【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第2四半期(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アルファポリス |
| 【英訳名】 | AlphaPolis Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 梶本 雄介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号 恵比寿ガーデンプレイスタワー5F |
| 【電話番号】 | 03-6277-1602 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼管理本部本部長 大久保 明道 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号 恵比寿ガーデンプレイスタワー5F |
| 【電話番号】 | 03-6277-0123 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼管理本部本部長 大久保 明道 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)におけるわが国経済は、政府による各種経済政策等の効果により、企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、国内の個人消費の伸びは依然として力強さに欠けるほか、海外においては、米国の政策運営に関する不確実性やアジア・欧州における地政学的リスクの高まりなど、国内景気の先行きについては様々な懸念材料が内在しており、予断を許さない状況が続いております。
当社が属する出版業界におきましては、引き続き厳しい状況が続いております。出版科学研究所によると、平成29年上半期(1月から6月まで)の紙の出版物の推定販売金額は、前年同期比5.5%減となる7,281億円となりました。その内訳は、「書籍」が同2.7%減となる3,954億円、「雑誌」は同8.5%減の3,327億円となっており、「雑誌」が特に厳しい状況となっております。一方、電子出版物については、同21.5%増の1,029億円となり、堅調に成長を続けております。
こうした環境の中、インターネット発の出版の先駆者である当社は、「これまでのやり方や常識に全くとらわれず」、「良いもの面白いもの望まれるものを徹底的に追求していく」というミッションの下、インターネット時代の新しいエンターテインメントを創造することを目的とし、インターネット上で話題となっている小説・漫画等のコンテンツを書籍化する事業に取り組んでまいりました。特に当社投稿サイトからの新シリーズタイトルの出版が好調なうえ、電子書籍も売上を伸ばし、出版事業の業績を牽引しました。また、当社喫緊の課題である「ジャンル拡大」に向けて、絵本専門の投稿サイト「絵本ひろば」をプレオープンしたことや、東宝株式会社と業務提携を果たしたことは、将来の成長に向けての足がかりを築くことができました。
以上の活動の結果、当第2四半期累計期間の売上高は1,845,297千円(前年同期比40.7%増)、営業利益は205,569千円(同158.0%増)、経常利益は205,797千円(同159.6%増)、四半期純利益は131,258千円(同165.7%増)となりました。
当第2四半期累計期間における各セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 出版事業
1.ライトノベル
当第2四半期累計期間の刊行点数は前年同期とほぼ同等となる114点(前年同期比2点減)となりました。
待望であったシリーズ累計420万部突破のヒットタイトル『ゲート』の新シリーズ海自編をスタートしたことに加え、『Re:Monster』や『とあるおっさんのVRMMO活動記』など、当社人気タイトルの新刊を順調に刊行することが出来ました。更に、当社投稿サイトからの新シリーズタイトルの出版が軒並み好調であり、市場の競争が激しさを増す中でも、Webの人気作を自社サイトから確実に調達、出版し、ヒットさせる体制を構築することが出来ました。また、新サービス「レンタル」を含む電子書籍販売も好調であったことから、売上高は前年同期を大きく上回る結果となりました。特に、当第2四半期会計期間における四半期ベースの売上高は、過去最高を更新いたしました。
2.漫画
当第2四半期累計期間の刊行点数は前年同期とほぼ同等となる25点(前年同期比1点減)となりました。
ライトノベルと同様、「レンタル」を含む電子書籍販売が好調であったことに加え、前年同期で発生していた『ゲート』関連書籍のような一時的な返本増は、当第2四半期累計期間では発生していないことから、売上高は前年同期を上回る結果となりました。
また、将来において書籍刊行の元となるWeb連載漫画については、当第2四半期累計期間では、新たに24本の新規連載を開始(前年同期比10点増)いたしました。特に、当社漫画投稿サイトの認知度・知名度向上により、当該新規連載には、当社投稿サイトから編集部がスカウトいたしました8名の漫画家による、8本の完全オリジナル漫画が含まれていることが特長的であり、かつ、将来の成長に繋がる成果であると考えております。
3.文庫
当第2四半期累計期間の刊行点数は前年同期をやや上回る62点(前年同期比2点増)となりました。加えて、文庫においても漫画と同様、前年同期に発生していた『ゲート』関連書籍のような一時的な返本増は、当第2四半期累計期間では発生していないことから、売上高は前年同期を上回る結果となりました。しかしながら、刊行点数及び1タイトル当たりの発行部数が徐々に低下する傾向がみられることから、商品開発力や販売力の強化などの施策についての検討も行っております。
4.その他
当第2四半期累計期間では、「絵本・児童書大賞」に応募された文字のみのストーリーであったものに、人気イラストレーターの絵を付けることで絵本『わたしのげぼく』が誕生。本書籍は、本書提出日現在、4刷・1.6万部を突破する好調な結果となり、現在、注力している絵本投稿サイト「絵本ひろば」の将来性が期待できる結果を残すことができました。
一方で、「ビジネス」ジャンルの強化が予定通り進んでおらず、また、当社主力タイトル『居酒屋ぼったくり』については、当タイトルのTVドラマ化決定の告知と平仄を合わせる為、あえて第3四半期会計期間に刊行を延期したことから、売上高につきましては、前年同期を下回る結果となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間における出版事業の売上高は1,626,552千円(前年同期比41.4%増)、セグメント利益は542,574千円(同85.5%増)となり、収益性は大幅に回復いたしました。
② ゲーム事業
1.スマホアプリ
『リ・モンスター(Re:Monster)』につきましては、平成29年5月に実施した「ゴブリンフェスティバル」が好評となり、売上高は、単月では過去最高の売上高を更新する一方で、当該イベントの反動により、その後の売上高はやや低下する結果となりました。
『THE NEW GATE』につきましては、様々な新規コンテンツの投入やイベントの開催を行うことで、リリース直後の売上と比べると厳しい状況とはなりますが、比較的安定した売上で推移する結果となりました。
平成29年4月にリリースした『異世界でカフェを開店しました。』につきましては、リリース直後から厳しい結果となり、運用体制の一新を図るものの売上回復には直結せず、引き続き厳しい状況が続く結果となりました。
2.PCブラウザゲーム
『ワンモア・フリーライフ・オンライン』につきましては、平成29年4月に実施した「1周年記念イベント」によるユーザー回帰が進んだことに加え、チャネリング・サービス(他社ゲームプラットフォームでも、本ゲームをプレイすることができるようになるサービス)の提供先を拡大したことに伴い、売上高は徐々に改善いたしました。
