連結会計年度から減少に転じた趨勢は改善の兆しが見られないまま、レース素材の受注も小型化の傾向が続いてまいりました。その中にあって、第１四半期連結会計期間から引き続き、多色使いの刺繍物の分野で善戦をいたしました。特に、大きな花柄の民族調のデザインに人気があり、カジュアル系ファッションのファン層を中心としたリピーターの獲得に貢献しました。しかしながら、当事業の売上高は前年同四半期に比べ39.2％減少し20,595千円、営業利益は前年同四半期に比べ88.3％減少し219千円となりました。

なお、当事業につきましては、平成29年８月１日付で当社が連結子会社でありました日本レース株式会社より譲受け運営を行っております。

　化粧品事業では、時間に追われる現代女性の嗜好にベストマッチしたオールインワン美容液が、前連結会計年度からの盛況をさらに上回り、大好評のうちに推移いたしました。また、「ふたえナイトパック」も依然として好調で、そのシリーズ品もラインナップされるほか、米エキスを使用した洗顔用品、ホテル向けのアメニティ用品及びペット用商品等にも堅調な需要が見られました。その結果、当事業の売上高は前年同四半期に比べ30.7％増加し165,761千円、営業利益は前年同四半期に比べ284.7％増加し33,110千円となりました。

　なお、当事業を運営しております連結子会社の日本レース株式会社につきましては、当社グループ戦略として中核事業に経営を集中すべきであるとの判断から、当社が保有する同社の株式をすべて譲渡したことにより、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

温浴事業では、東京都新宿区歌舞伎町にて事業展開する温浴施設「テルマー湯」が、大都会の真ん中で癒しの空間のご提供を開始してから、平成29年８月で２周年を迎えることができました。

第１四半期連結会計期間から導入しました「水素水入り泥パック＆塩サウナ」が、ミネラルたっぷりの泥パックとデトックス効果が期待できる塩のコラボレーションをお楽しみいただけると好評を博しているほか、岩盤浴のリニューアルや「死海の泥パック」「クールヘッド＆リフレッシュリンパ」等の２周年限定イベントによるキャンペーンが呼び水となって、入館者数の増加に大きく寄与しました。

また、テレビ各局の情報番組での放映や各種情報誌への掲載など、メディアによる宣伝効果に伴う認知度アップを背景に、「美食」と「スパ・エステ」という福利厚生の要素を併せ持った企業向けの大型親睦会を定期的に受注するなど、団体顧客の獲得にも積極的に取り組んでまいりました。その結果、当事業の売上高は前年同四半期に比べ27.3％増加し640,274千円、営業利益61,991千円（前年同四半期は営業損失38,248千円）となりました。

　なお、当第２四半期連結累計期間の来館者数は、前年同四半期より２万３千人増加して15万１千人となりました。

　以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は925,625千円（前年同四半期比21.5％増）、営業利益72,375千円（前年同四半期は営業損失32,194千円）、経常利益54,668千円（前年同四半期は経常損失51,511千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益82,417千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失54,412千円）となりました。

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少などにより前連結会計年度末と比較して79,489千円減少し、5,617,841千円となりました。負債は、長期借入金の減少などにより前連結会計年度末と比較して157,293千円減少し、2,177,380千円となりました。純資産は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末と比較して77,804千円増加し、3,440,461千円となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ、70,789千円減少し、307,530千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、157,861千円（前年同四半期は185,886千円の獲得）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益を計上したことによるものやたな卸資産の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、147,463千円（前年同四半期は15,201千円の使用）となりました。これは、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、81,187千円（前年同四半期は85,962千円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済による支出であります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、化粧品事業を運営しております日本レース株式会社の当社が保有する全株式を譲渡したことにより、日本レース株式会社は当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。これにより、化粧品事業に係る事業上及び財務上の対処すべき課題は解消しております。その他の当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

（5）従業員数

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループは化粧品事業から撤退いたしました。これに伴い、従業員数は前連結会計年度の末日に比べ、化粧品事業で12（10）人減少しております。

　なお、従業員数は就業人員数であり、（　）内の数字は臨時従業員の平均雇用人員を外数で表示しております。

（6）主要な設備

　主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

売却

　（注）上記の設備は、当第２四半期連結会計期間において連結子会社であった日本レース株式会社の当社が保有する全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したため減少いたしました。なお、帳簿価額は、前連結会計年度末の金額であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年６月29日開催の第137回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されおります。

　　　これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は140,000,000株減少し、140,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は42,728,733株減少し、42,728,733株となっております。

　　　２．平成29年６月29日開催の第137回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

　　　２．平成29年６月29日開催の第137回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は42,728千株減少し、42,728千株となっております。

