| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月24日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社かんぽ生命保険 |
| 【英訳名】 | JAPAN POST INSURANCE Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役兼代表執行役社長 植平 光彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区霞が関一丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 03-3504-4420 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役 加藤 進康 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区霞が関一丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 03-3504-4420 |
| 【事務連絡者氏名】 | IR室長 宮本 進 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を記載しております。
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第10期中 | 第11期中 | 第12期中 | 第10期 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年 ４月１日 至 平成27年 ９月30日 | 自 平成28年 ４月１日 至 平成28年 ９月30日 | 自 平成29年 ４月１日 至 平成29年 ９月30日 | 自 平成27年 ４月１日 至 平成28年 ３月31日 | 自 平成28年 ４月１日 至 平成29年 ３月31日 | |
| 保険料等収入 | (百万円) | 2,746,776 | 2,812,554 | 2,203,556 | 5,413,862 | 5,041,868 |
| 資産運用収益 | (百万円) | 688,854 | 678,347 | 640,960 | 1,354,966 | 1,367,937 |
| 保険金等支払金 | (百万円) | 4,349,885 | 3,793,188 | 3,525,753 | 8,550,474 | 7,550,323 |
| 経常利益 | (百万円) | 218,787 | 107,866 | 168,869 | 411,504 | 279,755 |
| 契約者配当準備金繰入額 | (百万円) | 119,559 | 77,989 | 68,815 | 178,004 | 152,679 |
| 親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益 | (百万円) | 48,515 | 42,526 | 51,273 | 84,897 | 88,596 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △42,520 | △66,257 | 208,292 | △68,218 | 4,342 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,908,679 | 1,782,598 | 2,025,538 | 1,882,982 | 1,853,203 |
| 総資産額 | (百万円) | 84,691,801 | 80,492,230 | 78,639,357 | 81,545,182 | 80,336,760 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 3,181.13 | 2,972.10 | 3,377.04 | 3,138.30 | 3,089.81 |
| １株当たり中間(当期) 純利益金額 | (円) | 80.86 | 70.90 | 85.49 | 141.50 | 147.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 2.3 | 2.2 | 2.6 | 2.3 | 2.3 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,438,446 | △682,134 | △1,213,769 | △2,922,978 | △2,090,939 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 998,435 | 205,993 | 606,501 | 2,596,907 | 1,629,012 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △24,808 | △34,335 | △36,285 | △25,080 | △34,622 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高 | (百万円) | 1,748,967 | 1,352,159 | 722,532 | 1,862,636 | 1,366,086 |
| 従業員数 | (名) | 8,018 | 8,164 | 8,311 | 7,890 | 7,965 |
| ［ほか、平均臨時従業員数］ | ［3,166］ | ［3,123］ | ［2,943］ | ［3,165］ | ［3,071］ | |
(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．当社は、平成27年８月１日付けで普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。
第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり中間(当期)純利益金額を算定しております。
３．当社は、第11期中間連結会計期間より株式給付信託(BBT)を設定しておりますが、中間連結財務諸表及び連結財務諸表の株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、第11期中間連結会計期間、第12期中間連結会計期間及び第11期に係る１株当たり純資産額の算定上、中間期末(期末)発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、同期間に係る１株当たり中間(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．従業員数は、就業人員数(当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」といいます。)外から当社グループへの出向者を含め、当社グループから当社グループ外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数(期間雇用社員及び高齢再雇用社員を含み、派遣社員を除く。)は、期間中の平均雇用実績(８時間換算)を［ ］内に外書きで記載しております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第10期中 | 第11期中 | 第12期中 | 第10期 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年 ４月１日 至 平成27年 ９月30日 | 自 平成28年 ４月１日 至 平成28年 ９月30日 | 自 平成29年 ４月１日 至 平成29年 ９月30日 | 自 平成27年 ４月１日 至 平成28年 ３月31日 | 自 平成28年 ４月１日 至 平成29年 ３月31日 | |
| 保険料等収入 | (百万円) | 2,746,776 | 2,812,554 | 2,203,556 | 5,413,862 | 5,041,868 |
| 資産運用収益 | (百万円) | 688,854 | 678,347 | 640,960 | 1,354,966 | 1,367,937 |
| 保険金等支払金 | (百万円) | 4,349,885 | 3,793,188 | 3,525,753 | 8,550,474 | 7,550,323 |
| 基礎利益 | (百万円) | 239,927 | 194,418 | 194,417 | 464,285 | 390,070 |
| 経常利益 | (百万円) | 219,778 | 107,711 | 168,674 | 413,023 | 279,347 |
| 契約者配当準備金繰入額 | (百万円) | 119,559 | 77,989 | 68,815 | 178,004 | 152,679 |
| 中間(当期)純利益 | (百万円) | 49,300 | 42,604 | 51,202 | 86,338 | 88,520 |
| 資本金 | (百万円) | 500,000 | 500,000 | 500,000 | 500,000 | 500,000 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 600,000 | 600,000 | 600,000 | 600,000 | 600,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,903,111 | 1,778,372 | 2,021,736 | 1,878,452 | 1,849,253 |
| 総資産額 | (百万円) | 84,688,745 | 80,492,247 | 78,640,910 | 81,543,623 | 80,336,414 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － | 56.00 | 60.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 2.2 | 2.2 | 2.6 | 2.3 | 2.3 |
| 従業員数 | (名) | 7,514 | 7,595 | 7,668 | 7,378 | 7,424 |
| ［ほか、平均臨時従業員数］ | ［3,147］ | ［3,100］ | ［2,917］ | ［3,146］ | ［3,048］ | |
(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．基礎利益は、保険料等収入、保険金等支払金、事業費等の保険関係の収支と、利息及び配当金等収入を中心とした運用関係の収支からなる、生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標であります。
３．当社は、平成27年８月１日付けで普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。
４．中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。
５．第11期の１株当たり配当額60円には、簡易生命保険誕生100周年記念配当２円を含んでおります。
６．従業員数は、就業人員数(他社から当社への出向者を含め、当社から他社への出向者を除く。)であり、臨時従業員数(期間雇用社員及び高齢再雇用社員を含み、派遣社員を除く。)は、期間中の平均雇用実績(８時間換算)を［ ］内に外書きで記載しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、個人消費が持ち直す中で、輸出、生産が増加したこと等から、緩やかな回復が続きました。世界的に製造業生産の増加が継続したこと等により、米国、欧州、中国でも経済は堅調な回復が続きました。
このような経済動向を受けて、当第２四半期連結累計期間の運用環境は以下のとおりとなりました。
国内長期金利(10年国債利回り)は0.06％台で始まり、９月末も0.06％台と同水準で終わりました。その間、７月には欧州金利の上昇等を受け0.10％前後まで上昇する場面や、９月には北朝鮮情勢の悪化懸念等から一時マイナス圏まで低下する場面もありましたが、概ね△0.02％～0.10％のレンジで推移しました。また、日経平均株価は18,900円台で始まり、４月半ばには北朝鮮を巡る不透明感や欧州政治不安による円高の進行等を受け18,300円程度まで下落しましたが、その後は堅調な国内経済や米株高等を受けて上昇し、９月末は20,300円台となりました。
こうした事業環境にあって、当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
① 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入２兆2,035億円(前年同期比21.7％減)、資産運用収益6,409億円(同5.5％減)、その他経常収益１兆2,103億円(同43.6％増)を合計した結果、４兆548億円(同6.4％減)となりました。
経常費用は、保険金等支払金３兆5,257億円(同7.1％減)、資産運用費用343億円(同67.4％減)、事業費2,660億円(同4.3％減)、その他経常費用598億円(同20.8％増)等を合計した結果、３兆8,859億円(同8.0％減)となりました。
この結果、経常利益は1,688億円(同56.6％増)となり、経常利益に特別損益を加減し、契約者配当準備金繰入額及び法人税等合計を差し引いた親会社株主に帰属する中間純利益は512億円(同20.6％増)となりました。
なお、当社の当第２四半期累計期間における基礎利益(生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標)は、1,944億円となりました。
② 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間の総資産は、78兆6,393億円(前連結会計年度末比2.1％減)となりました。
主な資産構成は、国債を中心とする有価証券が62兆699億円(同2.2％減)、貸付金が８兆403億円(同0.3％減)、金銭の信託が２兆5,464億円(同19.7％増)であります。
負債の部合計は、76兆6,138億円(同2.4％減)となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は71兆2,349億円(同1.8％減)であります。
純資産の部合計は、２兆255億円(同9.3％増)となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、含み益が増加したことにより、4,791億円(同48.8％増)となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末における連結ソルベンシー・マージン比率(大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標のひとつ)は、1,207.7％と高い健全性を維持しております。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ5,316億円支出増の１兆2,137億円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ4,005億円収入増の6,065億円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ19億円支出増の362億円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、期首から6,435億円減少し、7,225億円となりました。
(参考１) 当社の保険引受の状況
(個人保険及び個人年金保険は、当社が独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)
(1) 保有契約高明細表
(単位：千件、百万円)
| 区分 | 前事業年度末 (平成29年３月31日) | 当第２四半期会計期間末 (平成29年９月30日) | ||
| 件数 | 金額 | 件数 | 金額 | |
| 個人保険 | 17,150 | 50,097,987 | 17,749 | 51,925,612 |
| 個人年金保険 | 1,363 | 3,131,186 | 1,356 | 2,929,395 |
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。
(2) 新契約高明細表
(単位：千件、百万円)
| 区分 | 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||
| 件数 | 金額 | 件数 | 金額 | |
| 個人保険 | 1,351 | 4,393,055 | 945 | 3,009,127 |
| 個人年金保険 | 10 | 39,797 | － | － |
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
(3) 保有契約年換算保険料明細表
(単位：百万円)
| 区分 | 前事業年度末 (平成29年３月31日) | 当第２四半期会計期間末 (平成29年９月30日) | |
| 個人保険 | 3,207,988 | 3,333,865 | |
| 個人年金保険 | 569,359 | 524,249 | |
| 合計 | 3,777,348 | 3,858,114 | |
| うち医療保障・生前給付保障等 | 333,857 | 353,344 | |
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(4) 新契約年換算保険料明細表
(単位：百万円)
| 区分 | 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 個人保険 | 282,394 | 208,912 | |
