4662 フォーカスシステムズ 四半期報告書－第42期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
  当第２四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期におけるわが国経済は、政府主導の経済政策の効果もあって、雇用・所得環境の改善や、企業収益・設備投資の改善において、一部横ばいになっているものの緩やかな回復基調が続いております。
　しかし、依然として、中国をはじめとするアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等について留意する必要があります。また、アメリカでは景気は着実に回復しており、先行きについても着実に回復が見込まれておりますが、今後の政策の動向及び影響等に留意する必要があります。

情報サービス業界におきましては、ＡＩやＩｏＴ、フィンテック等の最先端技術の動きを背景に、情報システムに関する投資意欲は高水準で推移しており、人材不足という状況が続いております。

このような状況の中、当社は、優秀な人材確保への採用投資、技術者一人ひとりの価値を高めるための教育投資、ガバナンス強化を目的とした社内管理体制への人的投資及び新規事業・自社製品の創出のための投資を行い、組織間の連携強化による強い組織の構築を図り、さらに予見されるビジネスチャンスを確実なものとするため、企業力の向上に努めております。
　新たな取組みとして、日本マイクロソフト株式会社と連携し、サイバー犯罪の証拠データ分析の高速処理化を実現するソリューション「サイフォクラウド」の提供を開始しました。また、ＡＲグラスと薄型ＢｌｕｅｔｏｏｔｈセンサーデバイスのＦＣＳ１３０１（業務用薄型ビーコン）を連携したＡＲシステムの提供を開始しました。

これらの結果、当第２四半期累計期間における業績は、売上高は8,827百万円と、前年同四半期と比べ443百万円（5.3％）の増収となり過去最高を更新しました。また利益面では、営業利益227百万円（前年同四半期は営業利益201百万円）、経常利益229百万円（前年同四半期は経常利益199百万円）、四半期純利益183百万円（前年同四半期は四半期純利益138百万円）と、各利益とも前年同四半期と比べ増益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

（公共関連事業）

最終ユーザーが官公庁及び地方自治体向けであり、財務システム、貿易システム、航空管制システム、医療事務システム、社会保険システム等、社会インフラ基盤のシステム実現に向けた提案作業から要件定義、設計、基盤構築、開発、試験からシステム稼動後の運用管理、保守に至るまでトータルソリューションの技術支援を行っております。

当第２四半期累計期間は、売上高2,912百万円と前年同四半期と比べ18百万円（0.6％）の減収となりました。
またセグメント利益は、408百万円と前年同四半期と比べ7百万円（1.8％）の増益となりました。

（民間関連事業）

最終ユーザーが主に一般民間企業向けであり、個別ニーズに合わせた、各種アプリケーションシステムの開発、通信制御分野における各種開発、ハードウェア周り・ネットワーク・ＯＳ・ミドルウェア等のインフラ構築、またシステムの運用保守や技術支援サービスを行っております。

当第２四半期累計期間は、売上高5,439百万円と前年同四半期と比べ541百万円（11.1％）の増収となりました。またセグメント利益は、474百万円と前年同四半期と比べ29百万円（6.6％）の増益となりました。

（セキュリティ機器関連事業）

健全なＩＴ社会構築に貢献する技術の提供を目標に、セキュリティ事故を防ぐための防御対策（暗号技術及び電子透かし）から、事後対応（デジタル・フォレンジック、サイバーセキュリティ）までをカバーしており、顧客の幅広いニーズにお応えしております。また、技術の進歩の速さに対処するために、成長技術の習得及びスペシャリストの育成に努めております。

当第２四半期累計期間は、売上高475百万円と前年同四半期と比べ78百万円（14.2％）の減収となりました。またセグメント利益は、48百万円と前年同四半期と比べ6百万円（12.5％）の減益となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比べ531百万円増加し、3,979百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローでは、244百万円の収入（前年同四半期は339百万円の収入）がありました。主な内訳は、たな卸資産の増加額198百万円、役員退職慰労金の支払額120百万円があった一方で、税引前四半期純利益279百万円、賞与引当金の増加額156百万円、前受金の増加額119百万円等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、92百万円の収入（前年同四半期は22百万円の支出）がありました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出69百万円、保険積立金の積立による支出31百万円があった一方で、保険積立金の解約による収入199百万円等によるものであります。

財務活動におけるキャッシュ・フローでは、194百万円の収入（前年同四半期は785百万円の収入）がありました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出384百万円、社債の償還による支出314百万円、配当金の支払額171百万円があった一方で、長期借入れによる収入400百万円、社債の発行による収入393百万円、短期借入金の純増額270百万円によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

株式会社の支配に関する基本方針

当社では、以下の経営方針を理解し支持する者が、「財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えております。

（経営方針）

当社は、社員の一体感を高め、社員全体が一丸となってパワーを発揮できる組織とし、未来のために貢献できる会社を目指したいとの思いの下、「社員すべてが心と力を合わせ、企業の発展と成長を通じて、未来のより良い環境作りに貢献する」を経営理念とし、以下の３つの責任を果たしていきます。

１．個人責任
      人間性と技術力を磨き、最高のサービスをお客様に提供します。

２．企業責任
      社員相互が信頼し合い、安心かつ働きがいのある会社を作ります。

３．社会責任
      お客様、投資家、株主から信頼され、社会から必要とされる会社を作ります。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

平成29年９月30日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式2,446,336株（15.01％）があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が、6,200株（議決権62個)
含まれております。

２  「単元未満株式」の欄の普通株式は当社保有の自己株式36株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(四半期損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の主なもの

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  セグメント利益の調整額△700,039千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費（全社費用）であります。

２  セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第２四半期累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  セグメント利益の調整額△703,798千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費（全社費用）であります。

２  セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(金融商品関係)

該当事項はありません。

(有価証券関係)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(持分法損益等)

関連会社に関する事項

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

 該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月13日

株式会社フォーカスシステムズ

  取　締　役　会　御　中

Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 出 口 眞 也

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 飯 室 進 康

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーカスシステムズの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第42期事業年度の第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーカスシステムズの平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上