E05596 やまねメディカル 四半期報告書－第16期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

      ２．営業収入には、消費税等は含まれておりません。

　　　３．第15期第2四半期連結累計期間及び第15期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　４.第16期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連携連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。

　　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の重要な変更があります。

　　平成29年3月31日時点における当社株式の流通株式時価総額が上場基準の所要額未満となったことから、上場廃止猶予期間入りとなりましたが、平成29年9月30日時点の流通株式時価総額が所要額に達したと認められた結果、平成29年10月21日に猶予期間入りの銘柄から解除されました。

　（継続企業の前提に関する重要事象等）

　　当社は、3期連続して営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナス状況になっておりますことか　ら、継続企業の前提に疑義を生じさせるような事象等が存在していますが、当第２四半期結会計期間　末において純資産は1,320,954千円を計上し、現金及び預金569,704千円を保有していると同時に、「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております事業展開の方針　と業績改善策を確実に実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないと　認識しております。

２【経営上の重要な契約等】

　　　  該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融市場変動の不透明要はあったものの、人づくり革命を標榜する日本経済再生・活性化と財政健全化の同時実現を目指した各種政策の推進を背景として、雇用・所得環境の改善による底堅い内需に支えられた緩やかな回復基調を持続いたしました。

この間、介護業界においては、高齢社会の進行に伴う介護ニーズの増大と介護市場の成長基調が持続しておりますが、他方、社会保障費の増大による財政圧迫を軽減するため、介護報酬の抑制方針が維持されています。このため、介護事業者にとっての収益環境は一段と厳しさを増しており、高品質のサービスを提供しつつ生産性向上とコスト管理徹底により財務の健全性を保持する経営努力が強く求められております。

このような背景のもと、当社のコア事業である「総合ケアセンター」は、国家的重要施策である「地域包括ケアシステム」の構築を踏まえ、その推進拠点として、通所介護、宿泊サービス、サービス付き高齢者向け住宅に加え、生活支援や医療機関との連携を複合した切れ目のない総合的なケアサービスの運営を通じて、自立支援、介護予防・高度化防止に資する高齢社会の社会インフラ機能を担う事業コンセプトの推進に取り組んでおります。

当社グループの営業拠点は、センター事業のサービス付き高齢者向け住宅「なごやかレジデンス」については、当第２四半期連結累計期間に３箇所を開設し、同四半期連結会計期間末において68箇所を運営しております。また、直営通所介護事業の「かがやきデイサービス」については、同四半期連結累計期間に上記の新規開設サービス付き高齢者向け住宅に併設して３箇所、また単独事業所１箇所の計４箇所を開設し、同四半期連結会計期間末において68箇所を運営しております。さらに、当四半期連結会計期間末において、居宅介護支援事業の「なごやかケアプラン」を４箇所運営しております。

また、フランチャイズ事業については、当第２四半期連結会計期間末におけるフランチャイズに

よる通所介護事業所「ホームケアセンター」等は26箇所となっております。

　次に当第２四半期累計期間の収益面については、コアのセンター事業が先進的なイノベーティブな事業であり、事業モデル構築の研究開発及び運営ノウハウ蓄積に多額の先行投資コストを投入してきたため、黒字化するまでに相当期間を要してきました。当第２四半期連結累計期間においても、過年度の集中的な新規開設による初期投資コストの圧迫が持続し、同連結累計期間の損益はなお赤字が残存いたしました。しかしながら、この間、高齢者住宅の入居率向上及び併設通所介護事業所の利用者増加は着実に進んでおり、それによる稼働率向上に伴い収益は着実に改善しております。

　なお、前年同期比では、営業収入が減収となっていますが、前年同期は平成28年６月１日を効力発生日として吸収分割により承継会社に承継した単独通所介護事業に係る損益が含まれているためであり、当該承継事業を除く現存事業としての比較では、前年同期比で営業収入は30.4％増収、営業総利益は101百万円の改善となっております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社の営業収入は3,031,427千円（前年同期比101.0％）、営業損失100,069千円（前年同期は営業損失325,742千円）、経常損失139,125千円（前年同期は経常損失344,353千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失150,331千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益2,648,832千円）となりました。