| 個人年金保険 | 19,429 | － | |
| 合計 | 301,823 | 208,912 | |
| うち医療保障・生前給付保障等 | 26,001 | 27,918 | |
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(参考２) 当社が独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構から受再している簡易生命保険契約の状況
(1) 保有契約高
(単位：千件、百万円)
| 区分 | 前事業年度末 (平成29年３月31日) | 当第２四半期会計期間末 (平成29年９月30日) | ||
| 件数 | 保険金額・年金額 | 件数 | 保険金額・年金額 | |
| 保険 | 14,412 | 38,605,449 | 13,271 | 35,268,539 |
| 年金保険 | 2,235 | 799,116 | 2,055 | 728,125 |
(注) 計数は、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構における公表基準によるものであります。
(2) 保有契約年換算保険料
(単位：百万円)
| 区分 | 前事業年度末 (平成29年３月31日) | 当第２四半期会計期間末 (平成29年９月30日) | |
| 保険 | 1,771,625 | 1,590,584 | |
| 年金保険 | 762,884 | 697,414 | |
| 合計 | 2,534,509 | 2,287,998 | |
| うち医療保障・生前給付保障等 | 402,322 | 383,004 | |
(注) 当社が独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構から受再している簡易生命保険契約について、上記「(参考１) 当社の保険引受の状況 (3) 保有契約年換算保険料明細表」に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、当社が算出した金額であります。
(参考３) 連結ソルベンシー・マージン比率
(単位：百万円)
| 項目 | 前連結会計年度末 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間末 (平成29年９月30日) | ||
| ソルベンシー・マージン総額 | (Ａ) | 5,425,821 | 5,636,341 | |
| 資本金等 | 1,490,882 | 1,534,673 | ||
| 価格変動準備金 | 788,712 | 817,538 | ||
| 危険準備金 | 2,254,027 | 2,186,384 | ||
| 異常危険準備金 | － | － | ||
| 一般貸倒引当金 | 59 | 61 | ||
| (その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％) | 399,297 | 595,749 | ||
| 土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％) | 103 | 2,407 | ||
| 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額 | 6,064 | 5,760 | ||
| 全期チルメル式責任準備金相当額超過額 | 486,674 | 493,478 | ||
| 負債性資本調達手段等 | － | － | ||
| 全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額 | － | － | ||
| 控除項目 | － | － | ||
| その他 | － | 288 | ||
| リスクの合計額 | (Ｂ) | 840,767 | 933,354 | |
| 保険リスク相当額 | Ｒ1 | 153,070 | 150,132 | |
| 一般保険リスク相当額 | Ｒ5 | － | － | |
| 巨大災害リスク相当額 | Ｒ6 | － | － | |
| 第三分野保険の保険リスク相当額 | Ｒ8 | 69,104 | 65,007 | |
| 少額短期保険業者の保険リスク相当額 | Ｒ9 | － | － | |
| 予定利率リスク相当額 | Ｒ2 | 158,838 | 154,744 | |
| 最低保証リスク相当額 | Ｒ7 | － | － | |
| 資産運用リスク相当額 | Ｒ3 | 631,036 | 730,836 | |
| 経営管理リスク相当額 | Ｒ4 | 20,240 | 22,014 | |
| ソルベンシー・マージン比率 (Ａ)／｛(１／２)×(Ｂ)｝×100 | 1,290.6％ | 1,207.7％ | ||
(注) 保険業法施行規則第86条の２、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
当第２四半期累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
① 次期オープン系システム構築(共通基盤)
当社において、次期オープン系システム構築(共通基盤)を計画しております。当該案件の投資予定額は31,682百万円であり、平成29年10月から着手し、平成33年１月の完了を予定しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,400,000,000 |
| 計 | 2,400,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株) (平成29年11月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 600,000,000 | 600,000,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 600,000,000 | 600,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月１日～平成29年９月30日 | ― | 600,000,000 | ― | 500,000 | ― | 405,044 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 日本郵政株式会社 | 東京都千代田区霞が関１丁目３－２ | 534,000 | 89.00 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 2,786 | 0.46 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 2,006 | 0.33 |
| かんぽ生命保険社員持株会 | 東京都千代田区霞が関１丁目３－２ | 1,887 | 0.31 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 1,406 | 0.23 |
| CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 5TH FLOOR,TRINITY TOWER 9,THOMAS MORE STREET LONDON,E1W 1YT,UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟) | 1,069 | 0.18 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口２) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 1,053 | 0.18 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口１) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 1,043 | 0.17 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 835 | 0.14 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385151 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟) | 825 | 0.14 |
| 計 | ― | 546,914 | 91.15 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 599,988,000 | 5,999,880 | 権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 12,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 600,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 5,999,880 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式203,200株(議決権2,032個)が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 株式給付信託(BBT)が保有する当社株式203,200株は、上記の自己株式等には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
２．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)第48条及び第69条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」(平成８年大蔵省令第５号)により作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)第38条及び第57条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」(平成８年大蔵省令第５号)により作成しております。
３．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当中間連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金及び預貯金 | 1,366,086 | 722,532 | |||||||||
| コールローン | 150,000 | 120,000 | |||||||||
| 債券貸借取引支払保証金 | 3,520,722 | 3,430,969 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 27,561 | 76,778 | |||||||||
| 金銭の信託 | 2,127,042 | 2,546,427 | |||||||||
| 有価証券 | ※1,2,8 63,485,289 | ※1,2,8 62,069,976 | |||||||||
| 貸付金 | ※3 8,060,902 | ※3,4,5 8,040,303 | |||||||||
| 有形固定資産 | ※6 137,262 | ※6 130,370 | |||||||||
| 無形固定資産 | 185,520 | 171,803 | |||||||||
| 代理店貸 | 50,888 | 33,522 | |||||||||
| 再保険貸 | 2,293 | 2,669 | |||||||||
| その他資産 | 371,905 | ※5 447,052 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 851,942 | 847,611 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △658 | △661 | |||||||||
| 資産の部合計 | 80,336,760 | 78,639,357 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 保険契約準備金 | 72,525,176 | 71,234,936 | |||||||||
| 支払備金 | ※9 577,376 | ※9 553,592 | |||||||||
| 責任準備金 | ※9,12 70,175,234 | ※9,12 68,991,123 | |||||||||
| 契約者配当準備金 | ※7 1,772,565 | ※7 1,690,220 | |||||||||
| 再保険借 | 4,774 | 5,352 | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金 | ※8 4,889,066 | ※8 4,212,646 | |||||||||
| その他負債 | ※13 213,565 | ※5,13 278,915 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 62,184 | 64,307 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 76 | 121 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | 788,712 | 817,538 | |||||||||
| 価格変動準備金 | ※12 788,712 | ※12 817,538 | |||||||||
| 負債の部合計 | 78,483,557 | 76,613,819 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 500,044 | 500,044 | |||||||||
| 利益剰余金 | 527,358 | 542,632 | |||||||||
| 自己株式 | △521 | △478 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,526,882 | 1,542,198 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 321,904 | 479,152 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 50 | 40 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 4,366 | 4,147 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 326,321 | 483,340 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 1,853,203 | 2,025,538 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 80,336,760 | 78,639,357 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 経常収益 | 4,333,877 | 4,054,859 | |||||||||
| 保険料等収入 | ※4 2,812,554 | ※4 2,203,556 | |||||||||
| 資産運用収益 | 678,347 | 640,960 | |||||||||
| 利息及び配当金等収入 | 614,361 | 587,982 | |||||||||
| 金銭の信託運用益 | 22,159 | 41,003 | |||||||||
| 有価証券売却益 | 41,795 | 11,762 | |||||||||
| 有価証券償還益 | 19 | 9 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 3 | － | |||||||||
| その他運用収益 | 8 | 202 | |||||||||
| その他経常収益 | 842,975 | 1,210,342 | |||||||||
| 支払備金戻入額 | ※2 34,991 | ※2 23,784 | |||||||||
| 責任準備金戻入額 | ※2 805,208 | ※2 1,184,110 | |||||||||
| その他の経常収益 | 2,775 | 2,448 | |||||||||
| 経常費用 | 4,226,011 | 3,885,989 | |||||||||
| 保険金等支払金 | 3,793,188 | 3,525,753 | |||||||||
| 保険金 | ※5 3,283,314 | ※5 2,962,728 | |||||||||
| 年金 | 181,367 | 192,882 | |||||||||
| 給付金 | 27,133 | 31,118 | |||||||||
| 解約返戻金 | 203,068 | 237,706 | |||||||||
| その他返戻金 | 91,098 | 91,536 | |||||||||
| 再保険料 | 7,205 | 9,781 | |||||||||
| 責任準備金等繰入額 | 17 | 3 | |||||||||
| 契約者配当金積立利息繰入額 | 17 | 3 | |||||||||
| 資産運用費用 | 105,232 | 34,315 | |||||||||
| 支払利息 | 876 | 903 | |||||||||
| 有価証券売却損 | 71,061 | 18,308 | |||||||||
| 有価証券評価損 | 20,484 | － | |||||||||
| 有価証券償還損 | 2,978 | 3,096 | |||||||||
| 金融派生商品費用 | 7,432 | 10,757 | |||||||||
