| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第65期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | ニプロ株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPRO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 野 嘉 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区本庄西３丁目９番３号 |
| 【電話番号】 | 大阪06(6372)2331(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画本部長 余 語 岳 仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区本庄西３丁目９番３号 |
| 【電話番号】 | 大阪06(6372)2331(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画本部長 余 語 岳 仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | ニプロ株式会社 医療システム営業部 (東京都文京区本郷４丁目３番４号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第64期第２四半期連結累計期間 | 第65期第２四半期連結累計期間 | 第64期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 177,581 | 187,903 | 359,699 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,659 | 11,776 | 23,166 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,923 | 8,282 | 11,346 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △18,422 | 17,497 | 10,753 |
| 純資産額 | (百万円) | 151,322 | 190,326 | 176,408 |
| 総資産額 | (百万円) | 702,590 | 794,421 | 752,839 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 17.26 | 49.83 | 67.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 15.68 | 45.18 | 61.33 |
| 自己資本比率 | (％) | 20.3 | 22.7 | 22.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 15,882 | 21,045 | 33,472 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △24,862 | △30,096 | △66,351 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 19,545 | 18,278 | 36,483 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 119,271 | 122,150 | 112,046 |
| 回次 | 第64期第２四半期連結会計期間 | 第65期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 16.03 | 24.30 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
＜医薬関連事業＞
ニプロパッチ株式会社については、平成29年４月１日付で当社の連結子会社であるニプロファーマ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間から連結の範囲から除いております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済におきましては、引き続きゆるやかな回復基調が継続し、企業収益も堅調に推移いたしました。一方、世界経済は総じて改善方向に進んでおりますが、地政学的リスクの高まりもあり、先行き不透明感は高まっております。このような状況下においても当社グループは引き続き売上の拡大と生産コストの低減に取り組み、ユーザーの願いをいち早く実現することを目標に業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比5.8％増加の1,879億３百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は売上原価の増加等により、前年同期比27.9％減少の114億95百万円となり、経常利益は為替差損の減少等により、前年同期比76.8％増加の117億76百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等の減少により、前年同期比183.3％増加の82億82百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
＜医療関連事業＞
国内販売におきましては、メディカル営業部門では、注射・輸液関連製品、経腸栄養関連製品、検査関連製品、透析関連製品、バスキュラー関連製品、心臓外科（CVS）関連製品の全分野において堅調に推移し、特に透析関連製品のHDFフィルター、次いで、バスキュラー関連製品の薬剤溶出型バルーンカテーテル「SeQuent® Please ドラッグ イルーティング バルーンカテーテル」、心臓外科（CVS）関連製品の「植込み型補助人工心臓HeartMateⅡ」の売上が大きく伸長しました。他方、医薬営業部門では、地域医療連携、地域包括ケアなどを視野に入れた当社医療研修施設も活用した在宅医療関連の勉強会など地道な活動がニプロブランドの向上につながり、既存品ならびに６月追補収載品の売上増につながりました。メディカル、医薬の複合型企業である当社の特長を活かし調剤薬局、ＤＰＣ病院への販促活動を強化し、医薬品卸とのさらなる連携を通じ一層のシェア拡大を図ってまいりました。
一方、海外販売におきましては、ダイアライザをはじめとする主力の透析関連製品およびホスピタル関連製品の販売拡大に加え、円安効果もあって、前年同期に比べ収益が大幅に改善しました。最重要市場と位置付ける米国・中国・インドの３市場に関して、アメリカでは大手透析プロバイダーとの提携強化により売上も順調に拡大しております。中国では従来から販売しているダイアライザの販売拡大に加え、合成膜ダイアライザを上市し、さらに販売拡大しております。また、インドではこれまでに獲得した政府入札（PPP）について、透析装置の設置を順次行い、販売のベースアップにつなげております。今後も、海外販売組織網の拡大を継続、直販体制を強化し、医療現場のニーズに迅速に対応する事で顧客満足の向上に努め、販売の拡大につなげてまいります。
海外新工場（インド・インドネシア・バングラデシュ・中国合肥）に関しては、インド工場および中国合肥工場におきましてダイアライザの生産設備の増設を行い、中国合肥では10月より新ラインの稼働を開始しております。
この結果、当事業の売上高は1,393億41百万円(前年同期比8.9％増)、セグメント利益(営業利益)は164億42百万円(前年同期比12.8％増)となりました。
＜医薬関連事業＞
医薬関連事業におきましては、従来の経口剤、注射剤、外用剤の全剤形の受託製造に加え、それぞれの剤形における製剤設計からの開発受託、特に注射剤においてはバイアル、シリンジ、バッグといった包装容器から開発・供給できる特徴を活かした開発受託、ならびに付加価値の向上および差別化を目指したライフサイクルマネジメントの支援など、多様できめ細かな幅広い受託営業に努めてまいりました。また、バイオ医薬品ラインおよび、高生理活性医薬品製造棟といった専用ラインでの受託製造ならびに海外生産拠点での受託製造に注力してまいりました。
また、医薬品包装容器・医薬品調製・投与デバイスに関しましては、ワクチン用ゴム栓、キット製剤用容器はもとより、小容量バッグ、プレフィルドシリンジ（プラスチック・ガラス）等、医療現場における多岐にわたるニーズに対して、当社独自もしくは各製薬メーカーとの共同開発により各々の医薬品に適した容器、投与システムを提供することで順調に推移しました。さらに医療費抑制政策のもと、国内外の製薬メーカーとともに、将来のコンビネーション製品化（当社独自の医薬品と医療機器のコラボレーション）、自己注射システム化、剤形・投与経路変更を視野に入れた総合的な医薬品のライフサイクルマネジメントによる協力を行ってまいりました。
この結果、当事業の売上高は347億33百万円(前年同期比1.8％増)、セグメント利益(営業利益)は59億37百万円(前年同期比21.5％減)となりました。
＜ファーマパッケージング事業＞
ファーマパッケージング事業におきましては、従来の商材のほか、グローバル化する顧客のニーズおよび新規需要の獲得に向けた学会への参加など学術的な技術営業活動を展開する一方、安定性の高い品質が求められる注射製剤と充填工程に対応した新しい商品・技術開発を国内外において推し進めてまいりました。
海外部門につきましては、中国では市場の回復とともに技術営業強化によりアンプル、バイアルの販売が堅調に推移しました。インドにおいても高付加価値品の新規顧客獲得など販売強化を行い増収となりました。欧米では製薬会社における在庫圧縮により苦戦いたしましたが、受注は順調に進捗しており、製造面においても各工場製造ラインのオートメーション化や商品の生産効率化を展開しております。
国内部門につきましては、シリンジ・バイアルの販売を中心に堅調に推移いたしました。また、ガラス生地管につきましては安定した売上を確保しております。一方、魔法瓶は加工メーカーでの生産調整があり一時的に販売が鈍化しました。グローバルスタンダードのマザー工場であるびわこ工場は、管理体制の強化、医薬容器の生産体制を確立し特にバイアル生産において収益を大きく改善しました。また、７月に竣工した医療用ゴム栓棟のバリデーションも順調に進み、2018年の商品提供を目指して動き出しております。
