3671 ソフトマックス 四半期報告書－第45期第3四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、重要性が乏しいため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や企業業績の堅調さ、個人消費の持ち直し、設備投資の回復傾向などを背景に、緩やかな回復基調は継続しているものの、人手不足、また、政局の流動化という不安定な要素もあり、先行きの景気見通しは、依然として不透明感を残しております。一方、海外でも、米国の保護貿易的政策、北朝鮮の核問題、テロ等の地政学的リスクもあることから、先行き予断を許さない状況が続いております。
　当社の事業に係る医療分野では、国は、団塊の世代が75歳以上になる2025年に向け、安全・安心で質の高い医療が受けられる体制構築のための施策の推進、医療費抑制のための様々な医療制度改革に取り組んでいます。また、各都道府県においても、本年３月までに「地域医療構想」がまとめられ、都道府県主導の医療政策への取り組みも始まりました。個々の医療機関には、「地域医療構想」に対応した病床機能の再編等経営改善に向けた取り組みが求められており、国の政策、都道府県の医療構想を背景に、ＩＣＴ化をベースとした医療情報の共有化、利活用への参画が期待されています。一方、改正医療法が４月から施行され、「地域医療連携推進法人」の設立によるグループ化の促進が図られ、情報の共有化、医療機材の共同調達の動きがでてまいりました。さらに６月には、「未来投資戦略２０１７」が閣議決定され、健康寿命の延伸というテーマのもと、具体的な施策として、「データ利活用基盤の構築」、「遠隔診療・ＡＩ等のＩＣＴを活用した医療」という「新しい健康・医療・介護システム」の確立が求められています。これらを背景に、医療情報システム業界では、電子カルテの普及、クラウド化の推進とともに、「地域包括ケアシステム」の構築に対応した医療と介護の連携が進められつつあります。

このような状況の下、当社では、Web型電子カルテシステムを中心に、同システムの導入率の低い中小規模病院への拡販を従来どおり展開するとともに、一方では、地域医療の中核を担う有力病院グループへのクラウド型システム導入のアプローチも進めてまいりました。その中で、当第３四半期累計期間には、東北エリアにおいて複数の病院への医療情報システム導入が実現しました。さらに、他の全国的な公的または民間病院グループへの展開など広域クラウドサービス事業の基盤強化に取り組んでまいりました。また、開発・技術部門では、システム機能の充実と信頼性の確保という方針を基に、システムの機能強化、バージョンアップを図り、さらには、顧客医療機関に対するサポート体制の強化、顧客満足度の向上に努めてまいりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、販売エリアの拡大により導入件数は増加したものの、前年第３四半期のような大型物件の売上計上がなく、売上高は2,075,029千円（前年同四半期比25.2％減）となりました。一方、同大型物件に係る追加計上費用がなくなり、外注費等原価削減に努めた結果、売上原価が1,513,589千円（前年同四半期比38.0％減）と減少し、さらに販売費及び一般管理費も減少したため、営業損失8,570千円（前年同四半期は営業損失263,576千円）、経常利益10,105千円（前年同四半期は経常損失235,957千円）となり、四半期純利益1,876千円（前年同四半期は四半期純損失171,183千円）を計上することとなりました。

また、当第３四半期累計期間の受注状況は、受注高1,657,015千円（前年同四半期比28.0％増）、受注残高1,465,439千円（前年同四半期比15.7％減）となりました。

なお、セグメント別の業績につきましては、システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりますが、受注実績及び販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。

①受注実績

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。　

　　②販売実績

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ、流動資産が36,852千円、固定資産が60,789千円減少した結果、97,641千円減少し、4,348,468千円となりました。流動資産の減少は、現金及び預金が71,208千円、仕掛品が157,035千円増加したものの、受取手形及び売掛金が282,629千円減少したことなどによるものです。一方、固定資産の減少は、無形固定資産が32,717千円、投資その他の資産が16,730千円減少したことなどによるものです。

(負債)

当第３四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ、流動負債が8,199千円、固定負債が51,589千円減少した結果、59,788千円減少し、2,785,849千円となりました。流動負債の減少は、未払金が39,921千円減少したことなどによるものです。一方、固定負債の減少は、退職給付引当金が26,294千円、長期借入金が20,655千円減少したことなどによるものです。

(純資産)

当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ、37,853千円減少し、1,562,619千円となりました。当第３四半期会計期間において、資本金及び資本剰余金の増減はなく、要因は全て利益剰余金の減少であり、四半期純利益1,876千円の計上、第44期利益剰余金の配当金39,729千円の支払いによるものです。なお、自己資本比率は35.9％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題についての重要な変更、また、新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、25,327千円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　 該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年6月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。　

　　 ２．単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式47株が含まれております。

② 【自己株式等】

　　　該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

該当事項はありません。

　 (2) 退任役員　

(3) 役職の異動

(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　  男性11名  女性１名 （役員のうち女性の比率8.3％）

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年7月1日から平成29年9月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年1月1日から平成29年9月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

　繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を、第１

　　四半期会計期間から適用しております。

(四半期貸借対照表関係)

※四半期会計期間末日満期手形

  四半期会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間（自　平成28年1月1日　至　平成28年9月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　　　　該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自　平成29年1月1日　至　平成29年9月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　　　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　平成28年1月1日　至　平成28年9月30日）及び当第３四半期累計期間（自　平成
29年1月1日　至　平成29年9月30日）

当社の事業は、システム事業の単一セグメントですので、記載は省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月９日

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 竹 之 内 髙 司 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 寺 田 篤 芳 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソフトマックス株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第45期事業年度の第３四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年１月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ソフトマックス株式会社の平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。