| 為替差損 | 1,678 | 212 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 1 | |||||||||
| その他運用費用 | 720 | 1,034 | |||||||||
| 事業費 | ※1 278,049 | ※1 266,092 | |||||||||
| その他経常費用 | 49,523 | 59,824 | |||||||||
| 経常利益 | 107,866 | 168,869 | |||||||||
| 特別利益 | 29,627 | 986 | |||||||||
| 固定資産等処分益 | － | ※3 986 | |||||||||
| 価格変動準備金戻入額 | 29,627 | － | |||||||||
| 特別損失 | 51 | 28,980 | |||||||||
| 固定資産等処分損 | 51 | 155 | |||||||||
| 価格変動準備金繰入額 | － | 28,825 | |||||||||
| 契約者配当準備金繰入額 | ※6 77,989 | ※6 68,815 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 59,451 | 72,059 | |||||||||
| 法人税及び住民税等 | 64,850 | 77,398 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △47,925 | △56,611 | |||||||||
| 法人税等合計 | 16,925 | 20,786 | |||||||||
| 中間純利益 | 42,526 | 51,273 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 42,526 | 51,273 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 42,526 | 51,273 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △108,526 | 157,248 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △30 | △9 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △226 | △219 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △108,783 | 157,019 | |||||||||
| 中間包括利益 | △66,257 | 208,292 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △66,257 | 208,292 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 500,000 | 500,044 | 472,362 | － | 1,472,406 |
| 当中間期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △33,600 | △33,600 | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 42,526 | 42,526 | |||
| 自己株式の取得 | △538 | △538 | |||
| 自己株式の処分 | 11 | 11 | |||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) | |||||
| 当中間期変動額合計 | － | － | 8,926 | △526 | 8,399 |
| 当中間期末残高 | 500,000 | 500,044 | 481,288 | △526 | 1,480,806 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括利益 累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 405,412 | 140 | 5,022 | 410,575 | 1,882,982 |
| 当中間期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △33,600 | ||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 42,526 | ||||
| 自己株式の取得 | △538 | ||||
| 自己株式の処分 | 11 | ||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) | △108,526 | △30 | △226 | △108,783 | △108,783 |
| 当中間期変動額合計 | △108,526 | △30 | △226 | △108,783 | △100,383 |
| 当中間期末残高 | 296,885 | 110 | 4,795 | 301,791 | 1,782,598 |
当中間連結会計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 500,000 | 500,044 | 527,358 | △521 | 1,526,882 |
| 当中間期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △36,000 | △36,000 | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 51,273 | 51,273 | |||
| 自己株式の取得 | － | － | |||
| 自己株式の処分 | 42 | 42 | |||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) | |||||
| 当中間期変動額合計 | － | － | 15,273 | 42 | 15,315 |
| 当中間期末残高 | 500,000 | 500,044 | 542,632 | △478 | 1,542,198 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括利益 累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 321,904 | 50 | 4,366 | 326,321 | 1,853,203 |
| 当中間期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △36,000 | ||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 51,273 | ||||
| 自己株式の取得 | － | ||||
| 自己株式の処分 | 42 | ||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) | 157,248 | △9 | △219 | 157,019 | 157,019 |
| 当中間期変動額合計 | 157,248 | △9 | △219 | 157,019 | 172,335 |
| 当中間期末残高 | 479,152 | 40 | 4,147 | 483,340 | 2,025,538 |
(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 59,451 | 72,059 | |||||||||
| 減価償却費 | 18,698 | 31,910 | |||||||||
| 支払備金の増減額（△は減少） | △34,991 | △23,784 | |||||||||
| 責任準備金の増減額（△は減少） | △805,208 | △1,184,110 | |||||||||
| 契約者配当準備金積立利息繰入額 | 17 | 3 | |||||||||
| 契約者配当準備金繰入額（△は戻入額） | 77,989 | 68,815 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △65 | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2,046 | 2,122 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 82 | 44 | |||||||||
| 価格変動準備金の増減額（△は減少） | △29,627 | 28,825 | |||||||||
| 利息及び配当金等収入 | △614,361 | △587,982 | |||||||||
| 有価証券関係損益（△は益） | 52,709 | 9,633 | |||||||||
| 支払利息 | 876 | 903 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 1,678 | 212 | |||||||||
| 有形固定資産関係損益（△は益） | 29 | △834 | |||||||||
| 代理店貸の増減額（△は増加） | 26,627 | 17,366 | |||||||||
| 再保険貸の増減額（△は増加） | △395 | △375 | |||||||||
| その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加） | 156,140 | 46,367 | |||||||||
| 再保険借の増減額（△は減少） | 598 | 578 | |||||||||
| その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少） | △6,123 | △11,857 | |||||||||
| その他 | △15,154 | △30,120 | |||||||||
| 小計 | △1,108,980 | △1,560,216 | |||||||||
| 利息及び配当金等の受取額 | 663,157 | 567,247 | |||||||||
| 利息の支払額 | △909 | △1,019 | |||||||||
| 契約者配当金の支払額 | △159,871 | △151,012 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △75,531 | △68,766 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △682,134 | △1,213,769 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| コールローンの取得による支出 | △14,005,000 | △4,090,000 | |||||||||
| コールローンの償還による収入 | 14,010,000 | 4,120,000 | |||||||||
| 債券貸借取引支払保証金の純増減額（△は増加） | △45,425 | 89,752 | |||||||||
| 買入金銭債権の取得による支出 | △1,516,999 | △49,999 | |||||||||
| 買入金銭債権の売却・償還による収入 | 1,760,054 | 648 | |||||||||
| 金銭の信託の増加による支出 | △150,000 | △277,800 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △4,549,731 | △2,530,861 | |||||||||
| 有価証券の売却・償還による収入 | 4,115,487 | 4,082,005 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △575,719 | △445,116 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 982,152 | 465,703 | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少） | 33,352 | △676,419 | |||||||||
| その他 | 175,490 | △68,410 | |||||||||
| 資産運用活動計 | 233,661 | 619,501 | |||||||||
| （営業活動及び資産運用活動計） | △448,472 | △594,267 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,150 | △1,746 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △26,478 | △13,142 | |||||||||
| その他 | △39 | 1,888 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 205,993 | 606,501 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △247 | △313 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △538 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △33,549 | △35,972 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △34,335 | △36,285 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △510,476 | △643,553 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,862,636 | 1,366,086 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 1,352,159 | ※1 722,532 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 かんぽシステムソリューションズ株式会社 ２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。 ３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日と中間連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
有価証券(現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。)の評価は、次のとおりであります。
(ⅰ)満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法(定額法)
(ⅱ)責任準備金対応債券(「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号)に基づく責任準備金対応債券をいう。)
移動平均法による償却原価法(定額法)
(ⅲ)その他有価証券
(イ)時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等(株式については中間連結会計期間末日以前１カ月の市場価格等の平均)に基づく時価法(売却原価の算定は移動平均法)
(ロ)時価を把握することが極めて困難と認められるもの
・取得差額が金利調整差額と認められる公社債(外国債券を含む。)
移動平均法による償却原価法(定額法)
・上記以外の有価証券
移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② デリバティブ取引
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
(ⅰ)建物
２年～60年
(ⅱ)その他の有形固定資産
２年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間(概ね５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、貸倒実績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先(破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者をいう。)及び実質破綻先(実質的に経営破綻に陥っている債務者をいう。)に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は、当中間連結会計期間24百万円、前連結会計年度214百万円であります。
② 役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、株式給付規程に基づく当社執行役に対する当社株式等の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。 (5) 価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
なお、当中間連結会計期間の繰入額は、期間按分した年間所要相当額に基づき算出した額を計上しております。 (6) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に従い、外貨建債券の一部に対する為替リスクのヘッジとして為替予約による時価ヘッジ、貸付金の一部に対するキャッシュ・フロー・ヘッジとして金利スワップの特例処理及び繰延ヘッジを行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ⅰ)ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債券