今後は市場の成熟化とともに、より一層高品質品の需要が高まるアジア・インド市場への高付加価値商品の導入を戦略的に推進し売上拡大に努めてまいります。一方、製造につきましては、引き続き最新設備の導入とオートメーション化により生産の効率化を図り、製品の品質安定および向上を進め、全地域において収益率の向上を達成し、事業の拡大を図ってまいります。
この結果、当事業の売上高は138億14百万円(前年同期比10.7％減)、セグメント損失(営業損失)は８億64百万円(前年同期は３億72百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
＜その他事業＞
その他事業におきましては、不動産賃貸等による売上高が14百万円(前年同期比4.0％減)、セグメント利益(営業利益)は26百万円(前年同期比43.0％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は7,944億21百万円で、前連結会計年度末に比べ415億82百万円の増加となりました。このうち流動資産は193億81百万円の増加、固定資産は222億１百万円の増加となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が113億56百万円増加したことによるものであり、固定資産の増加の主な要因は、投資有価証券が132億29百万円増加したことによるものであります。
一方、負債合計は6,040億94百万円で、前連結会計年度末に比べ276億63百万円の増加となりました。このうち流動負債は41億73百万円の増加、固定負債は234億90百万円の増加となりました。流動負債の増加の主な要因は、賞与引当金が33億44百万円増加したことによるものであり、固定負債の増加の主な要因は、長期借入金が204億45百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は1,903億26百万円で、前連結会計年度末に比べ139億18百万円の増加となりました。このうち株主資本は47億56百万円の増加、その他の包括利益累計額は91億69百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ0.6％増加し、22.7％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループは医療関連、医薬関連、ファーマパッケージングの各部門の積極的な営業活動による現金及び現金同等物の収入と市場からの資金調達等により得た収入で、将来の当社グループ発展へ重点を置いた積極的な手元資金の運用に努めてまいりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は、前連結会計年度末に比べて101億３百万円増加し、1,221億50百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は210億45百万円となりました。収入の主な内訳は、減価償却費が157億51百万円、税金等調整前四半期純利益が103億39百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額が58億62百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は300億96百万円となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入が22億87百万円であり、支出の主な内訳は、固定資産の取得による支出が324億１百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は182億78百万円となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入が513億79百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出が362億38百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は75億66百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 171,459,479 | 171,459,479 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 171,459,479 | 171,459,479 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月１日～平成29年９月30日 | ─ | 171,459 | ─ | 84,397 | ─ | 635 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本電気硝子株式会社 | 滋賀県大津市晴嵐２丁目７番１号 | 22,056 | 12.86 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 17,403 | 10.15 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 8,124 | 4.74 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 | 5,360 | 3.13 |
| 資産管理サービス信託銀行 株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 3,888 | 2.27 |
| ジェーピーモルガンチェースバンク380634（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ，ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ，Ｅ１４ ５ＪＰ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都港区港南２丁目15番１号） | 3,130 | 1.83 |
| 佐 野 和 美 | 京都市東山区 | 1,910 | 1.11 |
| 野村信託銀行株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目２番２号 | 1,696 | 0.99 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 | 1,629 | 0.95 |
| ニプロ従業員持株会 | 大阪市北区本庄西３丁目９番３号 | 1,591 | 0.93 |
| 計 | ― | 66,791 | 38.95 |
(注) １ 当社は自己株式を4,840千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.82%）所有しておりますが、上
記大株主からは除外しております。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 17,403千株 |
|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 8,124 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社 | 3,888 |
| 野村信託銀行株式会社 | 1,696 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 4,840,600 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 166,537,700 | 1,665,377 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 81,179 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 171,459,479 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,665,377 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ800株(議決権８個)および20株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が22株含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ニプロ株式会社 | 大阪市北区本庄西３丁目９番３号 | 4,840,600 | ― | 4,840,600 | 2.82 |
| 計 | ― | 4,840,600 | ― | 4,840,600 | 2.82 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 123,188 | 134,545 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 121,038 | ※2 126,909 | |||||||||
| 商品及び製品 | 78,241 | 81,801 | |||||||||
| 仕掛品 | 10,784 | 11,997 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 26,303 | 28,579 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 6,404 | 7,691 | |||||||||
| その他 | 22,194 | 16,033 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,378 | △1,399 | |||||||||
| 流動資産合計 | 386,775 | 406,157 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 199,471 | 203,317 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △90,929 | △94,707 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 108,541 | 108,609 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 236,514 | 246,049 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △164,778 | △171,342 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 71,736 | 74,707 | |||||||||
