| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 兼松エンジニアリング株式会社 |
| 【英訳名】 | KANEMATSU ENGINEERING CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佃 維 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 高知県高知市布師田3981番地７ |
| 【電話番号】 | ０８８(８４５)５５１１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部門執行役員 中 野 守 康 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 高知県高知市布師田3981番地７ |
| 【電話番号】 | ０８８(８４５)５５１１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部門執行役員 中 野 守 康 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第46期の１株当たり配当額の内訳は、普通配当12円、特別配当26円であります。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、好調な米国経済を背景に輸出が持ち直し、企業活動は回復が続きました。一方、家計部門でも、夏場の天候不順による一時的な影響はあったものの、緩やかな回復基調にあり、全体として、底堅い内外需を背景に景気は回復基調が続いております。
当第２四半期累計期間は、総じて堅調な需要を背景に、活発な生産活動を維持いたしました。
シャーシモデルの一斉変更前の駆け込み需要もあり、先行製作車の販売を中心に売上は順調に推移し、その結果、前第２四半期累計期間に比べ増収・増益となりました。
業績(数値)につきましては、前第２四半期累計期間に比べ受注高は286百万円減の4,966百万円(前年同四半期比5.5％減)、売上高は611百万円増の5,491百万円(前年同四半期比12.5％増)となりました。損益につきましては、営業利益は136百万円増の584百万円(前年同四半期比30.4％増)、経常利益は138百万円増の598百万円(前年同四半期比30.1％増)、四半期純利益は94百万円増の409百万円(前年同四半期比30.1％増)を計上することとなりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末残高に比べ307百万円増加し、8,810百万円となりました。これは主に、売上債権の減少395百万円等はありましたが、現金及び預金の増加465百万円、たな卸資産の増加107百万円、建物の増加12百万円、土地の増加64百万円及び出資金の増加25百万円等によるものであります。
負債は、前事業年度末残高に比べ108百万円増加し、4,142百万円となりました。これは主に、前受金の減少91百万円及び未払消費税等の減少40百万円等はありましたが、仕入債務の増加219百万円等によるものであります。
純資産は、前事業年度末残高に比べ199百万円増加し、4,667百万円となりました。これは主に、剰余金の配当211百万円はありましたが、四半期純利益の計上409百万円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動の結果得られた資金は、833百万円(前年同四半期比72.1％増)となりました。これは主に、法人税等の支払額125百万円、たな卸資産の増加107百万円及び前受金の減少91百万円等はありましたが、税引前四半期純利益の計上598百万円、売上債権の減少396百万円及び仕入債務の増加217百万円等によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、459百万円(前年同四半期比222.5％増)となりました。これは主に、定期預金の純増加額300百万円及び固定資産の取得による支出135百万円等によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、前第２四半期累計期間に比べ27百万円増加し、207百万円(前年同四半期比15.4％増)となりました。これは、配当金の支払いによるものであります。
従いまして、現金及び現金同等物の当第２四半期会計期間末残高は、前事業年度末残高に比べ167百万円増加し、1,410百万円(前期比13.4％増)となりました。
(4) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は56百万円であります。
(5) 主要な設備
当第２四半期累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 既支払額の内訳は、主として明見工場に隣接する他社工場跡地購入及び建物改修等であります。
３ 生産環境の充実を主目的としており、完成後の増強能力についての記載は省略しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 17,576,000 |
| 計 | 17,576,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,564,000 | 5,564,000 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,564,000 | 5,564,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月30日 | ― | 5,564,000 | ― | 313,700 | ― | 356,021 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社扇港鋼業所 | 兵庫県神戸市東灘区住吉南町三丁目1-5 | 573 | 10.31 |
| 兼松エンジニアリング従業員持株会 | 高知県高知市布師田3981番地7 | 480 | 8.63 |
| 山 本 琴 一 | 高知県高知市 | 463 | 8.32 |
| 山 口 隆 士 | 高知県高知市 | 318 | 5.72 |
| 山 本 吾 一 | 高知県高知市 | 262 | 4.72 |
| 三 谷 惠 美 子 | 高知県高知市 | 212 | 3.82 |
| 栁 川 裕 司 | 高知県高知市 | 197 | 3.56 |
| 株式会社四国銀行 | 高知県高知市南はりまや町一丁目1-1 | 152 | 2.73 |
| 坂 本 洋 介 | 高知県高知市 | 133 | 2.41 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海一丁目8-11 | 118 | 2.13 |
| 計 | ― | 2,913 | 52.36 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 5,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,557,100 | 55,571 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 5,564,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 55,571 | ― |
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） 兼松エンジニアリング株式会社 | 高知県高知市布師田3981番地7 | 5,200 | ― | 5,200 | 0.09 |
| 計 | ― | 5,200 | ― | 5,200 | 0.09 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※１ 四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前事業年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期会計期間(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形及び売掛金 | ― | 187,366千円 |
| 支払手形及び買掛金 | ― | 293,054千円 |
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,831,939千円 | 2,659,994千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △747,852千円 | △1,247,852千円 |
| 別段預金 | △4,427千円 | △1,800千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,079,659千円 | 1,410,342千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 183,439 | 33.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月22日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 211,233 | 38.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月21日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 56円63銭 | 73円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 314,804 | 409,563 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 314,804 | 409,563 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,558,786 | 5,558,786 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月10日
兼松エンジニアリング株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 竹 伸 幸 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 後 藤 英 之 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兼松エンジニアリング株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第47期事業年度の第２四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、兼松エンジニアリング株式会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。