(ⅱ)ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…貸付金
③ ヘッジ方針
外貨建債券に対する為替リスク及び貸付金に対する金利リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかである為替予約、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金及び預貯金」であります。 (9) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
① 責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
(ⅰ)標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(平成８年大蔵省告示第48号)
(ⅱ)標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
なお、平成22年度より、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構(以下「管理機構」という。)からの受再保険の一部を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により責任準備金を10年間にわたり追加して積み立てることとしております。これに伴い積み立てた額は、当中間連結会計期間90,943百万円、前連結会計年度180,359百万円であります。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
当社の執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引
当社は、当社の執行役に対し、信託を活用した業績連動型株式報酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年３月26日)を適用しております。
(1) 取引の概要
当社は、予め定めた株式給付規程に基づき、当社の執行役に対し、事業年度における業績等により定まる数のポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした執行役に対し、当該累計付与ポイントに相当する当社株式及び一定割合の当社株式を退任時の時価で換算した金額相当の金銭を本信託(株式給付信託(BBT))から給付いたします。
執行役に対し給付する株式については、予め当社が信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて株式市場から取得し、信託財産として分別管理しております。
(2) 信託が保有する当社株式
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度521百万円、当中間連結会計期間478百万円であり、株式数は、前連結会計年度221千株、当中間連結会計期間203千株であります。
(中間連結貸借対照表関係)
※１．責任準備金対応債券に係る中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額及び時価並びにリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
(1) 責任準備金対応債券の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当中間連結会計期間(平成29年９月30日) | |||
| 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額 | 12,517,334 | 11,387,053 | ||
| 時価 | 13,697,410 | 12,490,231 | ||
(2) 責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
資産・負債の金利リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設定し、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションを一定幅の中で一致させる運用方針を採っております。また、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションについては、定期的に確認しております。
① 簡易生命保険契約商品区分(残存年数20年以内の保険契約)
② かんぽ生命保険契約(一般)商品区分(すべての保険契約)
③ かんぽ生命保険契約(一時払年金)商品区分(一部の保険種類を除く。)
※２．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当中間連結会計期間(平成29年９月30日) | ||
| 4,341,253 | 4,138,081 | ||
※３．貸付金には、破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、それぞれの定義は、以下のとおりであります。
破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(貸付償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。
※４．貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当中間連結会計期間(平成29年９月30日) | ||
| － | 828 | ||
※５．当中間連結会計期間末日が支払期日である貸付金(機構貸付)について、当中間連結会計期間末日が金融機関の非営業日であったため、当社の内部規定に基づき、翌営業日を支払期日としております。このうち、事前に払い込みを受けたものについては、支払期日が到来していないためその他負債(仮受金)に計上しております。当中間連結会計期間末日が支払期日である貸付金(機構貸付)及び当該機構貸付に係る経過利息としてその他資産(未収収益)に計上した金額並びに当該機構貸付について事前に払い込みを受けたことによりその他負債(仮受金)に計上した金額は次のとおりであります。なお、前連結会計年度末日は、金融機関の非営業日ではありません。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当中間連結会計期間(平成29年９月30日) | |||
| 貸付金(機構貸付) | － | 415,819 | ||
| その他資産(未収収益) | － | 69,424 | ||
| その他負債(仮受金) | － | 1,808 | ||
※６．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当中間連結会計期間(平成29年９月30日) | ||
| 75,722 | 68,481 | ||
※７．契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当中間連結会計期間(平成29年９月30日) | |||
| 期首残高 | 1,936,494 | 1,772,565 | ||
| 契約者配当金支払額 | 316,351 | 151,012 | ||
| 利息による増加等 | 25 | 3 | ||
| 年金買増しによる減少 | 283 | 150 | ||
| 契約者配当準備金繰入額 | 152,679 | 68,815 | ||
| 期末残高 | 1,772,565 | 1,690,220 | ||
※８．担保に供している資産は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当中間連結会計期間(平成29年９月30日) | |||
| 有価証券 | 4,184,239 | 3,603,865 | ||
担保付き債務の額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当中間連結会計期間(平成29年９月30日) | |||
| 債券貸借取引受入担保金 | 4,889,066 | 4,212,646 | ||
なお、上記有価証券は、すべて現金担保付有価証券貸借取引により差し入れたものであります。
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当中間連結会計期間(平成29年９月30日) | |||
| 有価証券 | 15,489 | 43,449 | ||
※９．保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金(以下「出再支払備金」という。)の金額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当中間連結会計期間(平成29年９月30日) | ||
| 399 | 401 | ||
また、同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金(以下「出再責任準備金」という。)の金額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当中間連結会計期間(平成29年９月30日) | ||
| 768 | 870 | ||
10．売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約で借り入れている有価証券及び為替決済等の取引の担保として受け入れている有価証券であり、当中間連結会計期間末(前連結会計年度末)に当該処分を行わず所有しているものの時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当中間連結会計期間(平成29年９月30日) | ||
| 3,532,340 | 3,407,255 | ||
11．保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当社の今後の負担見積額は、次のとおりであります。
なお、当該負担金は、拠出した連結会計年度の事業費として処理しております。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当中間連結会計期間(平成29年９月30日) | ||
| 28,868 | 31,569 | ||
※12．管理機構からの受再保険に係る責任準備金(危険準備金を除く。)は、当該受再保険に関する再保険契約により、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法(平成17年法律第101号)による簡易生命保険責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を下回らないよう、当社の保険料及び責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を積み立てております。また、当該受再保険に係る区分を源泉とする危険準備金及び価格変動準備金を積み立てております。
上述した責任準備金(危険準備金を除く。)、危険準備金及び価格変動準備金の金額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当中間連結会計期間(平成29年９月30日) | |||
| 責任準備金 (危険準備金を除く。) | 42,010,637 | 39,839,061 | ||
| 危険準備金 | 1,838,804 | 1,751,425 | ||
| 価格変動準備金 | 648,432 | 656,535 | ||
※13．中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上した「その他負債」には「機構預り金」が含まれております。「機構預り金」とは、管理機構との簡易生命保険管理業務の委託契約に基づき、民営化時に預託された管理機構における支払備金、訴訟及び調停に係る損害賠償損失引当金に相当する額であり、当中間連結会計期間末(前連結会計年度末)までに支払い等が行われていない額であります。
「機構預り金」の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当中間連結会計期間(平成29年９月30日) | ||
| 50,481 | 47,613 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※１．事業費の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前中間連結会計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |||
| 営業活動費 | 101,611 | 89,503 | ||
| 営業管理費 | 10,368 | 7,274 | ||
| 一般管理費 | 166,069 | 169,314 | ||
※２．当中間連結会計期間における支払備金戻入額の計算上、足し上げられた出再支払備金繰入額の金額は２百万円であります。(前中間連結会計期間における支払備金戻入額の計算上、差し引かれた出再支払備金戻入額の金額は38百万円であります。)
また、当中間連結会計期間における責任準備金戻入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金繰入額の金額は102百万円であります。(前中間連結会計期間における責任準備金戻入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金繰入額の金額は91百万円であります。)
※３．固定資産等処分益の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前中間連結会計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |||
| 土地 | － | 986 | ||
※４．保険料等収入のうち、管理機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険料は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前中間連結会計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||
| 534,645 | 400,111 | ||
※５．保険金のうち、管理機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険金は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前中間連結会計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||
| 3,250,282 | 2,922,185 | ||
※６．管理機構からの受再保険に関する再保険契約により、当該受再保険に係る区分で発生した損益等に基づき、管理機構のため契約者配当準備金に繰り入れた金額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前中間連結会計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||
| 75,508 | 52,617 | ||
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
| 当連結会計年度期首株式数 | 当中間連結会計期間増加株式数 | 当中間連結会計期間減少株式数 | 当中間連結会計期間末株式数 | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 600,000 | － | － | 600,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | － | 228 | 5 | 223 |
(※１) 普通株式の自己株式の当中間連結会計期間末株式数は、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式223千株であります。
(※２) 普通株式の自己株式の株式数の増加228千株は、株式給付信託(BBT)の取得による増加であります。
(※３) 普通株式の自己株式の株式数の減少５千株は、株式給付信託(BBT)の給付による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 33,600 | 56.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月23日 |
当中間連結会計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
| 当連結会計年度期首株式数 | 当中間連結会計期間増加株式数 | 当中間連結会計期間減少株式数 | 当中間連結会計期間末株式数 | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 600,000 | － | － | 600,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 221 | － | 18 | 203 |
(※１) 普通株式の自己株式の当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末株式数は、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式数であり、それぞれ221千株、203千株であります。