| 土地 | 23,987 | 24,302 | |||||||||
| リース資産 | 3,855 | 3,596 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,642 | △2,534 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,212 | 1,062 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 25,953 | 32,228 | |||||||||
| その他 | 50,232 | 51,602 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △37,441 | △38,958 | |||||||||
| その他（純額） | 12,791 | 12,643 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 244,222 | 253,555 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 27,996 | 26,489 | |||||||||
| リース資産 | 2,263 | 2,136 | |||||||||
| その他 | 13,575 | 14,020 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 43,836 | 42,647 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 68,888 | 82,117 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 227 | － | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,459 | 2,333 | |||||||||
| その他 | 11,651 | 12,150 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,221 | △4,539 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 78,004 | 92,062 | |||||||||
| 固定資産合計 | 366,063 | 388,264 | |||||||||
| 資産合計 | 752,839 | 794,421 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 57,587 | ※2 57,343 | |||||||||
| 短期借入金 | 117,933 | 120,714 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 15,160 | 15,030 | |||||||||
| リース債務 | 1,107 | 1,103 | |||||||||
| 未払金 | 13,509 | 12,359 | |||||||||
| 未払役員賞与 | 343 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,304 | 4,519 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,075 | 7,419 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 105 | 359 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 10,350 | 10,509 | |||||||||
| その他 | 17,313 | 16,606 | |||||||||
| 流動負債合計 | 251,792 | 255,965 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 5,215 | 4,700 | |||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 25,000 | 25,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 281,181 | 301,627 | |||||||||
| リース債務 | 2,869 | 2,542 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,766 | 5,786 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,126 | 4,991 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 592 | 628 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 88 | 86 | |||||||||
| その他 | 2,797 | 2,765 | |||||||||
| 固定負債合計 | 324,639 | 348,129 | |||||||||
| 負債合計 | 576,431 | 604,094 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 84,397 | 84,397 | |||||||||
| 利益剰余金 | 78,422 | 83,062 | |||||||||
| 自己株式 | △6,243 | △6,127 | |||||||||
| 株主資本合計 | 156,577 | 161,333 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,589 | 11,636 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △141 | △99 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8,640 | 7,595 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △582 | △458 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,504 | 18,674 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 10,325 | 10,318 | |||||||||
| 純資産合計 | 176,408 | 190,326 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 752,839 | 794,421 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 177,581 | 187,903 | |||||||||
| 売上原価 | 119,254 | 128,509 | |||||||||
| 売上総利益 | 58,326 | 59,393 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 42,383 | ※ 47,897 | |||||||||
| 営業利益 | 15,943 | 11,495 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 237 | 285 | |||||||||
| 受取配当金 | 762 | 777 | |||||||||
| 為替差益 | － | 1,081 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 36 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 19 | － | |||||||||
| その他 | 715 | 658 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,735 | 2,839 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,888 | 1,743 | |||||||||
| 為替差損 | 7,919 | － | |||||||||
| その他 | 1,212 | 815 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,020 | 2,558 | |||||||||
| 経常利益 | 6,659 | 11,776 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 64 | 56 | |||||||||
| 国庫補助金 | 10 | 589 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 225 | |||||||||
| その他 | 6 | 23 | |||||||||
| 特別利益合計 | 81 | 895 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 199 | 162 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | － | 590 | |||||||||
| 製品補償費用 | － | 928 | |||||||||
| その他 | 82 | 651 | |||||||||
