9810 日鉄物産 四半期報告書－第41期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　(注)１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　平成28年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成29年９月29日開催の取締役会において、三井物産株式会社（以下「三井物産」もしくは「割当予定先」といいます。）及びその関係会社（以下三井物産と併せて「三井物産グループ」といいます。）が営む鉄鋼事業の一部の譲受（以下「本事業譲受け」といいます。）及び資本関係強化を目的として三井物産に対する第三者割当の方法による新株式の発行（以下「本第三者割当」といいます。）を行うことを決議し、同日付で本事業譲受け及び本第三者割当に関する契約を締結致しました。

　なお、本事業譲受け及び本第三者割当は、各国の競争法に基づく必要な手続き及び対応が完了することを前提としておりますので、当該必要な手続き及び対応が平成30年４月１日までに完了しない場合、事業譲受日は変更される見込みです。

１．事業の譲受け

（１）当該事業譲受先の概要

名称　　　　　　三井物産株式会社

所在地　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目１番３号

代表者の氏名　　代表取締役社長　安永　竜夫

資本金の額　　　341,481百万円

事業の内容　　　1.鉄鋼製品、金属資源

　　　　　　　　2.機械・インフラ

　　　　　　　　3.化学品

　　　　　　　　4.エネルギー

　　　　　　　　5.生活産業

　　　　　　　　6.次世代・機能推進

（２）当該事業譲受けの目的

　鉄鋼事業分野では国内外の事業環境の変化が加速しており、今後ますます競争が激化していくことが予想されます。かかる状況下において、新日鐵住金グループの中核商社として鉄鋼事業の一層の成長・発展を図ることを目的とした当社の方針と、鉄鋼事業の更なる成長に向けて事業再編による収益基盤強化を検討していた三井物産の企図が合致したため、当社が三井物産グループの鉄鋼事業の一部を譲り受けるとともに、両社の資本関係を強化し、協業関係を深化させることを目的に、三井物産が当社の株式を追加取得し、当社に対する議決権保有割合を引き上げることで合意致しました。

　当社は、本件取引を契機に三井物産との協業関係を深化させ、具体的には、以下の各事項を実現することを本件取引の目的としております。

①　顧客満足度の一層の向上

　両社が長年培ってきた鉄鋼事業の知見や総合力、バリューチェーンを相互に活用し、お取引先様へのより良いサービスのご提供を目指します。

②　鉄鋼事業の競争力向上および拡充

　両社の販売力と顧客基盤および各々が得意とする商品・サービスと営業ネットワーク、製造加工拠点を組み合わせ、相互補完することで鉄鋼事業を拡充するとともに、その総合力、相乗効果を最大限に発揮することにより、事業競争力の向上を目指します。

③　グローバル戦略の加速

　鋼材需要が増加している海外市場において、日系企業だけでなく地場企業の需要を捕捉すべく、両社グループの事業基盤・事業競争力を最大限に活用し、世界の様々なお客様のグローバルなニーズに合致したトータルソリューションを企画提案できるベストパートナーとなることを目指します。

（３）当該事業譲受けの契約内容

①　譲受け事業

　三井物産グループが国内外において営む、各種鉄鋼製品の販売及び仕入れに係る事業の一部

②　譲受け事業の資産・負債の項目及び金額

　平成29年3月期実績を基準とした譲受け事業の資産・負債の金額は、流動資産1,000億円程度及び流動負債400億円程度となる見込みです。なお、譲受け事業の流動資産及び流動負債の金額は、譲受け期日までに変動する可能性があります。

③　譲受け事業の価格

　600億円程度。なお、譲受け価格は、譲受け期日までに変動する可能性があります。

④　決済方法

　現金による決済

⑤　日程

　取締役会決議日　　　　平成29年９月29日

　契約締結日　　　　　　平成29年９月29日

　事業譲受日　　　　　　平成30年４月１日（予定）

２．第三者割当増資について

（１）募集の概要

（注）　本第三者割当に関しては、平成30年４月２日（月）から平成30年９月28日（金）までを会社法上の払込期間として決議しており、当該払込期間を払込期日として記載しております。この期間を払込期間とした理由は、本第三者割当の実施が独占禁止法及び海外各国の競争法に基づく必要な手続き及び対応が完了することを条件としており、当該手続き及び対応が完了した後に本第三者割当に係る払込みが行われるところ、本第三者割当に係る有価証券届出書の提出日時点では当該手続き及び対応の完了時期が確定できないためです。

