【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第２四半期（自平成29年７月１日 至平成29年９月30日） |
| 【会社名】 | ゼビオホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | XEBIO HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 諸 橋 友 良 |
| 【本店の所在の場所】 | 福島県郡山市朝日三丁目７番35号 |
| 【電話番号】 | 024(938)1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役員 櫻 井 龍 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福島県郡山市朝日三丁目７番35号 |
| 【電話番号】 | 024(938)1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役員 櫻 井 龍 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第45期 第２四半期 連結累計期間 | 第46期 第２四半期 連結累計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 112,985 | 116,789 | 223,353 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,832 | 7,321 | 7,499 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,456 | 3,724 | 2,991 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,518 | 3,729 | 3,344 |
| 純資産額 | （百万円） | 116,700 | 119,771 | 116,779 |
| 総資産額 | （百万円） | 180,223 | 187,020 | 188,744 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 54.89 | 83.34 | 66.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 54.81 | 83.16 | 66.78 |
| 自己資本比率 | （％） | 64.5 | 63.8 | 61.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 4,276 | △3,128 | 10,444 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,343 | △2,293 | △4,090 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,058 | △1,135 | △2,882 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 21,597 | 18,587 | 25,176 |
| 回次 | 第45期 第２四半期 連結会計期間 | 第46期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 7.78 | 25.87 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調で推移したものの、お客様の選別の目は一層厳しく、個人消費の先行きに対しては引き続き不透明な状況にあります。
スポーツ用品販売業界におきましては、健康志向とスポーツへの関心が高まる環境が継続していることから、堅調に推移いたしました。
このような状況下、当社グループは、全国展開の強みを活かした店舗網による、外部環境の変化に適応した個店対策の徹底が奏功し、全ての国内小売事業各社の既存店売上が復調いたしました。また、業務効率改善の為のBPR推進にも取り組みました。
地域により気候が大きく異なった今夏、全国に様々な業態で店舗網を構築している強みを活かして、天候や競合状況など外部環境の変化に対し、商品移動や他店舗で培ったノウハウの共有などを駆使した柔軟な対応が奏功いたしました。新規出店につきましては、既存店投資に集中する方針から、国内ではスーパースポーツゼビオの出店は１店舗に留まりました。一方で、10店舗のスーパースポーツゼビオでアウトドアコーナーをエルブレス業態に変更し、これらを含め27店舗出店する一方、10店舗を閉店いたしました。
ゼビオグループは、スポーツコングロマリットの拡大・深耕を図ることで、グループの価値領域を最大化しながら、お客様とのValue Pointを通じてスポーツの価値を提供し続ける、オンリーワン企業になることを、中期経営計画のビジョンとして掲げております。
変化する市場環境に対し、全国に広がる店舗網を活用し、緻密な市場精査に立脚した店づくりを進めるとともに、スポーツ小売業との相乗効果が期待できる企業のM&Aや協業も視野にニーズへの対応に努め、スポーツが持つ価値を最大化しお客様に提供する組織であり続けられるよう邁進しております。
これらにより、当第２四半期連結累計期間末におけるグループの総店舗数は、759店舗となり、グループ合計の売場面積は前連結会計年度末に比べて95坪減少して193,098坪となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高1,167億89百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益69億93百万円（前年同期比27.2％増）、経常利益73億21百万円（前年同期比51.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益37億24百万円（前年同期比51.6％増）となりました。
〔主な商品部門別の営業概況〕
＜ゴルフ用品・用具部門＞
ゴルフ用品・用具は、新規顧客の獲得と接客率向上に注力をする中、プレーに適した気象環境にも恵まれたこともあり、堅調に推移いたしました。
以上の結果、ゴルフ用品・用具部門の売上高は、前年同期比8.3％の増加となりました。
＜一般競技スポーツ・シューズ部門＞
一般競技スポーツでは、品揃えの強化や特定カテゴリーの売場強化が奏功し、堅調に推移いたしました。
以上の結果、一般競技スポーツ・シューズ部門の売上高は、前年同期比2.4％の増加となりました。
＜スポーツアパレル部門＞
スポーツアパレルでは、季節やスポーツシーンに合った商品提案が奏功し、好調に推移いたしました。
以上の結果、スポーツアパレル部門の売上高は、前年同期比1.4％の増加となりました。
＜アウトドア・その他部門＞
アウトドア・その他部門は、タウンユース向け商品は堅調に推移したものの、天候不順の影響によりマリンスポーツやキャンプ用品は低調に推移いたしました。
以上の結果、アウトドア・その他部門の売上高は、前年同期比0.9％の減少となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ17億23百万円減少し1,870億20百万円となりました。主な要因としては、商品が増加したものの、現金及び預金の減少などにより前連結会計年度末に比べ流動資産が３億26百万円減少し1,175億81百万円となったこと、固定資産が前連結会計年度末に比べ13億97百万円減少し694億39百万円となったことによります。
当第２四半期連結会計期間末の負債の部は、支払手形及び買掛金の減少などにより前連結会計年度末に比べ47億16百万円減少し672億49百万円となりました。また、純資産の部は、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が29億42百万円増加したことなどにより1,197億71百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、185億87百万円となり、前連結会計年度末に比べて65億89百万円減少いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、31億28百万円の支出となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益を67億91百万円計上したこと、たな卸資産の増加による資金の減少額が52億75百万円、仕入債務の減少による資金の減少額が32億25百万円、売上債権の減少による資金の増加額が５億円、法人税等の支払額が34億88百万円などであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、22億93百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出10億72百万円などであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、11億35百万円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払額が７億81百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が１億62百万円などであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 135,000,000 |
