4726 ＳＢテクノロジー 四半期報告書－第30期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当社は、平成29年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高24,203,743千円（前年同期比＋5.9％）、営業利益720,571千円（前年同期比＋5.3％）、経常利益693,191千円（前年同期比＋0.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益412,299千円（前年同期比＋0.3％）となりました。

　主な増減要因は、以下のとおりです。

(a) 売上高

売上高は24,203,743千円となり、前年同期と比較して1,340,509千円（5.9％）増加しました。これは主に、クラウド開発や運用保守サービス案件が順調に拡大したことによるものです。

(b) 限界利益（注）

限界利益は6,480,270千円となり、前年同期と比較して697,047千円（12.1％）増加しました。クラウド開発や運用保守サービス案件が増加したことに加え、機器販売の取扱い商材について見直しを図ったことなどにより、限界利益率も向上しました。

（注）限界利益＝売上高－変動費（売上高とともに変化する商品仕入高や外注費、物流費等）

(c) 固定費

固定費は5,759,699千円となり、前年同期と比較して660,644千円（13.0％）増加しました。これは主に、前期からの採用強化による人件費の増加やオフィス関連費用が増加したことによるものです。

(d) 営業利益

上記の結果、営業利益は720,571千円となり、前年同期と比較して36,402千円（5.3％）増加しました。

(e) EBITDA（注）

EBITDAは1,272,233千円となり、前年同期と比較して125,272千円（10.9％）増加しました。

（注）EBITDA＝営業損益＋減価償却費＋のれん償却費

(f) 営業外損益

営業外損益は27,379千円の損失となり、前年同期と比較して32,227千円（前年同期は4,847千円の利益）損失が増加しました。これは主に、持分法による投資損失が増加したことによるものです。

(g) 経常利益

上記(d)～(f)の結果、経常利益は693,191千円となり、前年同期と比較して4,175千円（0.6％）増加しました。

(h) 特別損益

特別損益は前年同期と比較して12,705千円（前年同期は発生なし）利益が増加しました。

(i) 税金等調整前四半期純利益

上記(g)～(h)の結果、税金等調整前四半期純利益は705,897千円となり、前年同期と比較して16,881千円（2.5％）増加しました。

(j) 法人税等合計

法人税等合計は265,888千円となり、前年同期と比較して20,243千円（8.2％）増加しました。

(k) 親会社株主に帰属する四半期純利益

上記(i)～(j)の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は412,299千円となり、前年同期と比較して1,384千円（0.3％）増加しました。

　当社グループの報告セグメントは、「ICTサービス事業」の単一セグメントとしており、「ICTサービス事業」を構成する主要なサービスの業績については、次のとおりであります。

　なお、一部のサービスに関するサービス区分について見直しを行ったため、各サービス区分の前年同期の売上高及び限界利益の金額は現在の計上方法に則して算出しております。

（注）平成29年10月１日付で、サイバートラスト㈱はミラクル・リナックス㈱に吸収合併されております。またミラクル・リナックス㈱は、同日付でサイバートラスト㈱へ商号変更しております。

① デジタルマーケティング

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （千円）

＜ 主なサービス内容 ＞

・ECサービス

シマンテックストアの運営代行や、フォントセットの開発・販売、ウェブフォント及びウェブフォントプラットフォームサービスを提供しています。

・データアナリティクス

ウェブサイトのコンテンツ管理システムの構築とアクセスログ解析、データを蓄積・加工・分析するBIツール、及びそれらに付随するコンサルティングサービスを提供しています。加えて、社内ログの分析サービスや広告費の効果測定サービスなども提供しています。

＜ 当事業の業績概況 ＞

当事業の売上高は10,620,833千円となり、前年同期と比較して208,388千円（1.9％）減少しました。これは、シマンテックストアの売上高が減少したことによるものです。

限界利益は1,548,182千円となり、前年同期と比較して18,087千円（1.2％）減少しました。シマンテックストア及び子会社である㈱環の売上高が減少したことに伴い、減益となりました。

② プラットフォームソリューション

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （千円）

＜ 主なサービス内容 ＞

・ITインフラソリューション

サーバーやネットワーク機器の販売、IT基盤の構築と運用保守サービスの提供、リナックスOSやデジタルサイネージシステム、統合監視ツール及びサポートサービスを提供しています。

