| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第81期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 神田通信機株式会社 |
| 【英訳名】 | KANDA TSUSHINKI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 神 部 雅 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田富山町24番地 |
| 【電話番号】 | (03)3252-7731(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 高 橋 昌 弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田富山町24番地 |
| 【電話番号】 | (03)3252-7731(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 高 橋 昌 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 神田通信機株式会社 千葉支店 (千葉県千葉市中央区登戸三丁目３番30号) 神田通信機株式会社 横浜支店 (神奈川県横浜市中区本町二丁目15番地) 神田通信機株式会社 北関東支店 (埼玉県さいたま市大宮区浅間町二丁目167番地) 神田通信機株式会社 大阪支店 (大阪府吹田市江坂町一丁目23番５号) 神田通信機株式会社 名古屋支店 (愛知県名古屋市千種区内山３丁目10番17号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 平成29年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られ、緩やかな回復基調にありますが、海外の政治情勢への懸念や地政学リスクの高まりなどから先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、永年にわたり情報・通信・映像の事業で培った豊富な経験と情報・通信を統合した確かな技術力をもって、進化するネットワーク社会に適合したソリューションビジネスを展開してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は23億68百万円(前年同四半期比1.7％減)となり、営業損失は65百万円(前年同四半期は営業損失65百万円)、経常損失は29百万円(前年同四半期は経常損失29百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は36百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失38百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 建設事業
ＩＰネットワークの提供で企業のネットワークインフラの設計・提案・構築とサポートサービスを行っており、大手・中堅企業の全国ネットワーク構築や地方自治体のネットワーク構築及びセキュリティ関連システム等のソリューション提案及び商業施設、ホテルやブランドショップ等への照明システムの拡販に積極的に注力いたしました。
以上の結果、当セグメントの完成工事高は19億75百万円(前年同四半期比0.5％増)、営業損失は58百万円(前年同四半期は営業損失78百万円)となりました。
② 情報システム事業
自社ブランドパッケージソフトの開発と販売、一般企業や独立行政法人・社会福祉法人向け等のシステム開発及びセキュリティ関連ビジネスとハード、ソフトのサポートサービスを行っており、独立行政法人向け財務会計ソフト「見える会計」、社会福祉協議会向けソフト「ここる」等自社開発パッケージソフトの提案やセキュリティ関連システム提案等ソリューションビジネスを積極的に展開いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は３億60百万円(前年同四半期比8.1％減)となり、営業損失は27百万円(前年同四半期は営業損失24百万円)となりました。
③ 不動産賃貸事業
不動産の賃貸を事業としており、売上高は33百万円(前年同四半期比36.6％減)、営業利益は21百万円(前年同四半期比43.9％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は61億84百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億98百万円減少しました。これは主に、現金預金が２億26百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が６億66百万円減少したこと等によります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は26億68百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億54百万円減少しました。これは主に、支払手形・工事未払金等が２億４百万円減少したこと等によります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は35億15百万円となり、前連結会計年度末と比較して43百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が76百万円減少したこと等によります。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は前連結会計年度末と比較して２億26百万円増加し16億53百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は１億73百万円(前年同四半期は２億84百万円の収入)となりました。これは主に売上債権の減少６億67百万円等の増加要因があった一方、仕入債務の減少２億３百万円、たな卸資産の増加１億46百万円等の減少要因があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は１億19百万円(前年同四半期は22百万円の収入)となりました。これは主に投資有価証券の償還による収入１億円等の増加要因があった一方、有形固定資産の取得による支出５百万円等の減少要因があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は67百万円(前年同四半期は27百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額39百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、研究開発は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 26,850,000 |
| 計 | 26,850,000 |
(注) 平成29年６月29日開催の第80期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式10株を１株とする株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は24,165,000株減少し、2,685,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,744,091 | 874,409 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 8,744,091 | 874,409 | ― | ― |
(注) １．平成29年６月29日開催の第80期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合しております。これにより、発行済株式総数は7,869,682株減少し、874,409株となっております。
２．平成29年５月15日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月30日 | ─ | 8,744,091 | ─ | 1,310,825 | ─ | 328,000 |
(注) 平成29年６月29日開催の第80期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合しております。これにより、発行済株式総数は7,869,682株減少し、874,409株となっております。
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 佐 藤 正 | 千葉県市川市 | 960 | 10.98 |
| 佐 山 浄 徳 | 東京都足立区 | 761 | 8.71 |
| 合同会社Ｍ＆Ｓ | 東京都中央区日本橋１丁目９－１ | 485 | 5.55 |
| 神田通信機従業員持株会 | 東京都千代田区神田富山町24番地 | 420 | 4.81 |
| 平 野 博 美 | 福岡県糸島市 | 357 | 4.08 |
| 松 丸 美佐保 | 東京都江戸川区 | 273 | 3.13 |
| 水 元 公 仁 | 東京都新宿区 | 227 | 2.60 |
| 佐 藤 久 世 | 千葉県市川市 | 204 | 2.33 |
| 神 部 雅 人 | 東京都練馬区 | 181 | 2.07 |
| 青 山 敏 子 | 茨城県北茨城市 | 143 | 1.64 |
| 計 | － | 4,012 | 45.89 |
(注) 当社名義の株式728千株(8.33％)を所有しておりますが、当該株式には議決権がないため、上記には記載して
おりません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 728,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,961,000 | 7,961 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 55,091 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 8,744,091 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 7,961 | ― |
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)神田通信機株式会社 | 東京都千代田区神田富山町24番地 | 728,000 | ─ | 728,000 | 8.33 |
| 計 | ― | 728,000 | ─ | 728,000 | 8.33 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― | 4,810千円 |
| 支払手形 | ― | 3,705千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,521,145千円 | 1,714,812千円 |
| 預金期間が３ヶ月を超える定期預金 | △61,686千円 | △61,686千円 |
| 別段預金 | △42千円 | △36千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,459,417千円 | 1,653,089千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 24,057 | 3 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 40,090 | 5 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益又はセグメント損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益又はセグメント損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △48円48銭 | △45円55銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (千円) | △38,874 | △36,514 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (千円) | △38,874 | △36,514 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 801 | 801 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 平成29年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
(重要な後発事象)
当社は平成29年５月15日開催の取締役会決議及び平成29年６月29日開催の第80期定時株主総会決議に基づき、平成29年10月１日付で単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）及び株式併合（10株を１株に併合）を行っております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月14日
神田通信機株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 北 澄 和 也 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 永 千 尋 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神田通信機株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神田通信機株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。