6059 ウチヤマホールディングス 四半期報告書－第12期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 第12期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中に記載した将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり、不確実な内容を含んでおり、将来の実績との間に差異が生じる可能性がありますので、ご留意ください。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境などの改善により好循環が広がりつつあります。また、世界景気においても好調なアメリカ経済が牽引し緩やかな回復傾向にありますが、一方で、欧米の政策の動向や北朝鮮をめぐる軍事衝突のリスクなど不確定な要素も多くあり、引き続き先行き不透明な状況が続いております。

このような経営環境下におきまして、当社グループでは、各セグメントで事業戦略に基づく営業活動等を積極的に推し進めてまいりました。また、介護事業、カラオケ事業、飲食事業間において、相互のシナジー効果を向上させるよう様々な取り組みを企画し実践するなどして、積極的にサービスの付加価値向上に努めました。　　

経費面におきましても、コスト削減を進めることで経営の効率化を行い業績の安定化を図りました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は13,100,349千円（前年同期比7.9％増）、営業利益は576,755千円（同166.8％増）、経常利益は669,821千円（同91.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は442,858千円（同111.4％増）となりました。

各セグメントの業績は以下のとおりであります。

①  介護事業

介護事業におきましては、６月に介護付有料老人ホーム「さわやかシーサイドくきのうみ」を開設したほか、障がい児通所支援事業放課後等デイサービス「さわやか愛の家」を３カ所新規開設いたしました。これにより、当第２四半期末時点での営業拠点は84ヶ所156事業所となりました。既存施設におきましては、空室を減らすために、近隣の病院や居宅介護支援事業所への訪問による連携の強化を推進することで入居率の安定化を目指した結果、当第２四半期連結累計期間での既存施設の平均入居率は93.4％（前年同期既存平均入居率91.8％）となりました。これらの結果、売上高は7,879,466千円（前年同期比11.9％増）、セグメント利益は664,093千円（同30.3％増）となりました。

②  カラオケ事業

カラオケ事業におきましては、Web上のポータルサイトを積極活用し集客向上を図ったほか、スマートフォン向けのモバイル会員の勧誘を行うなどしてリピート客の増加に努めました。また、適正な人員の配置や業務オペレーションの効率化を推し進めコストの削減に努めました。この結果、売上高は3,776,694千円（前年同期比5.6％減）、セグメント利益は365,711千円（同46.4％増）となりました。なお、当第２四半期連結累計期間において新規の開店は行っておりませんが退店を２店舗行ったことから、当第２四半期末時点での店舗数は94店舗となりました。

③  飲食事業

飲食事業におきましては、既存店の業態変更を１店舗、カラオケ店舗からの業態変更を１店舗行った一方で退店を３店舗行ったことにより、当第２四半期末時点での店舗数は国内21店舗、海外３店舗となりました。既存店舗におきましては、集客が安定的に推移しました。また、新業態としてハイボール専門店「ハイボールバー銀天街1923」を北九州市小倉北区にオープンさせ、新たな需要の創出に努めました。この結果、売上高は870,005千円（前年同期比1.4％減）、セグメント損失は8,767千円（前年同期はセグメント損失33,369千円）となりました。

④不動産事業

不動産事業におきましては、販売用不動産の売買及び賃貸不動産の仲介業務等を中心に行っておりますが、主に販売用不動産の売却が進んだことから、売上高は447,987千円（前年同期比347.4％増）、セグメント利益は93,376千円（同247.7％増）となりました。

⑤  その他

その他におきましては、ホテル事業において、円安の影響による国内旅行の活性化に伴う需要の獲得を目指し、広告媒体を活用し宿泊客の増加に努めました。この結果、売上高は126,194千円（前年同期比13.4％増）、セグメント損失は18,372千円（前年同期はセグメント損失14,381千円）となりました。　

(2) 財政状態

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ1,130,863千円増加し、31,486,739千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末より579,345千円増加し、13,751,195千円となりました。主な要因は、売掛金、流動資産（その他）が増加したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末より551,517千円増加し、17,735,543千円となりました。主な要因は、建物及び構築物、土地、有形固定資産（その他）が増加したこと及び投資その他の資産（その他）が減少したことによるものです。

