7833 アイフィスジャパン 四半期報告書－第23期第3四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に雇用・所得環境が改善するなど、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外情勢の影響およびわが国の地政学的リスクの高まりなどにより先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、投資情報事業、ファンドディスクロージャー事業が順調に業績を伸ばしております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,612百万円（前年同期比236百万円増、7.0％増）、営業利益は497百万円（前年同期比62百万円増、14.3％増）となりました。また、経常利益は498百万円（前年同期比68百万円増、15.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は312百万円（前年同期比40百万円増、14.8％増）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

＜投資情報事業＞

証券会社向けASPサービスが業績を伸ばすとともに、連結子会社である株式会社キャピタル・アイが提供する資本市場関係者向けリアルタイムニュース『キャピタル・アイニュース』やアイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社の個人投資家向け投資助言サービスが着実に業績を伸ばしております。また、平成28年８月より株式会社金融データソリューションズがグループに加わったたことも大きく業績向上に寄与しております。

その結果、売上高は907百万円（前年同期比256百万円増、39.4％増）、営業利益は354百万円（前年同期比49百万円増、16.1％増）となりました。

＜ドキュメントソリューション事業＞

証券・生命保険資料の印刷・配送については、紙媒体から電子媒体への移行に伴い証券調査レポートの印刷量の減少が続いており全体的に厳しい受注環境下にあります。W2Pクラウドサービスにおいても、受託開発の減少により業績が前年同期比で減少となっておりますが、新規開発投資を継続して進めております。

その結果、売上高は876百万円（前年同期比18百万円減、2.1％減）、営業利益は65百万円（前年同期比31百万円減、32.7％減）となりました。

＜ファンドディスクロージャー事業＞

投資信託市場全体の純資産総額は好調に推移しておりますが、投資信託の新規設定数は少しの増加が見られるものの依然抑制が継続しております。これらの影響により当社における投資信託関連の印刷受注量は前年同期比で微減となりましたがコスト削減効果により改善された収益率の水準は継続しております。また、確定拠出年金関連の印刷やソリューションサービスは好調を継続しており、順調に業績を伸ばしております。

その結果、売上高は1,277百万円（前年同期比27百万円増、2.2％増）、営業利益は330百万円（前年同期比12百万円増、3.9％増）となりました。

＜ＩＴソリューション事業＞

主力事業である事業会社向けの受託開発の受注は堅調に推移しておりますが、当第３四半期連結会計期間における大きな開発案件の売上計上はありませんでした。また、システムエンジニアリングサービスは微増となっております。

その結果、売上高は540百万円（前年同期比7百万円減、1.4％減）、営業利益は24百万円（前年同期比5百万円減、17.2％減）となりました。

＜その他事業＞

「データ化サービス」などの提供を推進しておりますが、事業拡大に苦戦を強いられております。

その結果、売上高は11百万円（前年同期比21百万円減、64.3％減）、営業損失は15百万円（前年同期は営業損失18百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ88百万円増加し、3,702百万円となりました。

流動資産合計は165百万円増加し、2,822百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が242百万円増加する一方で、受取手形及び売掛金が75百万円減少したことによるものであります。

固定資産合計は77百万円減少し、880百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の償還などにより投資その他の資産が42百万円減少したことに加え、のれんが43百万円減少したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ162百万円減少し、718百万円となりました。

流動負債合計は163百万円減少し、592百万円となりました。主な要因は、買掛金が34百万円減少したことに加え、未払法人税等が134百万円減少したことによるものであります。

固定負債合計は前連結会計年度末とほぼ同額の126百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ250百万円増加し、2,984百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益312百万円の計上による増加と、剰余金の配当62百万円による減少であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が37株含まれております。

②【自己株式等】

（注） 上記自己保有株式には、単元未満株式37株は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．移転補償金

前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日)

移転補償金は、連結子会社の事務所移転に伴う補償金であります。

※２．事務所移転費用

前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日)

事務所移転費用は、連結子会社の事務所移転費用等であります。

当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日  至  平成29年９月31日)

事務所移転費用は、当社の増床及び連結子会社の事務所移転費用等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日　至 平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日　至 平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△296,081千円には、セグメント間取引消去△299千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△295,781千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データ化サービス等の事業を含んでおります。

４．「投資情報事業」につきましては、株式会社金融データソリューションズを平成28年８月31日付で完全子会社化し連結の範囲に含めましたが、みなし取得日を平成28年９月30日とし当第３四半期連結累計期間は、当該子会社の四半期貸借対照表のみを連結しております。 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変更）

　「投資情報事業」において、平成28年８月31日付で株式会社金融データソリューションズの株式を取得し、同社を完全子会社としました。

　なお、当該事象によるのれんの増加額は当第３四半期連結累計期間においては347,767千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△262,243千円には、セグメント間取引消去△629千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△261,614千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データ化サービス等の事業を含んでおります。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイフィスジャパンの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイフィスジャパン及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上