| 特別損失合計 | 282 | 2,332 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,458 | 10,339 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,365 | 4,541 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 41 | △2,659 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,407 | 1,882 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,051 | 8,456 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 127 | 174 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,923 | 8,282 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,051 | 8,456 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,153 | 10,047 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △264 | 42 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △18,117 | △1,106 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 60 | 125 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | △67 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △21,474 | 9,040 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △18,422 | 17,497 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △17,614 | 17,451 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △808 | 45 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,458 | 10,339 | |||||||||
| 減価償却費 | 14,765 | 15,751 | |||||||||
| 減損損失 | 0 | 50 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,457 | 1,502 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | － | △36 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △95 | 191 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 272 | 146 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,000 | △1,068 | |||||||||
| 支払利息 | 1,888 | 1,743 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 5,090 | △530 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 0 | △225 | |||||||||
| 国庫補助金 | △10 | △589 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | － | 590 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,351 | △5,862 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △8,986 | △3,649 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 7,483 | △74 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △20 | 4,454 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △3,750 | 2,913 | |||||||||
| その他の損益（△は益） | 376 | 131 | |||||||||
| 小計 | 20,577 | 25,778 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 984 | 1,071 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,859 | △1,698 | |||||||||
| その他の収入 | 167 | 87 | |||||||||
| その他の支出 | △208 | △277 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,779 | △3,915 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,882 | 21,045 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △6,154 | △2,479 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 7,226 | 1,209 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △769 | △415 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | 2,287 | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | △8 | － | |||||||||
| 関連会社株式の取得による支出 | △424 | △445 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △24,207 | △32,401 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 176 | 238 | |||||||||
| 固定資産の除却による支出 | △138 | △120 | |||||||||
| 設備投資助成金の受入による収入 | 10 | 1,592 | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | △374 | 628 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △262 | △177 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 59 | 16 | |||||||||
| その他の支出 | － | △28 | |||||||||
| その他の収入 | 3 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △24,862 | △30,096 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 6,825 | 7,907 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 68,417 | 51,379 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △47,375 | △36,238 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △1,682 | △645 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 121 | 116 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △3,206 | △0 | |||||||||
| 子会社の自己株式の取得による支出 | － | △21 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △564 | △566 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,811 | △3,574 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △28 | △20 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △150 | △57 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 19,545 | 18,278 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3,509 | 875 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 7,056 | 10,103 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 111,977 | 112,046 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 237 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 119,271 | ※ 122,150 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更 ニプロパッチ株式会社については、平成29年４月１日付で当社の連結子会社であるニプロファーマ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間から連結の範囲から除いております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 手形割引高
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |||||
