2429 ワールドホールディングス 四半期報告書－第25期第3四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。

　なお、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

　豊栄建設㈱は、平成29年１月31日の株式取得に伴い、第１四半期連結会計期間より連結子会社となりました。

　㈱ファーム及びその子会社の赤城高原開発㈱、㈱堺ファーム、㈱美濃加茂ファーム、㈱日野ファーム、㈱北山ファームは、平成29年２月３日の㈱ファームの株式取得に伴い、第１四半期連結会計期間より連結子会社となりました。

　前連結会計年度において非連結子会社でありました蘇州英特科製造外包有限公司は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

　前連結会計年度において連結子会社でありました九州北部リハウス㈱は、平成29年３月１日より清算手続きを開始

したことに伴い重要性が乏しくなったため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。

　なお、下記記載事項を除き、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

農業公園事業における天候及び自然災害について

　当社グループが営む農業公園事業は、ほぼ全てのコンテンツが屋外開放型であることから、来園者数は天候によって大きく増減いたします。特に多くの入場者数が見込まれる春季から秋季にかけての週末・祝日において荒天であった場合、入場者数・売上高・利益について見込値と実績値に大きな乖離が生じる可能性があります。

　また、台風・地震・水害等の、いわゆる自然災害の発生時は入場者数の減少のみならず公園施設内の建物や果樹園等の修繕・改修等に対する支出の増加につながり、被害の程度によっては農業公園事業の継続に影響を与える可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判

断したものであります。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の緩やかな回復を背景に、製造業においては大企業を中心に大幅な回復傾向にありました。「日銀短観」９月調査における企業の業況判断ＤＩでも、大企業製造業が前回の６月調査から５ポイント上昇のプラス22となり、４四半期連続で改善、2008年秋のリーマンショック後で最も高い水準となりました。特に半導体や自動車向け部品の生産が好調で企業の景況感を押し上げました。

　一方、雇用の需給はますます逼迫してきており、「日銀短観」雇用人員判断ＤＩでも人手不足を表す数値が悪化し、特に中小企業の人手不足感が目立ちました。９月における有効求人倍率は1.52倍で、バブル期に最も高かった1.46倍を超え、43年ぶりの高い水準で推移しており、人手不足感はより一層高まりました。

　このような状況下、当社グループの基幹事業である人材・教育ビジネスにおきましては、労働人口の減少と労働者派遣法をはじめとする関係法令改正によって企業における外部活用が大手人材サービス企業に集中する中、上期に立ち上げた大型案件を安定的に運営することで売上高の基盤を作り、グループ全体の業績をけん引いたしました。また、今後、大型化・高度化する案件への対応が増加していくことを見据え、インフラ整備・組織の見直し・コンプライアンス体制の強化を図り、これまで以上に加速する業界再編に向け準備を行いました。

　不動産ビジネスにおきましては、不動産事業の特性を見極めた経営を進め、デベロップメント関連を中心とした事業構造に加え、事業サイクルの短いリノベーション・戸建住宅関連に更に注力することで、市況の変動に柔軟に対応できるバランスのとれたポートフォリオの構築を推し進めました。特に大都市圏を中心に建築コストや地価の上昇が進み、より正確な市況の見極めが重要となっている中、安定した事業構造への転換を図りました。

　情報通信ビジネスにおきましては、市場のマーケットが飽和する一方で、従来から進めてきた携帯電話ショップのスクラップが一巡したことから、ドミナント戦略に基づく拡大準備を進めながら店舗を増強し、九州における存在感を更に高めることができました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は83,718百万円（前年同期比20.2％増）、営業利益は3,399百万円（前年同期比47.8％減）、経常利益は3,375百万円（前年同期比47.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,256百万円（前年同期比38.7％減）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　（ファクトリー事業）

　ファクトリー事業は、好調に推移する中、特に半導体分野・機械分野においては、これまで構築してきた人材採用・育成・管理体制で大型案件を柔軟に運営し、強い収益基盤を形成することができました。圧倒的な強みである物流分野においても、請負の高度化が進み、生産性向上・組織階層化・リーダー層の人材育成が進んでいることから、柔軟な横展開が可能となり大幅な増収に寄与いたしました。

　採用面については、案件を機動的に立ち上げられる組織の進化・定着に加え、これまで様々な施策を積み上げ、より機能性を高めた当社独自Ｗｅｂサイト「ＪＯＢ　ＰＡＰＥＲ」の登録者数が４万７千名を超え、より一層安定的な採用が可能となり採用数が大幅に向上いたしました。

　福島県における被災者雇用の受託事業は、震災復興とともに売上規模は減少しておりますが、震災から７年目となる今期までに延べ15,000名超の被災求職者に対して継続的に雇用を創出しております。