（2) キャッシュ・フローの状況

　　　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、法人税等の支払により、前期末に比べ433,680千円減少し、569,704千円となりました。

（3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　　　当社のコア事業は、「高齢者住まい法」にもとづくサービス付き高齢者向け住宅事業及び「介護保険法」にもとづく通所介護事業であり、該当事項はありません。

(5) 当社の課題と今後の方針について

　　　当第２四半期連結累計期間において、当社の課題と今後の方針について重要な変更はありません。

　(6) サービス付き高齢者向け住宅事業についてのリスク

　　　当第２四半期連結累計期間において、サービス付き高齢者向け住宅事業についてのリスクの重要な変更はありません。

　(7) 事業等のリスクに記載した重要事項等を解消するための対応等

前記のとおり、コアのセンター事業が先進的なイノベーティブな事業であり、多額の先行投資

コストを投入し、また過年度の集中的な新規開設による初期投資コストの圧迫により、当第２四半期連結累計期間の損益ではなお赤字が残存いたしました。しかしながら、高齢者住宅の入居率向上及び併設通所介護事業所の利用者増加は着実に進んでおり、それによる稼働率向上に伴い収益は着実に改善しております。

このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間は、センター事業拠点の新規開設を3か所に抑制して初期赤字の発生を最小限にとどめるとともに、過年度開設拠点の稼働率の向上によって先行投資コストの回収加速化を図っております。当社の事業モデルの先進性・優位性をお客様に実感していただくことを通じて、高齢者住宅の早期満室化と通所介護利用者の増加に全力を注入すると同時に、厳正なコスト管理の徹底により、黒字化の早期定着と資金の安定化を達成してまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

       　　 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　　 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（連結範囲または持分法変更の範囲の変更）

　連結子会社である株式会社クックライフは、平成29年7月1日に当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため連結の範囲から除外しています。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において「資産の部」の「流動資産」に独立掲記しておりました「受取手形及び売掛金」は、重要性が乏しくなったため、当第１四半期連結会計期間より「営業未収入金」に含めて表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表における「受取手形及び売掛金」569千円を「営業未収入金」に組み替えております。

また、前連結会計年度における「特別損失」の「損害賠償金」502千円につきましては、重要性が乏しくなったため、「特別損失」の「その他」に組み替えております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

1. 配当金支払額

     該当事項はありません。

2. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

     該当事項はありません。

3. 株主資本の金額の著しい変動

     当第２四半期累計期間において、親会社株主に帰属する四半期純利益で2,648,832千円を計上した結果、純資産合計は1,584,056千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

1. 配当金支払額

     該当事項はありません。

2. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

     該当事項はありません。

3. 株主資本の金額の著しい変動

     該当事項はありません。

（セグメント情報等）

　　　　Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　　　　1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業及び介護関連用品販売事業等を含んでおります。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

　該当事項はありません。

4.報告セグメントの資産に関する情報

当第１四半期連結会計期間において、「介護事業」のセグメントに含まれていた単独通所介護事業を吸収分割したことに伴い、同セグメントの資産が993百万円減少しております。

　　　　Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業及び介護関連用品販売事業等を含んでおります。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

　該当事項はありません。

4.報告セグメントの資産に関する情報

前第１四半期連結会計期間において、「介護事業」のセグメントに含まれていた単独通所介護事業を吸収分割したことに伴い、同セグメントの資産が993百万円減少しております。

5.報告セグメントの変更等に関する事項

①　セグメントの区分の変更

前第１四半期連結会計期間から、報告セグメントに含まれていた「給食事業」について量的な重要性が減少したため、その他に含めて記載する方法に変更しております。

これにより報告セグメントの売上高が211,769千円、利益が3,225千円それぞれ減少しております。

②　セグメントの名称の変更

前第２四半期連結会計期間から、前第１四半期連結会計期間において「介護事業」のセグメントに含まれていた単独通所介護事業を吸収分割したことにより当社のコア事業は総合ケアセンター事業に集約されることとなったため、セグメントの名称を「介護事業」から「ケアセンター事業」に変更しております。

（１株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

　　　２．　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社やまねメディカルの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社やまねメディカル及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上