（２）募集の目的及び理由

　前記「１．事業の譲受け(２)当該事業譲受けの目的」に記載の通り、両社の資本関係を強化し、協業関係を深化させることを目的に実施するものであります。

　本第三者割当により当社株式に一定の希薄化が生じますが、本事業譲受けによる収益力の強化及び本第三者割当による財務体質の強化により、当社グループの企業価値の向上に資するものであり、最終的に既存株主の利益向上に繋がるものと考えております。

（３）割当予定先の概要

　前記「１．事業の譲受け（１）当該事業譲受先の概要」をご参照ください。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国の雇用情勢の改善や中国における各種政策効果などにより、全体として堅調に推移しました。

　世界経済の回復を背景に、日本経済は、輸出の増加などによる企業収益の改善や、建設・設備投資の拡大に支えられ、緩やかな回復基調を維持しました。

　このような経営環境の下、当社グループの連結業績につきましては、売上高は1,285億円、14.9％増収となる9,911億円となりました。営業利益は11億円、8.8％増益となる147億円、経常利益は持分法による投資利益の改善などから35億円、26.0％増益となる171億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、25億円、28.7％増益となる113億円となりました。

報告セグメントの業績は次のとおりであります。

（鉄鋼）

　鉄鋼事業におきましては、鋼材需要は内外とも概ね堅調に推移しました。当社の販売数量は、国内は増加しましたが、輸出は前年同期が高水準であったこともあり減少しました。販売価格は、前年度下期からの鋼材価格の回復を受け、前年同期と比較し国内、輸出とも大きく上昇しました。これらにより、売上高は1,331億円、19.9％増収となる8,034億円となり、経常利益はグループ会社の損益改善もあり、45億円、56.7％増益となる126億円となりました。

（産機・インフラ）

　産機・インフラ事業におきましては、非鉄市況の上昇により、売上高は27億円、6.5％増収となる444億円となりました。経常利益は、持分法適用会社における負ののれん発生益の計上などにより、９億円、78.8％増益となる22億円となりました。

（繊維）

　繊維事業におきましては、厳しい販売環境が継続し、売上高は40億円、5.3％減収となる727億円となりました。経常利益は、前年同期にあった円高による原価低減効果の減少やグループ会社の損益悪化などもあり、14億円、60.1％減益となる９億円となりました。

（食糧）

　食糧事業におきましては、食肉価格は全体としては安定的に推移しましたが、牛肉の取扱い減少などにより売上高は32億円、4.5％減収となる696億円、経常利益は、輸入鶏肉の市況変動などにより利益率が悪化したことから、５億円、30.7％減益となる12億円となりました。

(２)財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、売上債権及びたな卸資産の増加があり、前期末比690億円の増加となる7,421億円となりました。

　負債合計は、仕入債務及び借入金の増加があり、前期末比583億円の増加となる5,252億円となりました。

　純資産合計は、配当金の支払いがあったものの当第２四半期連結累計期間での親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があり、前期末比106億円の増加となる2,168億円となりました。

(３)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前期末比18億円の減少となる200億円となりました。

　当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、親会社株主に帰属する四半期純利益による収入に加え、仕入債務の増加があったものの、売上債権の増加やたな卸資産の増加があり、311億円の支出（前年同期は89億円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、連結子会社の有形固定資産の取得等により、26億円の支出（前年同期は17億円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の増加等に伴う借入金の増加により、320億円の収入（前年同期は55億円の支出）となりました。

(４)経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(５)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(６)研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１　所有株式数は百株未満を切り捨てて表示しております。

　　　　２　信託銀行の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での所有株式数を記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式及び当社所有の自己株式がそれぞれ43株及び97株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人 トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間において、新規設立によりNSSBコンストラクション株式会社を連結の範囲に含めております。

　また、エスエスシー北関東株式会社は、NSMコイルセンター株式会社との合併により連結の範囲から除外しております。

　当第２四半期連結会計期間において、清算結了により株式会社ローウェルコーポレーションを連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

　当社は、平成29年９月29日開催の取締役会において、三井物産株式会社（以下「三井物産」もしくは「割当予定先」といいます。）及びその関係会社（以下三井物産と併せて「三井物産グループ」といいます。）が営む鉄鋼事業の一部の譲受（以下「本事業譲受け」といいます。）及び資本関係強化を目的として三井物産に対する第三者割当の方法による新株式の発行（以下「本第三者割当」といいます。）を行うことを決議し、同日付で本事業譲受け及び本第三者割当に関する契約を締結致しました。