　以上の結果、売上高は29,342百万円（前年同期比35.7％増）、セグメント利益は2,044百万円（前年同期比32.8％増）となりました。

　（テクノ事業）

　テクノ事業は、これまで蓄積した育成人材の実績を強みに、好条件での受注を拡大させることで、売上高、利益ともに順調に推移いたしました。

　今後確実に不足するエンジニアを育成・輩出するために設置したデザインセンターでは、独自の研修プログラムにより多くの未経験者を自動車や装置の機械設計エンジニアとして輩出することができ、配属人数の底上げに寄与いたしました。また、グループ会社の㈱アドバンと連携し、ニーズの高い専門技術（サーバー仮想化・ＪＡＶＡプログラミング・組込み制御）の研修カリキュラムを拡充させることでＩＴエンジニアの更なるスキル向上を図りました。

　ＡＶ機器及び家電等の修理を行うリペア部門では、対象商品の見直しや、商流を量販店向けサービス等の成長領域へシフトさせるという構造改革により収益力を高めました。

　建設技術者に特化したコンストラクション部門では、来期の業績拡大に向け組織の強化・再構築を図りました。

　以上の結果、売上高は9,028百万円（前年同期比21.4％増）、セグメント利益は959百万円（前年同期比24.1％増）となりました。

　（Ｒ＆Ｄ事業）

　Ｒ＆Ｄ事業は、化学・バイオ系を中心とした研究開発分野におけるアウトソーシング業界で確固たるマーケットリーダーのポジションを確立するため、研究者としてのスキルアップだけでなく、明確化したセグメントのビジョンを定期的な研修会等で共有することによって、帰属意識の高い人間性豊かな社員の醸成に努めてきました。それにより、戦略的なチャージの適正化を進め、利益の向上に繋げることができました。

　また、国立大学法人京都大学化学研究所・寺西研究室及び公立大学法人大阪府立大学生命科学研究科・乾研究室と共同研究契約を締結し、高度専門技術を有した研究員の育成体制を構築いたしました。

　臨床試験受託事業（ＣＲＯ）を行っているＤＯＴワールド㈱は、案件の大型化が進む中、戦略的な採用手法の変更や管理システム導入等の効率的な業務遂行の仕組みづくりを行いました。

　以上の結果、売上高は4,703百万円（前年同期比16.9％増）、セグメント利益は437百万円（前年同期比21.0％増）となりました。

　（セールス＆マーケティング事業）

　セールス＆マーケティング事業は、これまで拡大してきた規模をベースに、取り扱い職種・事業領域の再整備や拠点の再配置・管理部門の強化等の環境改善を図り、強固な基盤づくりを行いました。

　以上の結果、売上高は4,450百万円（前年同期比10.7％増）、セグメント利益は195百万円（前年同期比17.4％減）となりました。

　（不動産事業）

　不動産事業における業界環境としては、首都圏においてのマンション価格が高騰する中、当第３四半期連結累計期間における新規供給戸数は前年同期0.3％増の23,235戸とほぼ横ばいとなっておりますが、売れ行きを示す指標である契約率の平均は67.8%で、好調ラインの70％を下回り需給は弱含みに推移いたしました。一方、近畿圏の新規供給戸数は前年同期比5.9％増の14,254戸となり、契約率平均も76.3％と好調に推移いたしました。

　このような環境の中、当社グループでは、引渡し時期による変動が大きい不動産事業の特性を正確に捉え、グループの安定基盤を活用し、市況を見極めながら事業領域や地域ごとの戦略をより一層明確化させ、安定且つバランスのとれたポートフォリオの構築を進めました。

　デベロップメント関連においては、昨年度は第３四半期会計期間に大きな引渡しがありましたが、今年度は引渡しが第４四半期以降に集中していることから、予算に対して確実な売上高の確保を進め、今後引渡しとなる物件の販売を順調に推移させました。また、地域ごとに市況が大きく異なる仕入については、地域特性に応じ慎重に進めました。自社開発物件におきましては「レジデンシャル杜せきのした」の完売を含めた分譲マンション13戸の引渡しと、事業用地７物件の引渡しにより、売上高11,805百万円を計上いたしました。また、当期の第４四半期以降に引渡しとなる「ＯＮＥ　ＰＡＲＫ　ＲＥＳＩＤＥＮＴＩＡＬ　ＴＯＷＥＲＳ」の販売が計画を上回るペースで順調に推移いたしました。

　リノベーション関連においては、仕入・販売をそれぞれ強い地域に集中することで、昨年を上回る363戸を引渡し、売上高7,139百万円を計上、今後の拡大に向け各地域での強固な基盤形成を図りました。