（６）【大株主の状況】

（注）平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は42,728,733株減少し、42,728,733株となっております。

　　　２．平成29年６月29日開催の第137回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当第２四半期連結会計期間において日本レース株式会社の当社保有全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　株主資本の金額の著しい変動

　平成28年６月29日開催の定時株主総会の決議により、同日付で会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金175,200千円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えた後、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間において資本準備金が175,200千円減少しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　株主資本の金額の著しい変動

　平成29年６月29日開催の定時株主総会の決議により、平成29年８月４日付で会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金3,427,811千円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えた後、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金107,152千円を減少させ、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が3,427,811千円減少し、当第２四半期連結会計期間末における資本金は100,000千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　当第２四半期連結会計期間において、日本レース株式会社の全保有株式を売却し、連結の範囲から除外いたしました。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「化粧品事業」において163,736千円減少しております。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　報告セグメントに配分していない全社資産である遊休資産において、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては1,720千円であります。

（企業結合等関係）

事業分離

（子会社株式の売却）

　当社は、平成29年９月21日開催の取締役会において、連結子会社である日本レース株式会社のすべての株式を譲渡することを決議し、平成29年９月29日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該事業分離の状況は、次のとおりであります。

１．事業分離の概要

(1）分離先企業の名称

株式会社東洋発酵

(2）分離した事業の内容

当社の化粧品事業

(3）事業分離を行った主な理由

　当社は、日本レース株式会社を化粧品・医薬部外品の製造・販売を通して化粧品事業を担う連結子会社として位置づけてきましたが、近年、当社グループにおける化粧品事業の収益力や成長性が先細りの傾向にあることを鑑み、今後は中核となる温浴事業及び不動産事業に経営資源を集中させて成長を目指すことといたしました。

　なお、分離先企業の株式会社東洋発酵は、健康食品及び化粧品のコアとなる天然機能性素材を研究開発・製造する企業であり、協業による相乗効果によって事業の強化を検討していたところであったため、今回の合意に至ったものであります。

(4）事業分離日

平成29年９月29日（みなし分離日　平成29年９月30日）

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

30,188千円

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

(3）会計処理

　日本レース株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却益として、特別利益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

化粧品事業

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

（重要な後発事象）

１．株式併合及び単元株式数の変更等

　　当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の 第137回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。

(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的

　　　東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、平成30年10月１日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを定めました。

　　　当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、平成29年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

　　　あわせて、単元株式数を変更するにあたり、個人投資家による投資機会の拡大及び中長期的な株価変動等を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、当社普通株式２株を１株にする株式併合を実施いたしました。

(2) 株式併合の内容

　　①　株式併合する株式の種類

　　普通株式

　　②　株式併合の方法・比率

　　平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日（事実上９月29日）の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数２株につき１株の割合をもって併合いたしました。

　　③　株式併合により減少する株式数

　　　　　（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。

(3) １株未満の端数が生じる場合の処理

　　　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(4) 効力発生日における発行可能株式総数

　　　140,000,000株

　　　株式併合の割合にあわせて、従来の280,000,000株から140,000,000株に減少いたしました。

(5) 単元株式数の変更の内容

　　　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

(6) １株当たり情報に及ぼす影響

　　　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２．借入金の一部返済

　当社は、平成29年10月19日開催の取締役会において、下記のとおり既存の借入金の一部返済について決議し、平成29年10月31日付で実行いたしました。

　(1) 借入金の一部返済の内容

　　　①　借　入　先　　　　　　株式会社東日本銀行

　　　②　返済前借入金残高　　　1,435,400千円

　　　③　一部返済金額　　　　　　406,350千円

　　　④　返済後借入金残高　　　1,029,050千円

　　　⑤　一部返済実行日　　　　平成29年10月31日

　(2) 一部返済に至った経緯及び返済の理由

　　　①　平成29年９月21日開催の取締役会において、連結子会社である日本レース株式会社の当社保有全株式の譲渡について決議し、平成29年９月29日付で総額300,000千円にて株式会社東洋発酵に譲渡いたしました。

　　　②　同日開催の取締役会において、長野県北佐久郡軽井沢町に販売用不動産として保有する宅地分譲地につきまして、販売中の残りの全区画の売却について決議し、平成29年10月３日付で総額100,000千円にて売却いたしました。

　上記①、②で得られた手許資金を原資として、当該借入金のうち406,350千円を期限前に返済し、有利子負債残高の減少及び支払利息の軽減により、一層の財務体質強化を図るものであります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエコナックホールディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エコナックホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上