| 計 | 135,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成29年９月30日） | 提出日現在 発行数（株） （平成29年11月13日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 47,911,023 | 47,911,023 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 47,911,023 | 47,911,023 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成29年８月22日 | ||||||
| 新株予約権の数（個） | 107 | ||||||
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － | ||||||
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | ||||||
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 10,700 | ||||||
| なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとする。 調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率 | |||||||
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1 | ||||||
| 新株予約権の行使期間 | 平成29年９月21日～平成59年９月20日 | ||||||
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 1 資本組入額 1 | 発行価格 | 1 | 資本組入額 | 1 | ||
| 発行価格 | 1 | ||||||
| 資本組入額 | 1 | ||||||
| 新株予約権の行使の条件 | ① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ② その他の行使の条件は、当社第38回定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 | ||||||
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | ||||||
| 代用払込みに関する事項 | － | ||||||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － |
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 | － | 47,911 | － | 15,935 | － | 15,907 |
（６）【大株主の状況】
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 有限会社サンビック | 福島県郡山市朝日３丁目６－20 | 8,252 | 17.22 |
| 公益財団法人諸橋近代美術館 | 福島県郡山市朝日３丁目６－20 | 4,500 | 9.39 |
| 有限会社ティー・ティー・シー | 福島県郡山市朝日３丁目６－20 | 4,121 | 8.60 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 2,017 | 4.21 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 1,628 | 3.40 |
| 諸 橋 輝 子 | 福島県郡山市 | 1,392 | 2.91 |
| 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 1,314 | 2.74 |
| 諸 橋 友 良 | 福島県郡山市 | 1,173 | 2.45 |
| 諸 橋 寛 子 | 福島県郡山市 | 900 | 1.88 |
| BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX UCITS NON TREATY 1 | VERTIGO BUILDING - POLARIS 2-4 RUE EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG | 885 | 1.85 |
| 計 | － | 26,187 | 54.66 |
（注）１．当第２四半期会計期間末現在における上記信託銀行３行の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
２．上記のほか当社所有の自己株式3,223千株（6.73％）があります。
３．平成29年２月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社が平成29年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社
住所 東京都中央区日本橋２丁目２－16
保有株券等の数 株式 2,452,600株
株券等保有割合 5.12％
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 3,223,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他）（注）１ | 普通株式 44,636,400 | 446,364 | － |
| 単元未満株式（注）２ | 普通株式 50,923 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 47,911,023 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 446,364 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。
２．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式12株および証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） ゼビオホールディングス株式会社 | 福島県郡山市朝日 三丁目７番35号 | 3,223,700 | ― | 3,223,700 | 6.73 |
| 計 | － | 3,223,700 | ― | 3,223,700 | 6.73 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 25,226 | 18,631 |
| 受取手形及び売掛金 | 19,071 | 18,628 |
| 営業貸付金 | 1,826 | 1,777 |
| 商品 | 64,349 | 69,685 |
| 繰延税金資産 | 1,587 | 1,714 |
| その他 | 6,470 | 7,724 |
| 貸倒引当金 | △623 | △581 |
| 流動資産合計 | 117,908 | 117,581 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 48,250 | 48,148 |
| 減価償却累計額 | △30,796 | △31,633 |
| 建物及び構築物（純額） | 17,453 | 16,515 |
| 土地 | 15,484 | 15,487 |
| リース資産 | 3,945 | 3,699 |
| 減価償却累計額 | △1,391 | △1,285 |
| リース資産（純額） | 2,554 | 2,414 |
| 建設仮勘定 | 124 | 133 |
| その他 | 18,014 | 18,260 |
| 減価償却累計額 | △14,240 | △14,746 |