　本年子会社化した豊栄建設㈱を中心とする戸建住宅関連では、注文住宅等において216戸を引渡し、売上高5,069百万円を計上いたしました。また、新たに販売開始した札幌市の新発寒（しんはっさむ）での大規模分譲地（143区画）が好調な上、東北エリア拡大のために現地の既存事業会社（㈱ワールドアイシティ）と連携し、来期に向けた準備を進めました。

　販売受託等におきましては、売上高1,973百万円を計上いたしました。

　ユニットハウス関連におきましては、戦略的にエリア拡大を図った九州地区が活況な上、レンタル事業の他、中古ユニットハウスの販売が好調で、売上高1,363百万円を計上いたしました。また、新たに開発したトイレハウスがＮＰＯ法人日本トイレ研究所の快適トイレ認定を受けるなど高い評価を得ています。

　以上の結果、売上高は27,349百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益は1,198百万円（前年同期比76.0％減）となりました。

　（情報通信事業）

　情報通信事業は、より効率的な店舗運営を目指し推し進めてきた携帯電話ショップのスクラップが一巡したことから、かねてより行ってきた近隣のエリアマーケティングとＭ＆Ａ戦略に基づき、直営店舗を新たに16店舗加えることで総計49店舗となり、九州におけるトップシェアに向け更に前進いたしました。また、新規店舗オープンと共により優良な店舗網の構築を目指し、既存店舗の移転・大型化等の環境改善への投資を行いました。

　また、中小企業に向けたコスト削減ソリューションを展開する法人向けサービスにおいては、ＬＥＤ照明販売等の環境事業に注力いたしました。

　以上の結果、売上高は6,618百万円（前年同期比14.2％増）、セグメント利益は86百万円（前年同期比47.5％減）となりました。

　（その他）

　ＰＣスクール運営を行う㈱アドバンは、スクール運営やクリエイティブ部門でのＷｅｂ制作やオンライン販売等が昨年を上回り順調に推移いたしました。また、グループ内でのシナジーを発揮し社内での各種研修制度の体系をより拡充させることで、人材・教育セグメントのエンジニアのスキルアップに寄与いたしました。

　本年子会社化した農業公園事業を行っている㈱ファーム及びその子会社は、人員体制の再整備・意識改革による運営基礎力の強化等の土台整備を行いました。また、早期再生のための綿密な調査をし、施設の再整備等、来期に向けた投資の準備を行いました。

　以上の結果、売上高は2,226百万円（前年同期比534.7％増）、セグメント損失は42百万円（前年はセグメント利益12百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は84,138百万円となり、前連結会計年度末と比較して10,746百万円の増加となりました。これは主に販売用不動産の増加額2,207百万円及び子会社取得に伴う有形固定資産の増加額2,488百万円等によるものであります。

　負債につきましては、負債合計が67,433百万円となり、前連結会計年度末と比較して9,504百万円の増加となりました。これは主に販売用不動産の購入資金及び子会社株式取得資金として調達した短期借入金の増加額4,900百万円等によるものであります。

　純資産につきましては、純資産合計が16,705百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,241百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加額980百万円等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　（注）　１.新株予約権の行使による増加であります。

　　　　 ２.平成29年10月１日から平成29年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が６千

　　株、資本金及び資本準備金がそれぞれ３百万円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）単元未満株式数には、当社保有の自己株式が46株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　（連結の範囲の重要な変更）

　豊栄建設㈱は、平成29年１月31日の株式取得に伴い、第１四半期連結会計期間より連結子会社となりました。

　㈱ファーム及びその子会社の赤城高原開発㈱、㈱堺ファーム、㈱美濃加茂ファーム、㈱日野ファーム、㈱北山ファームは、平成29年２月３日の㈱ファームの株式取得に伴い、第１四半期連結会計期間より連結子会社となりました。

　前連結会計年度において非連結子会社でありました蘇州英特科製造外包有限公司は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

　前連結会計年度において連結子会社でありました九州北部リハウス㈱は、平成29年３月１日より清算手続きを開始したことに伴い重要性が乏しくなったため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　債務免除益

　　当社の子会社である㈱ファーム及びその傘下の子会社が受けた債務免除益であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年９月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年９月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、行政受託事業、人材育成、パソコンスクール運営等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,581百万円には、セグメント間取引消去16百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,597百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　各報告セグメントに配分していない全社資産において、将来における投資額の回収が見込めなくなった固定資産について減損損失364百万円を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業公園事業、行政受託事業、人材育成、パソコンスクール運営等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,479百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,479百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワールドホールディングスの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワールドホールディングス及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上