・セキュリティソリューション

セキュリティ運用監視や標的型攻撃対策、各種診断サービス、その他セキュリティ商材を組み合わせた包括的なソリューション、電子証明書を利用した通信の暗号化や認証サービス等を提供しています。

＜ 当事業の業績概況 ＞

当事業の売上高は6,138,006千円となり、前年同期と比較して514,461千円（7.7％）減少しました。これは主に、ソフトバンクグループ向けの機器販売の取扱い商材について見直しを行ったことによるものです。

限界利益は2,288,107千円となり、前年同期と比較して73,261千円（3.3％）増加しました。ソフトバンクグループ向けの機器販売の取扱い商材の見直しを行ったことによる利益率の向上に加え、自社開発のコンテンツやサービス提供を行う子会社サイバートラスト㈱とミラクル・リナックス㈱も増益に寄与しております。

③ クラウドシステム

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （千円）

＜ 主なサービス内容 ＞

・システムインテグレーション

情報システムの開発とそれに付随する運用保守サービスを提供しています。また、スマートフォンやタブレット端末、ロボット向けのアプリケーション及び開発支援ツールの開発・販売を行っています。

・クラウドソリューション

顧客企業のコミュニケーションシステムのクラウド移行支援や、移行後の運用監視サービス、ユーザーの利便性と企業のセキュリティを両立する自社サービスなどを提供しています。

＜ 当事業の業績概況 ＞

当事業の売上高は7,444,903千円となり、前年同期と比較して2,063,358千円（38.3％）増加しました。これは主に、ソフトバンクグループ向けのシステム開発や、クラウド開発・運用保守サービス案件が拡大したことによるものです。

限界利益は2,643,980千円となり、前年同期と比較して641,873千円（32.1％）増加しました。ソフトバンクグループ向けのシステム開発や、クラウド開発・運用保守サービス案件の売上が伸長したことに伴い、増益となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より560,421千円増加して6,636,311千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は2,031,097千円となりました。これは、仕入債務の減少により2,261,769千円、法人税等の支払により386,859千円の資金の減少があったものの、税金等調整前四半期純利益が705,897千円、減価償却費が473,845千円あったことに加え、売上債権の減少により3,765,375千円の資金の増加があったこと等によるものです。

前年同期との比較では、仕入債務の増減額で655,081千円資金使用が増加したものの、売上債権の増減額で489,564千円資金回収が増加したことに加え、未払消費税等の増減額で279,957千円資金使用が減少したこと等により、得られた資金は244,517千円増加しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は605,050千円となりました。これは、有形固定資産の取得で159,591千円、無形固定資産の取得で415,465千円の資金使用があったこと等によるものです。

前年同期との比較では、有形固定資産の取得による支出が76,664千円、無形固定資産の取得による支出が45,292千円増加したこと等により、使用した資金は108,278千円増加しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は865,493千円となりました。これは、自己株式の取得による支出で358,643千円、配当金の支払で294,269千円の資金使用があったこと等によるものです。

前年同期との比較では、自己株式の取得による支出が358,501千円増加、社債の償還による支出が100,000千円発生したこと等により、使用した資金は152,308千円増加しております。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18,876千円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　2017年度第１回新株予約権

（注）１　新株予約権の行使の条件

（１）本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、従業員の地位（以下、総称して「権利行使資格」という。）をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が10,000株以上の本新株予約権者が、以下のア乃至エに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、当該規定に定める数に限られるものとする。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

ア 平成31年９月１日から平成32年８月31日までは、割り当てられた本新株予約権の数の25％まで

イ 平成32年９月１日から平成33年８月31日までは、上記アに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の50％まで

ウ 平成33年９月１日から平成34年８月31日までは、上記ア及びイに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の75％まで

エ 平成34年９月１日から平成35年８月31日までは、上記ア、イ及びウに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで

（２）当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が5,000株以上10,000株未満の本新株予約権者が、以下のア及びイに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、当該規定に定める数に限られるものとする。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

ア 平成31年９月１日から平成32年８月31日までは、割り当てられた本新株予約権の数の50％まで

イ 平成32年９月１日から平成35年８月31日までは、上記アに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで

（３）本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、従業員その他これに準ずる地位（以下、総称して「権利行使資格」という。）をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。