１．事業の譲受け

（１）当該事業譲受先の概要

名称　　　　　　三井物産株式会社

所在地　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目１番３号

代表者の氏名　　代表取締役社長　安永　竜夫

資本金の額　　　341,481百万円

事業の内容　　　1.鉄鋼製品、金属資源

　　　　　　　　2.機械・インフラ

　　　　　　　　3.化学品

　　　　　　　　4.エネルギー

　　　　　　　　5.生活産業

　　　　　　　　6.次世代・機能推進

（２）当該事業譲受けの目的

　鉄鋼事業分野では国内外の事業環境の変化が加速しており、今後ますます競争が激化していくことが予想されます。かかる状況下において、新日鐵住金グループの中核商社として鉄鋼事業の一層の成長・発展を図ることを目的とした当社の方針と、鉄鋼事業の更なる成長に向けて事業再編による収益基盤強化を検討していた三井物産の企図が合致したため、当社が三井物産グループの鉄鋼事業の一部を譲り受けるとともに、両社の資本関係を強化し、協業関係を深化させることを目的に、三井物産が当社の株式を追加取得し、当社に対する議決権保有割合を引き上げることで合意致しました。

　当社は、本件取引を契機に三井物産との協業関係を深化させ、具体的には、以下の各事項を実現することを本件取引の目的としております。

①　顧客満足度の一層の向上

　両社が長年培ってきた鉄鋼事業の知見や総合力、バリューチェーンを相互に活用し、お取引先様へのより良いサービスのご提供を目指します。

②　鉄鋼事業の競争力向上および拡充

　両社の販売力と顧客基盤および各々が得意とする商品・サービスと営業ネットワーク、製造加工拠点を組み合わせ、相互補完することで鉄鋼事業を拡充するとともに、その総合力、相乗効果を最大限に発揮することにより、事業競争力の向上を目指します。

③　グローバル戦略の加速

　鋼材需要が増加している海外市場において、日系企業だけでなく地場企業の需要を捕捉すべく、両社グループの事業基盤・事業競争力を最大限に活用し、世界の様々なお客様のグローバルなニーズに合致したトータルソリューションを企画提案できるベストパートナーとなることを目指します。

（３）当該事業譲受けの日程

　取締役会決議日　平成29年９月29日

　契約締結日　　　平成29年９月29日

　事業譲受日　　　平成30年４月１日（予定）

　なお、本事業譲受け及び本第三者割当は、各国の競争法に基づく必要な手続き及び対応が完了することを前提としておりますので、当該必要な手続き及び対応が平成30年４月１日までに完了しない場合、事業譲受日は変更される見込みです。

２．第三者割当増資について

（１）募集の概要

（注）　本第三者割当に関しては、平成30年４月２日（月）から平成30年９月28日（金）までを会社法上の払込期間として決議しており、当該払込期間を払込期日として記載しております。この期間を払込期間とした理由は、本第三者割当の実施が独占禁止法及び海外各国の競争法に基づく必要な手続き及び対応が完了することを条件としており、当該手続き及び対応が完了した後に本第三者割当に係る払込みが行われるところ、本第三者割当に係る有価証券届出書の提出日時点では当該手続き及び対応の完了時期が確定できないためです。

（２）募集の目的及び理由

　前記「１．事業の譲受け(２)当該事業譲受けの目的」に記載の通り、両社の資本関係を強化し、協業関係を深化させることを目的に実施するものであります。

　本第三者割当により当社株式に一定の希薄化が生じますが、本事業譲受けによる収益力の強化及び本第三者割当による財務体質の強化により、当社グループの企業価値の向上に資するものであり、最終的に既存株主の利益向上に繋がるものと考えております。

（３）割当予定先の概要

　前記「１．事業の譲受け（１）当該事業譲受先の概要」をご参照ください。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　たな卸資産の内訳（※１）

２　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関借入金等に対する債務保証であり、その主な保証先は次のとおりであります。なお、保証人の間で負担の取決めがある場合には、当社の負担額を記載しております。

上記には、保証類似行為が含まれております。

３　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

４　債権流動化に伴う買戻義務

５　四半期連結会計期間末日満期手形（※２）

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。（※）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（※）

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

(１)配当金支払額

(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

(１)配当金支払額

(注)　平成29年３月31日を基準日とする１株当たり配当額は、平成28年10月１日を効力発生日とした10株を１株とする株式併合を踏まえております。

(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業他を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額２百万円は、セグメント間取引消去２百万円であります。

３　「報告セグメント」及び「その他」のセグメント利益の合計は、調整額２百万円を除き、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業他を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去０百万円であります。

３　「報告セグメント」及び「その他」のセグメント利益の合計は、調整額０百万円を除き、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　平成28年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年11月２日開催の取締役会において、第41期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

１　配当金の総額………………………………………普通株式　2,782百万円

２　１株当たりの金額…………………………………普通株式　　 90円00銭

３　配当の効力発生日及び支払開始日………………平成29年12月４日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日鉄住金物産株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日鉄住金物産株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上