一方、平成29年4月にリリースした『月が導く異世界道中』につきましては、様々な施策を講ずるものの、ユーザー獲得が想定通り進まず、売上高は厳しい結果となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間におけるゲーム事業の売上高は218,744千円(前年同期比36.0%増)、セグメント損失は132,040千円(前年同期は44,412千円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第2四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末と比較して187,014千円増加し、4,857,107千円となりました。これは主に、売掛金の回収に伴い売掛金が減少(前事業年度末比80,588千円減)し、また、未収還付法人税等の還付に伴い、その他に含まれる未収還付法人税等が減少(同36,125千円減)する一方で、出版事業を中心に売上が好調であったことに伴い現金及び預金が大きく増加(同306,911千円増)したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比較して36,064千円減少し、253,645千円となりました。これは主に、無形固定資産の減少(同38,244千円減)によるものであり、その主な要因はスマホアプリ等に係るソフトウェア制作費を償却したことによるものであります。
② 負債
当第2四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べ34,182千円増加し、1,027,289千円となりました。これは主に、返品率の改善に伴い返品調整引当金が減少(前事業年度末比42,471千円減)する一方で、出版事業売上高が堅調に推移したことに伴い未払法人税等が増加(同74,087千円増)したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ14,491千円減少し、38,737千円となりました。これは主に、借入金の返済に伴い長期借入金が減少(同19,213千円減)したことによるものであります。
③ 純資産
当第2四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ131,258千円増加し、4,044,725千円となりました。これは全て、四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における、現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ306,911千円増加し、2,784,945千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは342,334千円の収入(前年同期は55,120千円の収入)となりました。主な増加要因は、税引前四半期純利益の計上、減価償却費、売上債権の減少、及び法人税等の還付によるものであります。また、主な減少要因は、返品調整引当金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは14,670千円の支出(前年同期は80,255千円の支出)となりました。これは主に「絵本」ジャンルの強化に向けて絵本投稿サイト「絵本ひろば」を制作したことに伴い無形固定資産の取得による支出が発生したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは20,752千円の支出(前年同期は25,986千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年9月30日) | 提出日現在発行数 (株) (平成29年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,843,700 | 4,843,700 | 東京証券取引所 (マザーズ) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,843,700 | 4,843,700 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金 増減額 (千円) | 資本金 残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年7月1日 ~平成29年9月30日 | - | 4,843,700 | - | 863,824 | - | 853,824 |
(6)【大株主の状況】
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,842,700 | 48,427 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,000 | - | - |
| 発行済株式総数 | 4,843,700 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 48,427 | - |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (平成29年3月31日) | 当第2四半期会計期間 (平成29年9月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,478,034 | 2,784,945 |
| 売掛金 | 1,854,750 | 1,774,161 |
| 製品 | 155,663 | 143,475 |
| 仕掛品 | 68,237 | 85,414 |
| その他 | 113,407 | 69,110 |
| 流動資産合計 | 4,670,093 | 4,857,107 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 9,409 | 14,300 |
| 無形固定資産 | 115,783 | 77,538 |
| 投資その他の資産 | 164,517 | 161,806 |
| 固定資産合計 | 289,710 | 253,645 |
| 資産合計 | 4,959,803 | 5,110,752 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 77,960 | 62,554 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 42,732 | 41,919 |
| 未払金 | 381,375 | 375,911 |
| 未払法人税等 | - | 74,087 |
| 賞与引当金 | 23,629 | 31,184 |
| 返品調整引当金 | 436,579 | 394,108 |
| その他 | 30,830 | 47,523 |
| 流動負債合計 | 993,107 | 1,027,289 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 53,229 | 34,016 |
| その他 | - | 4,721 |
| 固定負債合計 | 53,229 | 38,737 |
| 負債合計 | 1,046,336 | 1,066,026 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 863,824 | 863,824 |
| 資本剰余金 | 853,824 | 853,824 |
| 利益剰余金 | 2,195,818 | 2,327,076 |
| 株主資本合計 | 3,913,467 | 4,044,725 |
| 純資産合計 | 3,913,467 | 4,044,725 |
| 負債純資産合計 | 4,959,803 | 5,110,752 |