（４）上記（３）の規定にかかわらず、本新株予約権者が当社都合又は当社子会社都合の退職により権利行使資格を喪失した場合で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者による本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者は、権利行使資格喪失の日より１年間経過する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。

（５）上記（３）及び（４）の規定にかかわらず、本新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合（本新株予約権者の死亡による場合を除く。）で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者による本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者は、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。

（６）上記（３）の規定にかかわらず、本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人は、本新株予約権者の死亡の日より１年間経過する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、本新株予約権者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。

（７）上記（３）及び（６）の規定にかかわらず、本新株予約権者が死亡した場合で、死亡後10か月以内に相続人が確定した場合、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者の相続人は、本新株予約権者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。

（８）上記（６）及び（７）に定める場合を除き、本新株予約権の相続による承継は認めない。また、本新株予約権者の相続人が死亡した場合の、本新株予約権の再度の相続も認めない。

（９）本新株予約権者は、本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行可能株式総数を超過することとなるとき、または、当社の普通株式にかかる発行済種類株式総数が当該時点における当社の普通株式にかかる発行可能種類株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行使することはできない。

（10）本新株予約権者は、本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（11）その他の権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

２　組織再編成行為の際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

３　新株予約権の取得条項

（１）当社が消滅会社となる合併契約の承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画の承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案につき、当社株主総会で承認されたとき（株主総会による承認が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされたとき）は、当社は、当社取締役会が別途定める日に、本新株予約権を無償で取得することができる。

（２）当社は、本新株予約権者が注１の規定により、本新株予約権の全部又は一部を行使できなくなったときは、当社取締役会が別途定める日に、当該本新株予約権を無償で取得することができる。

（３）当社が会社法第171条第１項に基づき全部取得条項付種類株式の全部を取得することが当社株主総会で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。

（４）本新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る。）が当社株主総会で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。

（５）特別支配株主による株式売渡請求が当社取締役会で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。

４　本新株予約権の割当日後、当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合、次の算式により対象株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で行使されていない対象株式数についてのみ行われるものとする。調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後対象株式数 ＝ 調整前対象株式数 × 分割（又は併合）の比率

また、当社が時価を下回る価額で株式を発行又は自己株式の処分を行う場合（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く）、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「合併等」という。）を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他対象株式数を調整することが適切な場合は、当社は合理的な範囲内で対象株式数の調整を行うことができるものとする。

５　本新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で株式を発行又は自己株式の処分を行う場合（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じた１円未満の端数は切り上げる。

なお、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、自

己株式の処分の場合には、次の算式における「新規発行株式数」は「処分自己株式数」、「新規発行による増

加株式数」は「処分株式数」とそれぞれ読み替える。

また、本新株予約権の割当日後に、当社が合併等を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他行使価額の調整をすることが適切な場合には、当社は合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことができるものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　新株予約権の行使による増加であります。

２　平成29年10月１日から平成29年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が21,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,693千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１　上記のほか当社所有の自己株式2,301,242株（10.52％）があります。

２　日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の持株数は、信託業務に係るものであります。

３　日本マスタートラスト信託銀行㈱の持株数は、信託業務に係るものであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式42株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　１．当社は、ソフトバンクグループ㈱と極度貸付契約を締結しております。当該契約に基づく貸出未実行残高は以下のとおりです。

　なお、上記極度貸付約定書においては、個別に審査し貸付額を決定するため、必ずしも全額が貸付実行されるものではありません。

※２．財務制限条項

　前連結会計年度(平成29年３月31日)

　借入金のうち、㈱みずほ銀行との金銭消費貸借契約(借入金残高638,800千円)には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。

（1）平成26年３月期の決算期以降、各年度の決算期における借主の連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

（2）平成26年３月期の決算期以降、各年度の決算期における借主の連結損益計算書に示される営業損益・親会社株主に帰属する当期純損益が２期連続して損失とならないこと。

　当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

　借入金のうち、㈱みずほ銀行との金銭消費貸借契約(借入金残高505,300千円)には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。

（1）平成26年３月期の決算期以降、各年度の決算期における借主の連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

（2）平成26年３月期の決算期以降、各年度の決算期における借主の連結損益計算書に示される営業損益・親会社株主に帰属する当期純損益が２期連続して損失とならないこと。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　当社グループは、ICTサービス事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、平成29年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソフトバンク・テクノロジー株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソフトバンク・テクノロジー株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上