| その他（純額） | 3,774 | 3,513 |
| 有形固定資産合計 | 39,391 | 38,064 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 3,586 | 3,429 |
| ソフトウエア | 1,626 | 1,484 |
| その他 | 1,257 | 1,651 |
| 無形固定資産合計 | 6,470 | 6,566 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,058 | 1,156 |
| 長期貸付金 | 39 | 36 |
| 繰延税金資産 | 2,455 | 2,316 |
| 差入保証金 | 4,025 | 3,812 |
| 敷金 | 14,068 | 14,154 |
| 投資不動産 | 3,726 | 3,789 |
| 減価償却累計額 | △1,997 | △2,031 |
| 投資不動産（純額） | 1,729 | 1,758 |
| 退職給付に係る資産 | 595 | 647 |
| その他 | 1,070 | 1,121 |
| 貸倒引当金 | △68 | △194 |
| 投資その他の資産合計 | 24,973 | 24,807 |
| 固定資産合計 | 70,836 | 69,439 |
| 資産合計 | 188,744 | 187,020 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 17,576 | 15,488 |
| 電子記録債務 | 28,853 | 27,824 |
| 短期借入金 | 190 | 0 |
| 未払法人税等 | 3,046 | 3,010 |
| 賞与引当金 | 1,224 | 1,383 |
| 役員賞与引当金 | 15 | 7 |
| ポイント引当金 | 1,593 | 1,595 |
| その他 | 11,261 | 9,737 |
| 流動負債合計 | 63,761 | 59,047 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | － | 23 |
| リース債務 | 2,719 | 2,578 |
| 繰延税金負債 | 91 | 91 |
| 退職給付に係る負債 | 756 | 815 |
| 役員退職慰労引当金 | 59 | 59 |
| 資産除去債務 | 4,139 | 4,179 |
| その他 | 437 | 453 |
| 固定負債合計 | 8,203 | 8,201 |
| 負債合計 | 71,965 | 67,249 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 15,935 | 15,935 |
| 資本剰余金 | 16,149 | 16,133 |
| 利益剰余金 | 89,353 | 92,295 |
| 自己株式 | △5,736 | △5,737 |
| 株主資本合計 | 115,701 | 118,627 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 280 | 315 |
| 為替換算調整勘定 | 587 | 537 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △224 | △206 |
| その他の包括利益累計額合計 | 643 | 647 |
| 新株予約権 | 433 | 478 |
| 非支配株主持分 | 1 | 18 |
| 純資産合計 | 116,779 | 119,771 |
| 負債純資産合計 | 188,744 | 187,020 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 売上高 | 112,985 | 116,789 |
| 売上原価 | 67,255 | 69,273 |
| 売上総利益 | 45,730 | 47,516 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 40,231 | ※１ 40,522 |
| 営業利益 | 5,499 | 6,993 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 71 | 44 |
| 受取配当金 | 16 | 11 |
| 為替差益 | － | 65 |
| 不動産賃貸料 | 390 | 353 |
| 業務受託料 | 167 | 176 |
| その他 | 62 | 238 |
| 営業外収益合計 | 709 | 890 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3 | 1 |
| 為替差損 | 832 | － |
| 不動産賃貸費用 | 354 | 332 |
| 業務受託費用 | 152 | 158 |
| その他 | 32 | 70 |
| 営業外費用合計 | 1,376 | 563 |
| 経常利益 | 4,832 | 7,321 |
| 特別利益 | ||
| 受取保険金 | 372 | － |
| 特別利益合計 | 372 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 44 | 51 |
| 減損損失 | 39 | 203 |
| 災害による損失 | 318 | － |
| 投資有価証券評価損 | － | 236 |
| その他 | 1 | 37 |
| 特別損失合計 | 404 | 529 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,800 | 6,791 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,394 | 3,077 |
| 法人税等調整額 | △42 | △10 |
| 法人税等合計 | 2,351 | 3,066 |
| 四半期純利益 | 2,448 | 3,724 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △8 | 0 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,456 | 3,724 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 2,448 | 3,724 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 7 | 35 |
| 繰延ヘッジ損益 | △41 | － |
| 為替換算調整勘定 | 74 | △49 |
| 退職給付に係る調整額 | 29 | 18 |
| その他の包括利益合計 | 70 | 4 |
| 四半期包括利益 | 2,518 | 3,729 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,527 | 3,728 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △8 | 0 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,800 | 6,791 |
| 減価償却費 | 2,607 | 2,277 |
| 減損損失 | 39 | 203 |
| のれん償却額 | 307 | 305 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 145 | 84 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 147 | 158 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △7 | △7 |
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △5 | 2 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 62 | 59 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △93 | △52 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | － | △0 |
| 受取利息及び受取配当金 | △88 | △55 |
| 支払利息 | 3 | 1 |
| 受取保険金 | △372 | － |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 236 |
| 固定資産除却損 | 44 | 51 |
