6392 ヤマダコーポレーション 四半期報告書－第93期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済の動向としては、米国では、個人消費や設備投資を中心に全般的に堅調が続いており、欧州においても、生産、設備投資等緩やかな回復基調が続いております。また、中国をはじめとする新興国も、全般的に景気は持ち直しが続き、緩やかな回復基調となっております。

こうした中、日本経済の動向は、全般的に底堅く、生産、設備投資を軸に引き続き堅調な伸びで景気回復基調が続いております。

当社グループにおいては、オートモティブ部門では、全自動フロンガス交換機が引き続き増加傾向にあり、ルブリケーターも併せ好調に推移しました。また、インダストリアル部門でも、主力製品であるダイアフラムポンプを中心に好調な推移となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は5,003百万円（前年同期比741百万円、17.4％増）となりました。売上高を部門別にみますと、オートモティブ部門は1,387百万円（前年同期比159百万円、13.0％増）、インダストリアル部門は2,972百万円（前年同期比539百万円、22.2％増）となり、上記部門に属さないサービス部品や修理売上などのその他の部門の売上高は643百万円（前年同期比42百万円、7.0％増）となりました。

利益面では、売上総利益は2,128百万円（前年同期比562百万円、35.9％増）となり、営業利益は734百万円（前年同期比429百万円、141.1％増）、経常利益は737百万円（前年同期比436百万円、145.6％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は488百万円（前年同期比278百万円、132.9％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は次のとおりであります。

日本における外部顧客に対する売上高は2,649百万円（前年同期比103百万円、4.1％増）、営業利益は631百万円（前年同期比543百万円、618.9％増）となりました。米国における外部顧客に対する売上高は1,473百万円（前年同期比333百万円、29.2％増）、営業利益は170百万円（前年同期比32百万円、23.8％増）となりました。オランダにおける外部顧客に対する売上高は532百万円（前年同期比95百万円、22.0％増）、営業利益は41百万円（前年同期比△12百万円、23.8％減）となりました。中国における外部顧客に対する売上高は239百万円（前年同期比100百万円、72.2％増）、営業利益は13百万円（前年同期比3百万円、35.8％増）となりました。なお、前第２四半期連結会計期間に新たに報告セグメントとしたタイにおける外部顧客に対する売上高は107百万円、営業損失は5百万円（前年同期は営業損失3百万円）となりました。

また、当第２四半期連結累計期間の連結売上高に占める海外売上高は2,569百万円（前年同期比546百万円、27.0％増）で、その割合は51.3％となりました。

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は11,348百万円となり、前連結会計年度末に比べ636百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加（300百万円）、商品及び製品の増加（203百万円）、仕掛品の増加（30百万円）、原材料及び貯蔵品の増加（39百万円）、繰延税金資産の増加（55百万円）等によるものであります。

負債合計は3,266百万円となり、前連結会計年度末に比べ127百万円の増加となりました。これは主に未払法人税等の増加（116百万円）等によるものであります。

純資産合計は8,081百万円となり、前連結会計年度末に比べ508百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加（398百万円）、為替換算調整勘定の増加（74百万円）等によるものであります。

この結果、自己資本比率は69.0％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は3,125百万円となり、前連結会計年度末に比べ300百万円の増加となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは500百万円の純収入（前年同期は461百万円の純収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益736百万円等の収入要因があったものの、法人税等の支払額182百万円等の支出要因があったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは53百万円の純支出（前年同期は112百万円の純支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による61百万円等の支出要因があったことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは165百万円の純支出（前年同期は178百万円の純支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による69百万円、配当金の支払による89百万円等の支出要因があったことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は27,349千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　平成29年６月29日開催の第92期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は38,400,000株減少し、9,600,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１.平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は9,600,000株減少し、2,400,000株となっております。

２.平成29年６月29日開催の第92期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　平成29年６月29日開催の第92期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は9,600,000株減少し、2,400,000株となっております。

（６）【大株主の状況】

（注）平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　１．上記「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株（議決権の数6個）含まれております。

２．上記「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式90株が含まれております。

３．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は9,600,000株減少し、2,400,000株となっております。

４．平成29年６月29日開催の第92期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、青南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

一部の連結子会社において、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました修理等に要する費用を、第１四半期連結会計期間より売上原価に計上しております。この変更は、当該子会社の主事業であるサービス部品の販売、修理等の比重が高くなっており、今後もその傾向が強まると見込まれるため、売上原価を厳密に把握する必要性が出てきたことから、原価管理体制を整備したことによるものであります。

なお、この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前第２四半期連結累計期間の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に計上していた67,252千円を「売上原価」に組替えております。この組替えにより、売上総利益が67,252千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

（注）　平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第２四半期連結会計期間に YAMADA (THAILAND) CO.,LTD.を設立し、連結子会社としたことから、新たな報告セグメントとして、「タイ」を追加しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（金融商品関係）

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため、注記を省略しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

　当社は、平成29年５月19日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第92期定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式５株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合の方法・比率

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、５株につき１株の割合をもって併合いたしました。

③　株式併合により減少する株式数

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

　9,600,000株

　株式併合の割合にあわせて、従来の48,000,000株から9,600,000株に減少いたしました。

（５）単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………77,817千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………６円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月６日

（注）１．平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．「１株当たりの金額」については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマダコーポレーションの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマダコーポレーション及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上