(※２) 普通株式の自己株式の株式数の減少18千株は、株式給付信託(BBT)の給付による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 36,000 | 60.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月22日 |
(※１) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
(※２) １株当たり配当額には、簡易生命保険誕生100周年記念配当２円が含まれております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位：百万円)
| 前中間連結会計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |||
| 現金及び預貯金 | 1,352,159 | 722,532 | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,352,159 | 722,532 | ||
(リース取引関係)
＜借主側＞
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
主として、有形固定資産(車両)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当中間連結会計期間(平成29年９月30日) | |||
| １年内 | 5,044 | 5,032 | ||
| １年超 | 211 | 142 | ||
| 合計 | 5,256 | 5,175 | ||
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておらず、「(注２)」に記載しております。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預貯金 | 1,366,086 | 1,366,086 | － |
| うち、その他有価証券(譲渡性預金) | 350,000 | 350,000 | － |
| (2) コールローン | 150,000 | 150,000 | － |
| (3) 債券貸借取引支払保証金 | 3,520,722 | 3,520,722 | － |
| (4) 買入金銭債権 | 27,561 | 27,561 | － |
| その他有価証券 | 27,561 | 27,561 | － |
| (5) 金銭の信託(※１) | 2,127,042 | 2,127,042 | － |
| (6) 有価証券 | 63,481,050 | 70,737,937 | 7,256,887 |
| 満期保有目的の債券 | 40,441,881 | 46,518,693 | 6,076,812 |
| 責任準備金対応債券 | 12,517,334 | 13,697,410 | 1,180,075 |
| その他有価証券 | 10,521,834 | 10,521,834 | － |
| (7) 貸付金 | 8,060,843 | 8,767,861 | 707,018 |
| 保険約款貸付 | 118,141 | 118,141 | － |
| 一般貸付(※２) | 873,720 | 941,241 | 67,580 |
| 機構貸付(※２) | 7,069,040 | 7,708,478 | 639,438 |
| 貸倒引当金(※３) | △59 | － | － |
| 資産計 | 78,733,306 | 86,697,213 | 7,963,906 |
| 債券貸借取引受入担保金 | 4,889,066 | 4,889,066 | － |
| 負債計 | 4,889,066 | 4,889,066 | － |
| デリバティブ取引(※４) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | － | － | － |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (4,585) | (4,585) | － |
| デリバティブ取引計 | (4,585) | (4,585) | － |
(※１) 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
(※２) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(※３) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当中間連結会計期間(平成29年９月30日)
(単位：百万円)
| 中間連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預貯金 | 722,532 | 722,532 | － |
| うち、その他有価証券(譲渡性預金) | 330,000 | 330,000 | － |
| (2) コールローン | 120,000 | 120,000 | － |
| (3) 債券貸借取引支払保証金 | 3,430,969 | 3,430,969 | － |
| (4) 買入金銭債権 | 76,778 | 76,778 | － |
| その他有価証券 | 76,778 | 76,778 | － |
| (5) 金銭の信託(※１) | 2,538,631 | 2,538,631 | － |
| (6) 有価証券 | 62,065,736 | 69,119,588 | 7,053,851 |
| 満期保有目的の債券 | 39,593,784 | 45,544,458 | 5,950,673 |
| 責任準備金対応債券 | 11,387,053 | 12,490,231 | 1,103,177 |
| その他有価証券 | 11,084,898 | 11,084,898 | － |
| (7) 貸付金 | 8,040,242 | 8,690,816 | 650,573 |
| 保険約款貸付 | 127,275 | 127,275 | － |
| 一般貸付(※２) | 890,415 | 957,411 | 67,056 |
| 機構貸付(※２) | 7,022,612 | 7,606,130 | 583,517 |
| 貸倒引当金(※３) | △60 | － | － |
| 資産計 | 76,994,892 | 84,699,318 | 7,704,425 |
| 債券貸借取引受入担保金 | 4,212,646 | 4,212,646 | － |
| 負債計 | 4,212,646 | 4,212,646 | － |
| デリバティブ取引(※４) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 3 | 3 | － |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (45,555) | (45,555) | － |
| デリバティブ取引計 | (45,551) | (45,551) | － |
(※１) 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
(※２) 差額欄は、貸倒引当金を控除した中間連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(※３) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預貯金
預貯金(譲渡性預金を含む。)は、預入期間が短期(１年以内)であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン、及び(3) 債券貸借取引支払保証金
短期(１年以内)で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 買入金銭債権
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づく有価証券として取り扱う買入金銭債権は、「(6) 有価証券」と同様の評価によっております。
(5) 金銭の信託
株式は取引所等の価格によっており、投資信託は基準価格等によっております。
保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(6) 有価証券
債券は主として日本証券業協会が公表する売買参考統計値等、業界団体等が公表する価格や取引金融機関から提示された価格等によっており、株式は取引所等の価格によっております。また、投資信託は基準価格等によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(7) 貸付金
保険約款貸付及び機構貸付に含まれる簡易生命保険契約に係る保険約款貸付の時価については、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性、平均貸付期間が短期であること及び金利条件から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額によっております。
一般貸付における変動金利貸付の時価については、将来キャッシュ・フローに市場金利が短期間で反映されるため、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されることから、当該帳簿価額によっております。
一般貸付における固定金利貸付及び機構貸付(保険約款貸付を除く。)の時価については、将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。
負 債
債券貸借取引受入担保金
短期(１年以内)で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、次のとおりであります。
(1) 通貨関連(為替予約取引)
中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)の先物相場に基づき算定しております。
(2) 金利関連(金利スワップ取引)
割引現在価値により算定しております。
なお、金利スワップの特例処理については、ヘッジ対象の一般貸付と一体として処理されているため、当該一般貸付の時価に含めて記載しております。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位：百万円) | ||||
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当中間連結会計期間(平成29年９月30日) | |||
| 金銭の信託(※１) | － | 7,795 | ||
| 有価証券 | 4,239 | 4,239 | ||
| 非上場株式(※２) | 4,239 | 4,239 | ||
| 合計 | 4,239 | 12,035 | ||
(※１) 金銭の信託のうち、信託財産構成物が私募リートなど時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されるものについては、「(5)金銭の信託」には含めておりません。
(※２) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(6)有価証券」には含めておりません。
(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | |||
| 公社債 | 39,056,981 | 45,203,787 | 6,146,805 |
| 国債 | 29,312,721 | 34,888,584 | 5,575,863 |
| 地方債 | 7,378,941 | 7,799,456 | 420,514 |
| 社債 | 2,365,318 | 2,515,746 | 150,427 |
| 外国証券 | 98,000 | 101,136 | 3,136 |
| 外国公社債 | 98,000 | 101,136 | 3,136 |
| 小計 | 39,154,981 | 45,304,923 | 6,149,942 |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | |||
| 公社債 | 1,286,899 | 1,213,770 | △73,129 |
| 国債 | 1,127,623 | 1,064,333 | △63,290 |
| 地方債 | 85,787 | 80,372 | △5,414 |
| 社債 | 73,487 | 69,063 | △4,424 |
| 外国証券 | － | － | － |
| 外国公社債 | － | － | － |
| 小計 | 1,286,899 | 1,213,770 | △73,129 |
| 合計 | 40,441,881 | 46,518,693 | 6,076,812 |
当中間連結会計期間(平成29年９月30日)
(単位：百万円)
| 中間連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| 時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの | |||
| 公社債 | 37,762,591 | 43,789,716 | 6,027,125 |
| 国債 | 28,523,322 | 34,031,449 | 5,508,126 |
| 地方債 | 7,083,846 | 7,463,175 | 379,328 |
| 社債 | 2,155,422 | 2,295,092 | 139,670 |
| 外国証券 | 98,000 | 100,589 | 2,589 |
| 外国公社債 | 98,000 | 100,589 | 2,589 |
| 小計 | 37,860,591 | 43,890,306 | 6,029,714 |
| 時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの | |||
| 公社債 | 1,733,193 | 1,654,152 | △79,040 |
| 国債 | 1,356,736 | 1,290,120 | △66,616 |
| 地方債 | 196,778 | 190,874 | △5,904 |
| 社債 | 179,677 | 173,157 | △6,520 |
| 外国証券 | － | － | － |
| 外国公社債 | － | － | － |
| 小計 | 1,733,193 | 1,654,152 | △79,040 |
| 合計 | 39,593,784 | 45,544,458 | 5,950,673 |
２．責任準備金対応債券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | |||
| 公社債 | 12,120,004 | 13,324,449 | 1,204,445 |
| 国債 | 11,478,995 | 12,645,862 | 1,166,866 |
| 地方債 | 508,507 | 537,126 | 28,619 |
| 社債 | 132,501 | 141,461 | 8,960 |
| 小計 | 12,120,004 | 13,324,449 | 1,204,445 |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | |||
| 公社債 | 397,330 | 372,960 | △24,370 |
| 国債 | 390,130 | 366,244 | △23,886 |
| 地方債 | 7,200 | 6,715 | △484 |
| 社債 | － | － | － |
| 小計 | 397,330 | 372,960 | △24,370 |
| 合計 | 12,517,334 | 13,697,410 | 1,180,075 |
当中間連結会計期間(平成29年９月30日)
(単位：百万円)
| 中間連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| 時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの | |||
| 公社債 | 10,629,256 | 11,753,956 | 1,124,699 |
| 国債 | 9,998,092 | 11,087,486 | 1,089,394 |
| 地方債 | 498,801 | 525,520 | 26,719 |
| 社債 | 132,363 | 140,949 | 8,585 |
| 小計 | 10,629,256 | 11,753,956 | 1,124,699 |
| 時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの | |||
| 公社債 | 757,796 | 736,275 | △21,521 |
| 国債 | 693,984 | 673,467 | △20,516 |
| 地方債 | 35,700 | 34,958 | △742 |
| 社債 | 28,111 | 27,848 | △262 |
| 小計 | 757,796 | 736,275 | △21,521 |
| 合計 | 11,387,053 | 12,490,231 | 1,103,177 |
３．その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 公社債 | 3,157,699 | 3,086,086 | 71,613 |
| 国債 | 20,184 | 20,002 | 181 |
| 地方債 | 500,487 | 499,155 | 1,331 |
| 社債 | 2,637,028 | 2,566,928 | 70,100 |
| 株式 | 44,117 | 39,912 | 4,205 |
| 外国証券 | 1,872,573 | 1,697,544 | 175,028 |