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ778,738千円増加し、16,339,716千円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末より768,392千円増加し、7,025,050千円となりました。主な要因は、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金が増加したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末より10,345千円増加し、9,314,666千円となりました。主な要因は、長期借入金、資産除去債務が増加したこと及び固定負債（その他）が減少したことによるものです。

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より352,124千円増加し、15,147,022千円となりました。主な要因は、利益剰余金の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加と配当金の支払による減少によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて519,641千円増加し、9,489,371千円となりました。

各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、1,001,417千円（前年同期は575,696千円の収入）となりました。収入の主な内訳は税金等調整前四半期純利益が687,241千円、減価償却費の計上が488,212千円であり、支出の主な内訳は売上債権の増加額が123,069千円、法人税等の支払額が128,591千円であります。

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、1,008,796千円（前年同期は1,267,848千円の支出）となりました。支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出が1,433,115千円、定期預金の預入による支出が130,204千円であり、収入の主な内訳は投資有価証券の売却による収入が509,739千円であります。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、526,540千円（前年同期は61,021千円の支出）となりました。収入の主な内訳は短期借入金の増加額が430,842千円、長期借入れによる収入が1,600,000千円であり、支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出が1,128,299千円、割賦債務の返済による支出が278,668千円であります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,435千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループを取り巻く事業環境は、(1)業績の状況に記載のとおりであり、当第２四半期連結累計期間において、経営戦略上の重要な変更はありません。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期連結会計期間末現在、9,259,836千円の現金及び預金を保有しております。資金の流動性については、当第２四半期連結会計期間末における流動比率は、195.7％となっており、今後、十分な流動性を確保するために、比率を高めてまいります。

(9) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループでは、現時点での事業環境の分析及び入手可能な情報をもとに、最善の経営方針を立案するよう努めております。

なお、当第２四半期において、当社グループの今後の方針についての重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

(注) １  当第２四半期末現在における日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

２　上記のほか当社所有の自己株式2,287,776株（10.58％）があります。　

３  平成29年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)が平成29年９月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は、以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式76株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成27年11月19日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式635,100株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が350,496千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,166,007千円となっております。

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業を含んでおります。

２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△522,327千円の主な内容は、セグメント間取引消去236,232千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△758,560千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第２四半期連結累計期間において、移転・退店が予定されている店舗について、「カラオケ事業」セグメントでは268千円、「飲食事業」セグメントでは12,371千円の減損損失を計上しております。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業を含んでおります。

２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△519,287千円の主な内容は、セグメント間取引消去241,572千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△760,860千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

当社の連結子会社である株式会社さわやか倶楽部は、平成29年８月21日に開催の取締役会決議に基づき、平成29年８月24日に有限会社暮らしの里のグループホーム事業譲受に関する契約を締結し、平成29年10月１日付で事業の一部を譲り受けました。

　　１．企業結合の概要

　　　(１)相手企業の名称及び事業の内容

　　　　　相手企業の名称　有限会社暮らしの里

　　　　　事業の内容　　　グループホームの運営に関する事業　

　　　(２)企業結合を行った主な理由

当社の連結子会社である株式会社さわやか倶楽部は、介護施設の開設数の増加が成長戦略上重要であると考えており、施設数の拡大及び関東（千葉県）における業容の拡大が期待できるため。

　　　(３)企業結合日

　　　　　平成29年10月１日

　　　(４)企業結合の法的形式

　　　　　現金を対価とする事業譲受

　　　(５)事業取得企業の名称

　　　　　当社100％出資の連結子会社　株式会社さわやか倶楽部

　　２．取得した事業の取得原価

　　　　譲受価額　20,000千円（現金）

　　３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　3,000千円

　　４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

　　５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２ 【その他】

平成29年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額…………………………………… 96,655千円

(ロ）１株当たりの金額………………………………  ５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成29年12月４日

（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月14日

株式会社 ウチヤマホールディングス

取締役会  御中

明治アーク監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 後 藤 正 尚 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 藤 本 幸 宏 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウチヤマホールディングスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウチヤマホールディングス及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社の連結子会社である株式会社さわやか倶楽部は、平成29年10月１日付で有限会社暮らしの里から事業の一部を譲り受けた。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。