| 輸出手形割引高 | (ＵＳ＄ 122千) | 13 | 百万円 | (ＵＳ＄ 81千) | 9 | 百万円 |
※２ 期末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。従って、当四半期連結会計期間末日は、金融機関の休日であったため四半期連結会計期間末日満期手形が以下の科目に含まれております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―百万円 | 1,237百万円 |
| 支払手形 | ― | 882 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |||
| 給与手当 | 9,737 | 百万円 | 9,434 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,034 | 2,977 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 158 | 304 | ||
| 退職給付費用 | 324 | 358 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 38 | 38 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △91 | 57 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 130,916百万円 | 134,545百万円 |
| (うち預入期間が３ヶ月を超える定期預金) | (△11,644) | (△12,394) |
| 現金及び現金同等物 | 119,271 | 122,150 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 2,813 | 16.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月10日取締役会 | 普通株式 | 1,260 | 7.50 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月８日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
平成28年６月28日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式2,482,900株を取得いたしました。
この自己株式の取得等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が3,085百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が4,560百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 3,582 | 21.50 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月９日取締役会 | 普通株式 | 2,915 | 17.50 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月８日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)３ | ||||
| 医療関連 | 医薬関連 | ファーマパッケージング | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 127,988 | 34,110 | 15,467 | 177,566 | 15 | 177,581 | ― | 177,581 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 724 | 4,835 | 1 | 5,561 | 315 | 5,877 | △5,877 | ― |
| 計 | 128,712 | 38,945 | 15,469 | 183,127 | 331 | 183,458 | △5,877 | 177,581 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 14,573 | 7,569 | △372 | 21,770 | 46 | 21,816 | △5,873 | 15,943 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社の売上高を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,873百万円には、未実現利益の調整額1,974百万円、本社費用△7,847百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)３ | ||||
| 医療関連 | 医薬関連 | ファーマパッケージング | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 139,341 | 34,733 | 13,814 | 187,888 | 14 | 187,903 | ― | 187,903 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 871 | 6,767 | 36 | 7,675 | 518 | 8,193 | △8,193 | ― |
| 計 | 140,212 | 41,500 | 13,850 | 195,563 | 533 | 196,096 | △8,193 | 187,903 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 16,442 | 5,937 | △864 | 21,515 | 26 | 21,542 | △10,046 | 11,495 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社の売上高を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△10,046百万円には、未実現利益の調整額△233百万円、本社費用△9,812百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 17円26銭 | 49円83銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,923 | 8,282 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 2,923 | 8,282 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 169,404 | 166,208 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 15円68銭 | 45円18銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 17,099 | 17,099 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間661千株、当第２四半期連結累計期間410千株であります。
(重要な後発事象)
当社は平成29年３月28日開催の取締役会において、田辺製薬販売株式会社(以下、「田辺製薬販売」という。)の発行済株式の全てを取得し子会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成29年10月１日付で株式を取得いたしました。なお、同社は同日付で「ニプロＥＳファーマ株式会社」に社名変更いたしました。
(1) 株式の取得の目的
当社グループは国内最大級の生産規模を誇る医薬品製造工場を有し、共同開発を含む受託製造事業と自社ブランドジェネリック医薬品事業を展開しております。ジェネリック医薬品は、政府による使用促進策の導入により平成32年度には全医薬品の80％を占めるまでに成長することが見込まれている一方で、一品目に数十社が参入する厳しい競争状況が継続しており、価格および品質面での競争が激化しております。
このような市場環境のなか、自社ブランドジェネリック医薬品が競争に勝ち残るためには、平成32年度に向けたジェネリック促進策が推進されている今こそ、一層のシェア拡大による事業効率の向上、ブランド力強化、調剤薬局向けや精神科領域などへの販路強化を行うことが非常に重要と考え、株式の取得をいたしました。
(2) 株式の取得先
田辺三菱製薬株式会社
(3) 株式の取得方法
平成29年10月１日付けで、田辺製薬販売の発行済株式の全てを取得し、子会社化します。
(4) 子会社化する会社の名称、事業内容、規模（平成29年３月期）
| ①名称 | 田辺製薬販売株式会社 |
|---|---|
| ②事業内容 | ジェネリック医薬品の製造販売ならびにプロモーション |
| ③資本金 | 100百万円 |
| ④売上高 | 14,139百万円 |
(5) 取得株式数および取得前後の所有株式の状況
| 取得前の所有株式数 | 0株 | （所有割合 ― ％） |
|---|---|---|
| 取得株式数 | 8,301株 | |
| 取得後の所有株式数 | 8,301株 | （所有割合 100.0％） |
(6) 取得年月日
平成29年10月１日
(7) 支払資金の調達
自己資金および借入金
２ 【その他】
平成29年11月９日の取締役会において、第65期の中間配当を行うことを決議いたしました。
中間配当金総額 2,915百万円
１株当たりの額 17円50銭
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月14日
ニプロ株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 坂 東 和 宏 印
業務執行社員 公認会計士 石 原 美 保 印
業務執行社員 公認会計士 中 須 賀 高 典 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニプロ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニプロ株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。