7943 ニチハ 四半期報告書－第81期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや鉱工業生産の増加などにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

住宅産業におきましては、新設住宅着工戸数は貸家を中心に第２四半期から減少傾向が見られ、当第２四半期累計期間においては497千戸と前年同期比0.7％の減少、当社グループ事業との関係が特に強い戸建て住宅に限っては同1.6％の減少となり、市場はやや弱含みに推移しました。

一方で、当社グループの主力製品である窯業系外装材の当第２四半期累計期間における業界全体の国内販売数量は、戸建て着工と数カ月のタイムラグがあるため、前年同期に比し2.3％（JIS規格の改正に伴い平成21年度よりJIS規格対象外となった12mm厚製品を含む従来基準）の増加となりました。

このような市場環境の下、当社グループは、引き続き耐候性・メンテナンスコストなどの面で優れた新世代外装材「Fu-ge（フュージェ）」などの顧客ニーズに沿った高付加価値商品のアピールに努めるとともに、各種販売施策を講じて積極的な拡販を図りました。また、公共施設・商業施設などの非住宅市場向けの新商品「COOL（クール）」の投入を始めとした販売戦略の強化や成長を続けている米国を始めとする海外マーケットの開拓を図るとともに、各種合理化や生産性向上によるコスト削減にも注力いたしました。

この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりとなりました。

（金額単位：百万円）

売上高につきましては、国内事業が販売数量の減少により微減収となったほか、米国窯業系外装材事業も商流再編の過渡期にあたり一時的に減収となったことから、全体の売上高は568億54百万円と前年同期比１億53百万円（0.3％）の微減収となりました。

一方で損益につきましては、国内外装材事業は減収となったものの、前期に大きく減少していた在庫水準を増産により回復させた効果や合理化などにより増益となったうえ、海外窯業系外装材事業は減収分を生産性向上を主因とした利益率改善で吸収し増益となったことから、営業利益は66億81百万円と前年同期比４億89百万円（7.9％）の増益、経常利益は前年同期に計上した為替差損が大幅に減少したことも加わり68億41百万円と同９億66百万円（16.5％）の増益となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期に計上した減損損失がなくなったこともあり、50億６百万円と同９億６百万円（22.1％）の増益となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

外装材事業

売上面では、前記のとおり、国内外装材事業、米国窯業系外装材事業ともに減収となったことから、売上高は522億73百万円と前年同期比２億52百万円（0.5％）の微減収となりました。

また、損益面では、前記のとおり、国内外装材事業の在庫増加効果や米国窯業系外装材事業の増益などにより、セグメント利益（営業利益）は80億65百万円と前年同期比８億30百万円（11.5％）の増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比し22億51百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には246億２百万円となりました。
　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は31億44百万円と前年同期比34億79百万円の減少となりました。これは、主に、償却前利益（税金等調整前四半期純利益＋減価償却費）で94億68百万円を計上した一方で、売上債権が13億29百万円、たな卸資産が25億48百万円それぞれ増加し、法人税等の支払額が21億90百万円となるなど資金の減少要因もあったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は40億33百万円と前年同期比18億13百万円の増加となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出が38億40百万円あったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は11億39百万円と前年同期比２億26百万円の増加となりました。これは、主に、配当金の支払額が11億46百万円あったことなどによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億62百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(6) 財政状態及び資金の流動性の状況

当第２四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

前連結会計年度末に比し純資産が40億70百万円、総資産が４億18百万円それぞれ増加した結果、自己資本比率は59.4％と3.0ポイントの増加となりました。

増減の主なものは、流動資産では現金及び預金が22億51百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が12億75百万円、商品及び製品が15億円、仕掛品が８億44百万円それぞれ増加したことなどにより、流動資産全体で12億55百万円増加しております。また、固定資産では有形固定資産が13億49百万円減少した一方で、投資その他の資産が５億28百万円増加するなど、固定資産全体で８億36百万円減少しております。

負債では、流動負債が35億94百万円、固定負債が57百万円それぞれ減少したことにより、負債合計は36億51百万円減少しております。

当社グループの資金状況については、「(2)キャッシュ・フローの状況」の項に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的たる株式数は100株であります。

２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割又は株式併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

３．各新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。

４．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できる。

②新株予約権者が死亡した場合、その相続人（新株予約権者の配偶者、子、１親等の直系尊属に限る。）は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヵ月を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができる。

③その他の権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書にて定めるものとする。

５．組織再編を実施する際の取扱い

組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①合併（当社が消滅する場合に限る。）

　　合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

②吸収分割

　　吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③新設分割

　　新設分割により設立する株式会社

④株式交換

　　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

　　株式移転により設立する株式会社

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち

信託業務に係る株式数はそれぞれ4,023千株、2,153千株であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,300株（議決権の数23個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。　

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△12億23百万円及びその他の調整額30百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△15億43百万円及びその他の調整額25百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

(1) 中間配当

平成29年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①中間配当による配当金の総額　　　　　　　　1,016百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　27円50銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　平成29年12月１日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2) 訴訟

当社は、当第２四半期連結会計期間末日現在において、国及び当社を含む石綿含有建材製造販売企業10～40数社を被告として、いずれも建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者など合計718名の原告から、国に対しては国家賠償法に定める国家賠償責任に基づき、石綿含有建材製造販売企業に対しては民法に定める不法行為責任又は製造物責任法に定める製造物責任に基づき、合計11訴訟で総額233億円の損害賠償を求める訴訟（建設アスベスト損害賠償請求訴訟）の提起を受けております。

当社といたしましては、原告らからの請求に対し、今後も法廷の場において適切に対応していく所存です。
　なお、現時点において、当社の業績に与える影響は不明です。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニチハ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニチハ株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上