(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | |
| 売上高 | 1,311,518 | 1,845,297 |
| 売上原価 | 615,346 | 679,587 |
| 売上総利益 | 696,172 | 1,165,709 |
| 返品調整引当金戻入額 | 491,730 | 436,579 |
| 返品調整引当金繰入額 | 412,901 | 394,108 |
| 差引売上総利益 | 775,001 | 1,208,180 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 695,311 | ※ 1,002,611 |
| 営業利益 | 79,690 | 205,569 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 22 | 11 |
| その他 | - | 465 |
| 営業外収益合計 | 22 | 476 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 440 | 248 |
| 営業外費用合計 | 440 | 248 |
| 経常利益 | 79,272 | 205,797 |
| 税引前四半期純利益 | 79,272 | 205,797 |
| 法人税等 | 29,869 | 74,539 |
| 四半期純利益 | 49,402 | 131,258 |
(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 79,272 | 205,797 |
| 減価償却費 | 48,613 | 56,512 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 1,857 | 7,555 |
| 返品調整引当金の増減額(△は減少) | △78,829 | △42,471 |
| 受取利息及び受取配当金 | △22 | △11 |
| 支払利息 | 440 | 248 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 374,880 | 80,588 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △10,481 | △4,988 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △23,825 | △15,405 |
| 未払金の増減額(△は減少) | △60,505 | △4,851 |
| その他 | △25,973 | 23,923 |
| 小計 | 305,426 | 306,898 |
| 利息及び配当金の受取額 | 22 | 11 |
| 利息の支払額 | △440 | △248 |
| 法人税等の支払額 | △249,888 | △452 |
| 法人税等の還付額 | - | 36,125 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 55,120 | 342,334 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 無形固定資産の取得による支出 | △100,949 | △16,773 |
| 出資金の回収による収入 | 20,694 | 2,103 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △80,255 | △14,670 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △25,986 | △20,026 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | - | △726 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △25,986 | △20,752 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △51,121 | 306,911 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,572,464 | 2,478,034 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,521,343 | ※ 2,784,945 |
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | |
| 販売手数料 | 339,974千円 | 517,986千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 10,146 | 17,569 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第2四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | |
| 現金及び預金勘定 | 2,521,343千円 | 2,784,945千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,521,343 | 2,784,945 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△168,336千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△204,964千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 10.20円 | 27.10円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 49,402 | 131,258 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 49,402 | 131,258 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,843,700 | 4,843,700 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルファポリスの平成29年4月1日から平成30年3月31日までの第18期事業年度の第2四半期会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 四半期財務諸表に対する経営者の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 監査人の結論 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルファポリスの平成29年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。 その他の事項 会社の平成29年3月31日をもって終了した前事業年度の第2四半期会計期間及び第2四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して平成28年11月11日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して平成29年6月30日付けで無限定適正意見を表明している。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 |
| (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |