| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社鳥羽洋行 |
| 【英訳名】 | TOBA,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 鳥 羽 重 良 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区水道二丁目８番６号 |
| 【電話番号】 | 03(3944)4031 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 松 永 健 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区水道二丁目８番６号 |
| 【電話番号】 | 03(3944)4031 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 松 永 健 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済を概観しますと、米国経済は好調な労働市場と住宅市場に支えられて堅実な成長が続いており、欧州経済も英国の減速感はあるもののユーロ圏全体としては内需主導の景気拡大が続いております。また、中国をはじめとする新興国経済も、世界経済の好循環に支えられて緩やかな成長を維持しております。
一方、わが国経済は世界経済の拡大を背景とした外需に加えて、個人消費を中心とした内需にも後押しされて拡大傾向が続いております。
このような経済状況の中で、当社グループは国内外を問わず普及が続くスマートフォンやタブレット端末に関連する得意先、ＩoＴ（モノのインターネット）化推進のための需要が好調な半導体・半導体製造装置に関連する得意先、及びＡＳＶ（先進安全自動車）普及のための技術開発が進む自動車・車載部品に関連する得意先を中心に積極的な販売展開を行ってまいりました。
以上の結果、売上高は139億21百万円(前年同四半期比32.1％増)、営業利益は８億64百万円(前年同四半期比86.1％増)、経常利益は９億20百万円(前年同四半期比82.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億32百万円(前年同四半期比86.8％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末比5.7ポイント減の62.7％となりました。
① 資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して30億85百万円(14.0％)増の250億79百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末比21億24百万円(11.7％)増の202億65百万円となりましたが、受取手形及び売掛金の増加(17億65百万円)、電子記録債権の増加(８億94百万円)と現金及び預金の減少(５億94百万円)が主な要因となっております。
固定資産は、前連結会計年度末比９億60百万円(24.9％)増の48億14百万円となりましたが、投資その他の資産の増加(９億81百万円)が主な要因となっております。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して24億２百万円(34.6％)増の93億50百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末比22億67百万円(34.3％)増の88億79百万円となりましたが、支払手形及び買掛金の増加(６億56百万円)、電子記録債務の増加(10億13百万円)、短期借入金の増加(３億71百万円)が主な要因となっております。
固定負債は、前連結会計年度末比１億34百万円(40.0％)増の４億71百万円であり、特記すべき事項はありません。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(６億32百万円)による増加や、前期決算の剰余金の配当(２億81百万円)による減少などにより、前連結会計年度末と比べ６億82百万円(4.5％)増の157億29百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、83億31百万円と前連結会計年度末に比べ94百万円(1.1％)の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、減少した資金は、６億87百万円となりました。資金の主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益の計上(９億20百万円)や仕入債務の増加(16億57百万円)であり、資金の主な減少要因は、売上債権の増加(26億54百万円)や法人税等の支払(１億39百万円)であります。
なお、前年同四半期につきましては、税金等調整前四半期純利益の計上(５億４百万円)や売上債権の減少(13億63百万円)などの資金の増加要因と、仕入債務の減少(７億65百万円)や法人税等の支払(２億87百万円)などの資金の減少要因があったため、６億49百万円の資金流入でありました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により得られた資金は、５億９百万円となりました。資金の主な増加要因は、定期預金の払戻による収入(５億円)であります。
なお、前年同四半期につきましては、無形固定資産の取得による支出(11百万円)などの資金の減少要因があったため、26百万円の資金流出でありました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により得られた資金は、85百万円となりました。資金の主な増加要因は短期借入金(３億67百万円)であり、資金の主な減少要因は、配当金の支払額(２億81百万円)であります。
なお、前年同四半期につきましては、配当金の支払額(４億33百万円)などの資金の減少要因があったため、３億64百万円の資金流出でありました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社では、現在のところ会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」は定めておりません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,000,000 | 5,000,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,000,000 | 5,000,000 | ― | ― |
(注) 発行済株式のうち、6,000株は、現物出資(土地他 300千円)によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月30日 | ― | 5,000,000 | ― | 1,148,000 | ― | 1,091,862 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 鳥 羽 重 良 | 東京都杉並区 | 321 | 6.43 |
| 鳥 羽 聰 子 | 東京都杉並区 | 281 | 5.62 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 215 | 4.31 |
| 鳥羽洋行取引先持株会 | 東京都文京区水道２丁目８番６号 | 180 | 3.61 |
| いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド (常任代理人 香港上海銀行東 京支店) | 1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH STREET CENTRE,SINGAPORE 179094（東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 150 | 3.00 |
| 鳥羽洋行社員持株会 | 東京都文京区水道２丁目８番６号 | 136 | 2.72 |
| ＳＭＣ株式会社 | 東京都千代田区外神田４丁目14番１号 | 135 | 2.70 |
| 藤 森 立 子 | 東京都港区 | 123 | 2.46 |
| 千代田インテグレ株式会社 | 東京都中央区明石町４丁目５番 | 112 | 2.24 |
| 有限会社鳥羽興産 | 東京都杉並区浜田山４丁目４番12号 | 107 | 2.14 |
| 計 | － | 1,762 | 35.24 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式667千株(13.34％)があります。
なお、三井住友信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式15千株は、従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」の導入により所有しており、自己株式には含まれておりません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 667,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,332,000 | 43,320 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 5,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 43,320 | ― |
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、三井住友信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式15,800株(議決権の数158個)が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 株式会社鳥羽洋行 | 東京都文京区水道二丁目８番６号 | 667,000 | ― | 667,000 | 13.34 |
| 計 | ― | 667,000 | ― | 667,000 | 13.34 |
(注) 三井住友信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式15,800株は、上記自己株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― | 98,448千円 |
| 支払手形 | ― | 319,048 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 8,385,200千円 | 8,831,915千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △800,500 〃 | △500,500 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 7,584,700千円 | 8,331,415千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 433,300 | 100.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
(注) 平成28年６月24日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金2,200千円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 281,645 | 65.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
(注) 平成29年６月23日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金1,254千円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、機械工具器具等の販売事業を営んでおり、これを単一の事業セグメントとしているため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 78円57銭 | 146円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 338,799 | 632,952 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 338,799 | 632,952 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,311,921 | 4,315,226 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間688,079株、当第２四半期連結累計期間684,774株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月13日
株式会社鳥羽洋行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 牧 野 隆 一 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 植 草 寛 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鳥羽洋行の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鳥羽洋行及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。