| 外国公社債 | 1,872,573 | 1,697,544 | 175,028 |
| 外国その他の証券 | － | － | － |
| その他(※) | 631,648 | 625,149 | 6,498 |
| 小計 | 5,706,039 | 5,448,692 | 257,346 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 公社債 | 1,639,199 | 1,672,403 | △33,204 |
| 国債 | 402,709 | 424,227 | △21,517 |
| 地方債 | 745,880 | 751,267 | △5,386 |
| 社債 | 490,609 | 496,909 | △6,299 |
| 株式 | 9,963 | 10,294 | △331 |
| 外国証券 | 2,381,158 | 2,527,056 | △145,898 |
| 外国公社債 | 2,376,159 | 2,522,058 | △145,898 |
| 外国その他の証券 | 4,998 | 4,998 | － |
| その他(※) | 1,163,035 | 1,178,000 | △14,964 |
| 小計 | 5,193,356 | 5,387,754 | △194,398 |
| 合計 | 10,899,395 | 10,836,447 | 62,948 |
(※) 「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価350,000百万円、連結貸借対照表計上額350,000百万円)及び買入金銭債権(取得原価25,149百万円、連結貸借対照表計上額27,561百万円)が含まれております。
当中間連結会計期間(平成29年９月30日)
(単位：百万円)
| 中間連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 公社債 | 2,892,425 | 2,830,576 | 61,848 |
| 国債 | － | － | － |
| 地方債 | 363,087 | 362,323 | 763 |
| 社債 | 2,529,337 | 2,468,253 | 61,084 |
| 株式 | 78,458 | 68,796 | 9,662 |
| 外国証券 | 2,453,663 | 2,248,875 | 204,788 |
| 外国公社債 | 2,388,350 | 2,183,906 | 204,444 |
| 外国その他の証券 | 65,312 | 64,969 | 343 |
| その他(※) | 1,440,952 | 1,425,806 | 15,145 |
| 小計 | 6,865,500 | 6,574,056 | 291,444 |
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 公社債 | 1,832,801 | 1,860,241 | △27,440 |
| 国債 | 407,303 | 424,250 | △16,946 |
| 地方債 | 817,058 | 822,455 | △5,397 |
| 社債 | 608,439 | 613,535 | △5,096 |
| 株式 | 30,743 | 31,785 | △1,041 |
| 外国証券 | 2,080,927 | 2,165,673 | △84,746 |
| 外国公社債 | 2,040,927 | 2,125,673 | △84,746 |
| 外国その他の証券 | 40,000 | 40,000 | － |
| その他(※) | 681,704 | 682,938 | △1,233 |
| 小計 | 4,626,175 | 4,740,638 | △114,462 |
| 合計 | 11,491,676 | 11,314,694 | 176,981 |
(※) 「その他」には、中間連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価330,000百万円、中間連結貸借対照表計上額330,000百万円)及び買入金銭債権(取得原価74,501百万円、中間連結貸借対照表計上額76,778百万円)が含まれております。
(金銭の信託関係)
運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託
前連結会計年度(平成29年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |||
| うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | ||||
| 特定金銭信託 | 2,127,042 | 1,746,326 | 380,716 | 400,483 | △19,767 |
(※) 1,066百万円の減損処理を行っております。
なお、金銭の信託において信託財産として運用している株式の減損については、時価が取得原価と比べて著しく下落しており、時価が当該取得原価まで回復する見込みがあると認められないものを対象としております。
株式の時価が「著しく下落した」と判断する基準は以下のとおりであります。
・時価が取得原価と比べて50％以上下落した銘柄
・時価が取得原価と比べて30％以上50％未満下落し、かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
当中間連結会計期間(平成29年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 中間連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |||
| うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | ||||
| 特定金銭信託 | 2,538,631 | 2,053,669 | 484,962 | 508,229 | △23,267 |
(※) 733百万円の減損処理を行っております。
なお、金銭の信託において信託財産として運用している株式の減損については、時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が当該取得原価まで回復する見込みがあると認められないものを対象としております。
株式の時価が「著しく下落した」と判断する基準は以下のとおりであります。
・時価が取得原価と比べて50％以上下落した銘柄
・時価が取得原価と比べて30％以上50％未満下落し、かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(平成29年９月30日)
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | うち１年超(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 店頭 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 68,550 | － | △57 | △57 | |
| ユーロ | 13,320 | － | △48 | △48 | |
| 買建 | |||||
| 加ドル | 35,906 | － | 109 | 109 | |
| 合計 | － | － | － | 3 | |
(※) 時価の算定方法
中間連結会計期間末日の先物相場に基づき算定しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)及び当中間連結会計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
日本国内における生命保険事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)及び当中間連結会計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が単一であるため、製品及びサービスごとの情報の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
経常収益全体に占める本邦の割合及び有形固定資産全体に占める本邦の割合が、いずれも90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
経常収益の10％以上を占める外部顧客がないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)及び当中間連結会計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)及び当中間連結会計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)及び当中間連結会計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１．１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額(円) | 70.90 | 85.49 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 42,526 | 51,273 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 42,526 | 51,273 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 599,831 | 599,786 |
(※１) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(※２) 当社は、株式給付信託(BBT)を設定しておりますが、中間連結財務諸表の株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間168,129株、当中間連結会計期間213,509株であります。
２．１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当中間連結会計期間(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額(円) | 3,089.81 | 3,377.04 |
| (算定上の基礎) | ||
| 純資産の部の合計額(百万円) | 1,853,203 | 2,025,538 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る中間期末(期末)の 純資産額(百万円) | 1,853,203 | 2,025,538 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた 中間期末(期末)の普通株式の数(千株) | 599,778 | 599,796 |
(※) 当社は、株式給付信託(BBT)を設定しておりますが、中間連結財務諸表及び連結財務諸表の株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、中間期末(期末)発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の中間期末(期末)株式数は、前連結会計年度221,200株、当中間連結会計期間203,200株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
３ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当中間会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金及び預貯金 | 1,360,137 | 718,495 | |||||||||
| 現金 | 1,464 | 477 | |||||||||
| 預貯金 | 1,358,673 | 718,018 | |||||||||
| コールローン | 150,000 | 120,000 | |||||||||
| 債券貸借取引支払保証金 | 3,520,722 | 3,430,969 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 27,561 | 76,778 | |||||||||
| 金銭の信託 | 2,127,042 | 2,546,427 | |||||||||
| 有価証券 | ※1,2,8 63,486,273 | ※1,2,8 62,070,960 | |||||||||
| 国債 | 42,732,364 | 40,979,439 | |||||||||
| 地方債 | 9,226,804 | 8,995,272 | |||||||||
| 社債 | 5,698,945 | 5,633,352 | |||||||||
| 株式 | ※7 59,305 | ※7 114,425 | |||||||||
| 外国証券 | 4,351,731 | 4,632,590 | |||||||||
| その他の証券 | 1,417,122 | 1,715,878 | |||||||||
| 貸付金 | ※3 8,060,902 | ※3,4 8,040,303 | |||||||||
| 保険約款貸付 | 118,141 | 127,275 | |||||||||
| 一般貸付 | 873,720 | 890,415 | |||||||||
| 機構貸付 | 7,069,040 | ※5 7,022,612 | |||||||||
| 有形固定資産 | 136,928 | 130,024 | |||||||||
| 土地 | 68,272 | 67,258 | |||||||||
| 建物 | 44,483 | 39,715 | |||||||||
| リース資産 | 2,004 | 2,108 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 6,255 | 6,953 | |||||||||
| その他の有形固定資産 | 15,911 | 13,989 | |||||||||
| 無形固定資産 | 189,809 | 176,114 | |||||||||
| ソフトウエア | 189,788 | 176,095 | |||||||||
| その他の無形固定資産 | 21 | 18 | |||||||||
| 代理店貸 | 50,888 | 33,522 | |||||||||
| 再保険貸 | 2,293 | 2,669 | |||||||||
| その他資産 | 372,248 | 447,407 | |||||||||
| 未収金 | 160,780 | 193,278 | |||||||||
| 前払費用 | 1,589 | 2,838 | |||||||||
| 未収収益 | 176,280 | ※5 237,831 | |||||||||
| 預託金 | 6,941 | 6,999 | |||||||||
| 金融派生商品 | 22,068 | 2,705 | |||||||||
| 仮払金 | 2,990 | 1,473 | |||||||||
| その他の資産 | 1,597 | 2,280 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 852,263 | 847,898 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △658 | △661 | |||||||||
| 資産の部合計 | 80,336,414 | 78,640,910 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当中間会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 保険契約準備金 | 72,525,176 | 71,234,936 | |||||||||
| 支払備金 | ※9 577,376 | ※9 553,592 | |||||||||
| 責任準備金 | ※9,12 70,175,234 | ※9,12 68,991,123 | |||||||||
| 契約者配当準備金 | ※6 1,772,565 | ※6 1,690,220 | |||||||||
| 再保険借 | 4,774 | 5,352 | |||||||||
| その他負債 | 5,101,380 | 4,492,415 | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金 | ※8 4,889,066 | ※8 4,212,646 | |||||||||
| 未払法人税等 | 68,075 | 71,198 | |||||||||
| 未払金 | 25,227 | 74,503 | |||||||||
| 未払費用 | 30,065 | 28,342 | |||||||||
| 前受収益 | － | 0 | |||||||||
| 預り金 | 2,660 | 2,518 | |||||||||
| 機構預り金 | ※13 50,481 | ※13 47,613 | |||||||||
| 金融派生商品 | 26,653 | 48,257 | |||||||||
| リース債務 | 2,153 | 2,267 | |||||||||
| 資産除去債務 | 15 | 15 | |||||||||
| 仮受金 | 6,411 | ※5 4,451 | |||||||||
| その他の負債 | 568 | 600 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 67,040 | 68,809 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 76 | 121 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | 788,712 | 817,538 | |||||||||