| 災害損失 | 318 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 576 | 500 |
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | 35 | 48 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,045 | △5,275 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △522 | △3,225 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △990 | △269 |
| その他 | 1,318 | △2,304 |
| 小計 | 6,284 | △469 |
| 利息及び配当金の受取額 | 58 | 30 |
| 利息の支払額 | △3 | △1 |
| 法人税等の支払額 | △2,633 | △3,488 |
| 法人税等の還付額 | 198 | 800 |
| 保険金の受取額 | 372 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,276 | △3,128 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,750 | △1,072 |
| 有形固定資産の除却による支出 | △16 | △61 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △671 | △712 |
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △283 |
| 投資不動産の取得による支出 | － | △2 |
| 定期預金の預入による支出 | △7 | － |
| 定期預金の払戻による収入 | 24 | 5 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △846 | △504 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 844 | 420 |
| 預り保証金の返還による支出 | △6 | △3 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △125 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | 13 |
| その他 | 87 | 32 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,343 | △2,293 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △275 | △190 |
| 長期借入金の返済による支出 | － | △1 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △253 | △162 |
| 自己株式の取得による支出 | △741 | △0 |
| 配当金の支払額 | △788 | △781 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,058 | △1,135 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 203 | △31 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 77 | △6,589 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 21,519 | 25,176 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 21,597 | ※１ 18,587 |
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| 貸倒引当金繰入額 | 147百万円 | 28百万円 |
| 広告宣伝費 | 2,859百万円 | 2,535百万円 |
| 給料手当等 | 12,482百万円 | 12,662百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,179百万円 | 1,288百万円 |
| 退職給付費用 | 145百万円 | 130百万円 |
| 減価償却費 | 2,403百万円 | 2,097百万円 |
| 賃借料 | 9,274百万円 | 9,360百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 21,649百万円 | 18,631百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △51 | △44 |
| 現金及び現金同等物 | 21,597 | 18,587 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年４月19日 取締役会 | 普通株式 | 789 | 17.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 782 | 17.50 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月12日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年４月18日 取締役会 | 普通株式 | 782 | 17.50 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 782 | 17.50 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月11日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）
当社グループは、一般小売事業と、その他サービス事業を営んでおりますが、一般小売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しく、一般小売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 54円89銭 | 83円34銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 2,456 | 3,724 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 2,456 | 3,724 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 44,754,162 | 44,687,371 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 54円81銭 | 83円16銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 68,604 | 97,373 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・782百万円
(ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・17円50銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成29年12月11日
（注） 平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成29年11月10日 | ||
| ゼビオホールディングス株式会社 | ||
| 取 締 役 会 御中 |
| 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 治 郎 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 努 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているゼビオホールディングス株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２９年７月１日から平成２９年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ゼビオホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |