2058 ヒガシマル 四半期報告書－第39期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、政府や日銀による積極的な経済・金融政策により、雇用環境の改善や所得の増加など長期にわたる景気回復の状況にあります。また、企業の業況判断や景気動向指数をみても引き続き改善の状況が続いております。

ただし、消費者マインドの基調判断は、ほぼ横ばいの状況が続いており、個人消費については、暮らし向きや収入の増え方などに関する消費者意識の低迷に表れているように、力強さを欠いた状況となりました。

当社グループを取り巻く経営環境につきましても、主原料（魚粉・小麦粉・大豆等）の価格は総じて高止まりで推移しているほか、消費者の低価格志向は根強く、企業間の価格競争が続く厳しい経営環境が続いております。

このような環境の下、当社グループでは、「企業収益力の向上」、「生産力・販売力の強化」、「研究開発の強化」、「マネジメントの改革」に取り組んでまいりました。

具体的には、「企業収益力の向上」では、全社を挙げて経費の見直しに着手いたしました。「生産力・販売力の強化」に関しては、食品部門・水産部門の両部門において、海外販路の拡大に努めました。また、「研究開発の強化」では、食品部門におけるラーメン新製品「こく旨豚骨ラーメン・あっさり豚骨ラーメン」販売開始や水産部門における「ウナギ及びマグロ用の配合飼料」開発などに取り組んでおります。「マネジメントの改革」では、経理部門と人事部門のシステム更新による、両部門の厳正化や合理化に取り組みました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高72億99百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益３億55百万円（前年同期比0.6％減）、経常利益３億89百万円（前年同期比2.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億円（前年同期比16.0％増）と増収増益になりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。

①水産事業

主力のエビ飼料類は、取引先の中には規模縮小を行う先もありましたが、国内の養殖環境は総じて良好で、種苗用飼料、育成用飼料ともに堅調な状況が続いております。また、海外向けに関しても、海外事業部開設による販売強化の成果も表れ、当社の種苗用飼料の品質の高さが再評価され前年同期を上回りました。

魚飼料類は、ハマチ類に関しては、一部赤潮の被害などもあり在池尾数の減少はありましたが、受託数量は確保でき堅調な推移となりました。マダイ飼料類は、良好な相場による出荷増に伴う取引先の在池尾数の減少があり前年同期を下回りました。

子会社では、永屋水産株式会社の取扱高が前年対比11.2％増と堅調に推移しております。

その結果、売上高は49億28百万円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益は４億28百万円（前年同期比4.1％減）となりました。

②食品事業

食品事業では、主力の皿うどん類や即席めん類、カップ類及びラーメン類は順調に推移しました。うどん類、そば類及びそうめん類は前年同期を下回りました。

子会社では平成28年７月に子会社化した株式会社なかしまの業績が第２四半期分に関して寄与しています。

その結果、売上高は23億70百万円（前年同期比16.0％増）、セグメント利益は１億61百万円（前年同期比29.5％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ11億25百万円増加し133億66百万円となりました。主な要因は、季節的要因により受取手形及び売掛金が14億76百万円増加したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末と比べ９億56百万円増加し71億52百万円となりました。これは、主として買掛金が７億円増加、短期借入金が６億69百万円増加、長期借入金が３億32百万円減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末と比べ１億69百万円増加し62億14百万円となりました。これは、主として利益剰余金が１億43百万円増加、その他有価証券評価差額金が26百万円増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同期と比べ51万円減少し15億12百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によって支出した資金は、５億31百万円（前年同期は１億81百万円の取得）となりました。

主な要因は、税金等調整前四半期純利益３億89百万円、たな卸資産の減少額26百万円、仕入債務の増加額７億円などの資金の増加要因があった一方で、売上債権の増加額14億76百万円、法人税等の支払額１億60百万円などの資金の減少要因があったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によって支出した資金は、前年同期と比べ２億45百万円減少し３億54百万円となりました。

主な要因は、有形固定資産の取得による支出２億51百万円、投資有価証券の取得による支出１億28百万円があったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によって得られた資金は、前年同期と比べ２億45百万円減少し２億75百万円となりました。

主な要因は、短期借入金の増減額６億70百万円の資金の増加要因があった一方で、長期借入金の返済による支出３億33百万円、配当金の支払額56百万円などの資金の減少要因があったことなどによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

本年６月29日に提出の有価証券報告書に記載のとおり、変化の激しい市場環境のなか、引き続き「企業収益力の向上」、「生産力・販売力の強化」、「研究開発の強化」、「マネジメントの改革」を推し進め、競争できる経営体質の構築を進めて参ります。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費は１億11百万円であります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結損益計算書関係)

売上高及び売上原価の季節的変動　

前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

養魚用配合飼料の需要は、養殖魚の成長過程に応じ、摂餌が旺盛になる夏から初冬までが多く、水温が低下し餌食いが鈍くなる冬から春は少なくなるという季節的変動があります。

したがって、第２四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間において売上高及び売上原価が大きく増加する傾向にあります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  セグメント利益の調整額△190,378千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用等であり、提出会社の管理部門に係る販売費及び一般管理費174,570千円、営業外収益4,586千円、営業外費用20,393千円であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「食品事業」セグメントにおいて、株式会社なかしまの全株式を取得したことにより、新たに連結の範囲に含めております。これによりのれんが190,170千円発生しております。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  セグメント利益の調整額△200,088千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用等であり、提出会社の管理部門に係る販売費及び一般管理費196,477千円、営業外収益4,907千円、営業外費用8,519千円であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２９年１１月１３日

株式会社ヒガシマル

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 元 浩 文 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岡 部 麻 子 印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒガシマルの平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成２９年７月１日から平成２９年９月３０日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成２９年４月１日から平成２９年９月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒガシマル及び連結子会社の平成２９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。