| 価格変動準備金 | ※12 788,712 | ※12 817,538 | |||||||||
| 負債の部合計 | 78,487,161 | 76,619,174 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 500,044 | 500,044 | |||||||||
| 資本準備金 | 405,044 | 405,044 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 95,000 | 95,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 527,775 | 542,977 | |||||||||
| 利益準備金 | 32,209 | 39,409 | |||||||||
| その他利益剰余金 | 495,565 | 503,567 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 495,565 | 503,567 | |||||||||
| 自己株式 | △521 | △478 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,527,298 | 1,542,543 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 321,904 | 479,152 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 50 | 40 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 321,954 | 479,193 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 1,849,253 | 2,021,736 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 80,336,414 | 78,640,910 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間会計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当中間会計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 経常収益 | 4,333,876 | 4,054,858 | |||||||||
| 保険料等収入 | 2,812,554 | 2,203,556 | |||||||||
| 保険料 | ※9 2,809,199 | ※9 2,198,403 | |||||||||
| 再保険収入 | 3,355 | 5,153 | |||||||||
| 資産運用収益 | 678,347 | 640,960 | |||||||||
| 利息及び配当金等収入 | 614,361 | 587,982 | |||||||||
| 預貯金利息 | 13 | 7 | |||||||||
| 有価証券利息・配当金 | 517,335 | 502,399 | |||||||||
| 貸付金利息 | 7,059 | 7,048 | |||||||||
| 機構貸付金利息 | 88,167 | 75,802 | |||||||||
| その他利息配当金 | 1,785 | 2,724 | |||||||||
| 金銭の信託運用益 | ※4 22,159 | ※4 41,003 | |||||||||
| 有価証券売却益 | ※1 41,795 | ※1 11,762 | |||||||||
| 有価証券償還益 | 19 | 9 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 3 | － | |||||||||
| その他運用収益 | 8 | 202 | |||||||||
| その他経常収益 | 842,974 | 1,210,341 | |||||||||
| 支払備金戻入額 | ※6 34,991 | ※6 23,784 | |||||||||
| 責任準備金戻入額 | ※6 805,208 | ※6 1,184,110 | |||||||||
| その他の経常収益 | 2,774 | 2,446 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間会計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当中間会計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 経常費用 | 4,226,165 | 3,886,184 | |||||||||
| 保険金等支払金 | 3,793,188 | 3,525,753 | |||||||||
| 保険金 | ※10 3,283,314 | ※10 2,962,728 | |||||||||
| 年金 | 181,367 | 192,882 | |||||||||
| 給付金 | 27,133 | 31,118 | |||||||||
| 解約返戻金 | 203,068 | 237,706 | |||||||||
| その他返戻金 | 91,098 | 91,536 | |||||||||
| 再保険料 | 7,205 | 9,781 | |||||||||
| 責任準備金等繰入額 | 17 | 3 | |||||||||
| 契約者配当金積立利息繰入額 | 17 | 3 | |||||||||
| 資産運用費用 | 105,232 | 34,315 | |||||||||
| 支払利息 | 876 | 903 | |||||||||
| 有価証券売却損 | ※2 71,061 | ※2 18,308 | |||||||||
| 有価証券評価損 | ※3 20,484 | － | |||||||||
| 有価証券償還損 | 2,978 | 3,096 | |||||||||
| 金融派生商品費用 | ※5 7,432 | ※5 10,757 | |||||||||
| 為替差損 | 1,678 | 212 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 1 | |||||||||
| その他運用費用 | 720 | 1,034 | |||||||||
| 事業費 | 277,970 | 265,823 | |||||||||
| その他経常費用 | 49,757 | 60,288 | |||||||||
| 税金 | 29,017 | 26,104 | |||||||||
| 減価償却費 | ※7 19,018 | ※7 32,462 | |||||||||
| 退職給付引当金繰入額 | 1,558 | 1,600 | |||||||||
| その他の経常費用 | 162 | 120 | |||||||||
| 経常利益 | 107,711 | 168,674 | |||||||||
| 特別利益 | 29,627 | 986 | |||||||||
| 固定資産等処分益 | － | ※8 986 | |||||||||
| 価格変動準備金戻入額 | 29,627 | － | |||||||||
| 特別損失 | 51 | 28,980 | |||||||||
| 固定資産等処分損 | 51 | 155 | |||||||||
| 価格変動準備金繰入額 | － | 28,825 | |||||||||
| 契約者配当準備金繰入額 | ※11 77,989 | ※11 68,815 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 59,296 | 71,864 | |||||||||
| 法人税及び住民税 | 64,740 | 77,324 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △48,048 | △56,662 | |||||||||
| 法人税等合計 | 16,692 | 20,661 | |||||||||
| 中間純利益 | 42,604 | 51,202 | |||||||||
(3) 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 500,000 | 405,044 | 95,000 | 500,044 | 25,489 | 447,365 | 472,855 |
| 当中間期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | 6,720 | △40,320 | △33,600 | ||||
| 中間純利益 | 42,604 | 42,604 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 自己株式の処分 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) | |||||||
| 当中間期変動額合計 | － | － | － | － | 6,720 | 2,284 | 9,004 |
| 当中間期末残高 | 500,000 | 405,044 | 95,000 | 500,044 | 32,209 | 449,649 | 481,859 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 繰延 ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | － | 1,472,899 | 405,412 | 140 | 405,553 | 1,878,452 |
| 当中間期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △33,600 | △33,600 | ||||
| 中間純利益 | 42,604 | 42,604 | ||||
| 自己株式の取得 | △538 | △538 | △538 | |||
| 自己株式の処分 | 11 | 11 | 11 | |||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) | △108,526 | △30 | △108,557 | △108,557 | ||
| 当中間期変動額合計 | △526 | 8,477 | △108,526 | △30 | △108,557 | △100,079 |
| 当中間期末残高 | △526 | 1,481,376 | 296,885 | 110 | 296,995 | 1,778,372 |
当中間会計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 500,000 | 405,044 | 95,000 | 500,044 | 32,209 | 495,565 | 527,775 |
| 当中間期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | 7,200 | △43,200 | △36,000 | ||||
| 中間純利益 | 51,202 | 51,202 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 自己株式の処分 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) | |||||||
| 当中間期変動額合計 | － | － | － | － | 7,200 | 8,002 | 15,202 |
| 当中間期末残高 | 500,000 | 405,044 | 95,000 | 500,044 | 39,409 | 503,567 | 542,977 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 繰延 ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △521 | 1,527,298 | 321,904 | 50 | 321,954 | 1,849,253 |
| 当中間期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △36,000 | △36,000 | ||||
| 中間純利益 | 51,202 | 51,202 | ||||
| 自己株式の取得 | － | － | － | |||
| 自己株式の処分 | 42 | 42 | 42 | |||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) | 157,248 | △9 | 157,238 | 157,238 | ||
| 当中間期変動額合計 | 42 | 15,244 | 157,248 | △9 | 157,238 | 172,483 |
| 当中間期末残高 | △478 | 1,542,543 | 479,152 | 40 | 479,193 | 2,021,736 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券(現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。)の評価は、次のとおりであります。
(1) 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法(定額法)
(2) 責任準備金対応債券(「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号)に基づく責任準備金対応債券をいう。)
移動平均法による償却原価法(定額法)
(3) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(4) その他有価証券
① 時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等(株式については中間会計期間末日以前１カ月の市場価格等の平均)に基づく時価法(売却原価の算定は移動平均法)
② 時価を把握することが極めて困難と認められるもの
・取得差額が金利調整差額と認められる公社債(外国債券を含む。)
移動平均法による償却原価法(定額法)
・上記以外の有価証券
移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。 ２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。 ３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
① 建物
２年～60年
② その他の有形固定資産
２年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間(概ね５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、貸倒実績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先(破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者をいう。)及び実質破綻先(実質的に経営破綻に陥っている債務者をいう。)に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は、当中間会計期間24百万円、前事業年度214百万円であります。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。
(3) 役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、株式給付規程に基づく当社執行役に対する当社株式等の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。 ５．価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
なお、当中間会計期間の繰入額は、期間按分した年間所要相当額に基づき算出した額を計上しております。 ６．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。 ７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に従い、外貨建債券の一部に対する為替リスクのヘッジとして為替予約による時価ヘッジ、貸付金の一部に対するキャッシュ・フロー・ヘッジとして金利スワップの特例処理及び繰延ヘッジを行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債券
② ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…貸付金
(3) ヘッジ方針
外貨建債券に対する為替リスク及び貸付金に対する金利リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかである為替予約、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 ８．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(平成８年大蔵省告示第48号)
② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
なお、平成22年度より、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構(以下「管理機構」という。)からの受再保険の一部を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により責任準備金を10年間にわたり追加して積み立てることとしております。これに伴い積み立てた額は、当中間会計期間90,943百万円、前事業年度180,359百万円であります。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
当社の執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引
当社の執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引について、中間連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(中間貸借対照表関係)
※１．責任準備金対応債券に係る中間貸借対照表(貸借対照表)計上額及び時価並びにリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
(1) 責任準備金対応債券の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前事業年度(平成29年３月31日) | 当中間会計期間(平成29年９月30日) | |||
| 中間貸借対照表(貸借対照表)計上額 | 12,517,334 | 11,387,053 | ||
| 時価 | 13,697,410 | 12,490,231 | ||
(2) 責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
資産・負債の金利リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設定し、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションを一定幅の中で一致させる運用方針を採っております。また、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションについては、定期的に確認しております。
① 簡易生命保険契約商品区分(残存年数20年以内の保険契約)
② かんぽ生命保険契約(一般)商品区分(すべての保険契約)
③ かんぽ生命保険契約(一時払年金)商品区分(一部の保険種類を除く。)
※２．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前事業年度(平成29年３月31日) | 当中間会計期間(平成29年９月30日) | ||
| 4,341,253 | 4,138,081 | ||
※３．貸付金には、破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、それぞれの定義は、以下のとおりであります。
破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(貸付償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。
※４．貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前事業年度(平成29年３月31日) | 当中間会計期間(平成29年９月30日) | ||
| － | 828 | ||
※５．当中間会計期間末日が支払期日である機構貸付について、当中間会計期間末日が金融機関の非営業日であったため、当社の内部規定に基づき、翌営業日を支払期日としております。このうち、事前に払い込みを受けたものについては、支払期日が到来していないため仮受金に計上しております。当中間会計期間末日が支払期日である機構貸付及び当該機構貸付に係る経過利息として未収収益に計上した金額並びに当該機構貸付について事前に払い込みを受けたことにより仮受金に計上した金額は次のとおりであります。なお、前事業年度末日は、金融機関の非営業日ではありません。
(単位：百万円)
| 前事業年度(平成29年３月31日) | 当中間会計期間(平成29年９月30日) | |||
| 機構貸付 | － | 415,819 | ||
| 未収収益 | － | 69,424 | ||
| 仮受金 | － | 1,808 | ||
※６．契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前事業年度(平成29年３月31日) | 当中間会計期間(平成29年９月30日) | |||
| 期首残高 | 1,936,494 | 1,772,565 | ||
| 契約者配当金支払額 | 316,351 | 151,012 | ||
| 利息による増加等 | 25 | 3 | ||
| 年金買増しによる減少 | 283 | 150 | ||
| 契約者配当準備金繰入額 | 152,679 | 68,815 | ||
| 期末残高 | 1,772,565 | 1,690,220 | ||
※７．関係会社の株式は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前事業年度(平成29年３月31日) | 当中間会計期間(平成29年９月30日) | ||
| 984 | 984 | ||
※８．担保に供している資産は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前事業年度(平成29年３月31日) | 当中間会計期間(平成29年９月30日) | |||
| 有価証券 | 4,184,239 | 3,603,865 | ||
担保付き債務の額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前事業年度(平成29年３月31日) | 当中間会計期間(平成29年９月30日) | |||
| 債券貸借取引受入担保金 | 4,889,066 | 4,212,646 | ||
なお、上記有価証券は、すべて現金担保付有価証券貸借取引により差し入れたものであります。
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
(単位：百万円)
| 前事業年度(平成29年３月31日) | 当中間会計期間(平成29年９月30日) | |||
| 有価証券 | 15,489 | 43,449 | ||
※９．保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金(以下「出再支払備金」という。)の金額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前事業年度(平成29年３月31日) | 当中間会計期間(平成29年９月30日) | ||
| 399 | 401 | ||
また、同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金(以下「出再責任準備金」という。)の金額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前事業年度(平成29年３月31日) | 当中間会計期間(平成29年９月30日) | ||
| 768 | 870 | ||
10．売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約で借り入れている有価証券及び為替決済等の取引の担保として受け入れている有価証券であり、当中間会計期間末(前事業年度末)に当該処分を行わず所有しているものの時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前事業年度(平成29年３月31日) | 当中間会計期間(平成29年９月30日) | ||
| 3,532,340 | 3,407,255 | ||
11．保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当社の今後の負担見積額は、次のとおりであります。
なお、当該負担金は、拠出した事業年度の事業費として処理しております。
(単位：百万円)
| 前事業年度(平成29年３月31日) | 当中間会計期間(平成29年９月30日) | ||
| 28,868 | 31,569 | ||
※12．管理機構からの受再保険に係る責任準備金(危険準備金を除く。)は、当該受再保険に関する再保険契約により、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法(平成17年法律第101号)による簡易生命保険責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を下回らないよう、当社の保険料及び責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を積み立てております。また、当該受再保険に係る区分を源泉とする危険準備金及び価格変動準備金を積み立てております。
上述した責任準備金(危険準備金を除く。)、危険準備金及び価格変動準備金の金額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前事業年度(平成29年３月31日) | 当中間会計期間(平成29年９月30日) | |||
| 責任準備金(危険準備金を除く。) | 42,010,637 | 39,839,061 | ||
| 危険準備金 | 1,838,804 | 1,751,425 | ||
| 価格変動準備金 | 648,432 | 656,535 | ||
※13．中間貸借対照表(貸借対照表)に計上した「機構預り金」とは、管理機構との簡易生命保険管理業務の委託契約に基づき、民営化時に預託された管理機構における支払備金、訴訟及び調停に係る損害賠償損失引当金に相当する額であり、当中間会計期間末(前事業年度末)までに支払い等が行われていない額であります。
(中間損益計算書関係)
※１．有価証券売却益の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前中間会計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当中間会計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |||
| 国債等債券 | 120 | 1 | ||
| 株式 | － | 1,735 | ||
| 外国証券 | 41,675 | 10,025 | ||
※２．有価証券売却損の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前中間会計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当中間会計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |||
| 国債等債券 | 116 | － | ||
| 株式 | － | 148 | ||
| 外国証券 | 70,944 | 18,069 | ||
| その他の証券 | － | 90 | ||
※３．有価証券評価損の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前中間会計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当中間会計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |||
| 外国証券 | 20,484 | － | ||
※４．当中間会計期間の金銭の信託運用益には、評価損が733百万円含まれております。(前中間会計期間の金銭の信託運用益には、評価損が5,091百万円含まれております。)
※５．当中間会計期間の金融派生商品費用には、評価損が45,610百万円含まれております。(前中間会計期間の金融派生商品費用には、評価益が44,007百万円含まれております。)
※６．当中間会計期間における支払備金戻入額の計算上、足し上げられた出再支払備金繰入額の金額は２百万円であります。(前中間会計期間における支払備金戻入額の計算上、差し引かれた出再支払備金戻入額の金額は38百万円であります。)
また、当中間会計期間における責任準備金戻入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金繰入額の金額は102百万円であります。(前中間会計期間における責任準備金戻入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金繰入額の金額は91百万円であります。)
※７．減価償却実施額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前中間会計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当中間会計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |||
| 有形固定資産 | 3,833 | 7,547 | ||
| 無形固定資産 | 15,155 | 24,886 | ||
※８．固定資産等処分益の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前中間会計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当中間会計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |||
| 土地 | － | 986 | ||
※９．保険料のうち、管理機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険料は、次のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||
| 前中間会計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当中間会計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||
| 534,645 | 400,111 | ||
※10．保険金のうち、管理機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険金は、次のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||
| 前中間会計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当中間会計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||
| 3,250,282 | 2,922,185 | ||
※11．管理機構からの受再保険に関する再保険契約により、当該受再保険に係る区分で発生した損益等に基づき、管理機構のため契約者配当準備金に繰り入れた金額は、次のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||
| 前中間会計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当中間会計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||
| 75,508 | 52,617 | ||
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前事業年度(平成29年３月31日) | 当中間会計期間(平成29年９月30日) | |||
| 子会社株式 | 984 | 984 | ||
４ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間監査報告書
平成29年11月24日
株式会社かんぽ生命保険
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 辰 巳 幸 久 ㊞
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 秋 山 範 之 ㊞
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 冨 山 貴 広 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社かんぽ生命保険の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社かんぽ生命保険及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
独立監査人の中間監査報告書
平成29年11月24日
株式会社かんぽ生命保険
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 辰 巳 幸 久 ㊞
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 秋 山 範 之 ㊞
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 冨 山 貴 広 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社かんぽ生命保険の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第12期事業年度の中間会計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社かんぽ生命保険の平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。