4543 テルモ 四半期報告書－第103期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）における医療市場では、先進国を中心に医療費抑制が進められる中、米国で無保険者の解消などを目的として導入された医療保険制度改革法の見直しに向けて議論が進められました。日本では、財源の重点的・効率的な配分を目的として、医薬品・医療機器の費用対効果評価の導入に向けた検討が行われました。

　このような環境の下、当社グループでは、「日本発のグローバル企業」として、トータルクオリティ（製品・供給・サービスなどを含めたトータルな質）においてワールドクラスの信頼を獲得し、世界の医療現場からトップブランドとして信頼されるメーカーとなることを中長期ビジョンとして掲げ、経営を推進しております。

　日本では、心臓血管カンパニーのTIS（カテーテル）事業で、止血デバイスを含むアクセスデバイスや超音波画像診断装置「VISICUBE」（ビジキューブ）、血管内超音波カテーテル「AltaView」（アルタビュー）などの販売が好調に推移しました。ホスピタルカンパニー、血液システムカンパニーは減収となりましたが、心臓血管カンパニーの売上増により、日本全体では増収となりました。

　海外では、心臓血管カンパニーのTIS事業で、止血デバイスを含むアクセスデバイスや薬剤溶出型冠動脈ステント「Ultimaster」（アルチマスター）の販売が好調に推移しました。また、ニューロバスキュラー（脳血管）事業も脳動脈瘤治療用コイルなどの販売が好調に推移し、売上を大きく伸ばしました。さらに血液システムカンパニーでも、血液センター向け及びアフェレシス治療分野の売上が伸長し、海外全体で増収となりました。

事業セグメント別の売上高の状況は、以下のとおりであります。

＜心臓血管カンパニー＞
　日本では、TIS事業で、止血デバイスを含むアクセスデバイスや超音波画像診断装置「VISICUBE」、血管内超音波カテーテル「AltaView」などの販売が好調に推移し、増収となりました。

　海外では、TIS事業で、止血デバイスを含むアクセスデバイスや薬剤溶出型冠動脈ステント「Ultimaster」の販売が好調に推移しました。また、ニューロバスキュラー事業では、ハイドロゲルを使用した脳動脈瘤治療用コイルや吸引カテーテルの販売が好調に推移しました。CV事業も人工肺の販売が好調に推移し、売上を伸ばしました。その結果、海外全体で大幅な増収となりました。

　心臓血管カンパニーの売上高は前年同期比29.6％増の1,576億円となりました。

＜ホスピタルカンパニー＞
　日本では、第２四半期以降、クローズド（閉鎖式）輸液システムなどの輸液ラインや、輸液ポンプ・シリンジポンプの販売が回復基調となりました。しかし、第１四半期における医療器製品での代理店の在庫調整や輸液ポンプ・シリンジポンプの買い控えに加えて、医薬品及びヘルスケア分野の製品において、収益性改善を目的とした供給終了やアカウント整理を実施した影響もあり、ホスピタルカンパニーの売上高は前年同期比0.7％減の777億円となりました。

＜血液システムカンパニー＞
　中南米やアジアで血液センター向け製品の販売が堅調に推移しました。また、北米を中心にアフェレシス治療分野の売上も伸長しました。

　その結果、血液システムカンパニーの売上高は前年同期比8.8％増の492億円となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ521億円増加して10,735億円となりました。
　流動資産は現金及び預金の増加等により、572億円増加して4,064億円となりました。

　固定資産は、46億円減少して6,635億円となりました。有形固定資産は52億円増加、無形固定資産は99億円減少、投資その他の資産は２億円増加となりました。

（負債）
　負債の部は137億円増加して5,455億円となりました。

　流動負債は短期借入金の返済等により、1,256億円減少して1,228億円となりました。

　固定負債は長期借入の実行等により1,392億円増加して4,227億円となりました。

（純資産）
　純資産の部は、384億円増加して5,280億円となりました。
　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ1.2ポイント増加し、49.1％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は470億円（前年同四半期は398億円の獲得）となりました。税金等調整前四半期純利益は475億円、減価償却費は204億円となりました。また、法人税等の支払額は103億円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は196億円（前年同四半期は456億円の使用）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は121億円（前年同四半期は214億円の獲得）となりました。

　以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,459億円となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本指針を定めております。その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は以下のとおりであります。

１．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当社は経営支配権の異動を通じた企業活動や経済の活性化を否定するものではありません。また、大規模買付行為が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、原則として、当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。しかしながら、当社は、大規模買付行為又はこれに関する提案（以下「大規模買付行為等」といいます。）につきましては、当社株主の皆様が、当該大規模買付者の事業内容、事業計画、さらには過去の投資行動等から、当該大規模買付行為等の企業価値及び株主の皆様共同の利益への影響を慎重に判断する必要があると認識しています。そのためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方から、当社株主の皆様に必要かつ十分な情報、意見、提案などの提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間が確保される必要があると考えます。

　当社取締役会は、このような基本的な考え方に立ち、大規模買付行為等を行おうとする者に対しては、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保するため、大規模買付行為等の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を要求するほか、当社において適時適切な情報開示を行う等、金融商品取引法、会社法その他の法令及び定款の許容する範囲内において、適切と判断される措置を講じていきます。

２．基本方針の実現に資する取組み

１)当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益向上に向けた取組み

　①企業理念と経営の基本姿勢

　　当社は大正10年の創業以来、「医療を通じて社会に貢献する」との企業理念のもと、日本の医療機器業界をリードする企業として、医療の進歩や安全性の向上とともに、企業価値及び株主の皆様共同の利益の向上に誠実に努めることを経営の基本方針としており、現在では、世界160カ国以上に高品質な医療機器を供給しております。

　②具体的な取り組み

　　先進国における高齢化と医療費抑制の動き、新興国における経済発展や人口増加など、世界の医療機器産業を取り巻く市場環境は転換期を迎えていますが、当社の参入領域は、今後も成長が期待できる領域であると考えております。例えば、カテーテルを用いた血管内治療は、治療の低侵襲化という流れに即して、心臓の血管だけではなく、脳や下肢など全身の血管に広がっています。また、血液の分野においては免疫疾患などアフェレシス治療の需要拡大に加え、細胞治療の拡大に伴う細胞プロセッシングへの期待も高まっています。さらに、ホスピタル分野では、医療事故や感染を防止するセーフティ化、薬剤イノベーションにあった投与システムへのニーズがますます高まっています。このような新たな市場ニーズを成長の機会として捉え、企業理念である医療を通じた社会への貢献を実現するべく、持続的かつ収益性のある成長を続けると同時に、医療現場のニーズに合致した製品開発でイノベーションを起こし、「世界で存在感のある企業」を目指してまいります。

２)当社の社会的使命

　当社は医療機器のリーディングカンパニーとして、長年にわたって医療現場と信頼関係を築き、医療を通じて社会に貢献してまいりました。優れた製品やサービス・システムを高い品質で安定的に供給すること、そして、患者さんや医療従事者の視点に立ち、医療を取り巻く様々な社会的課題の解決に向けて積極的に挑戦することが、最も重要な当社の社会的責任であると考えています。このような考え方のもと、当社は引き続き、製品の供給や品質の確保において世界の医療供給体制の中で重要な役割を担い、医療現場に安全と安心を提供してまいります。

　不適切な大規模買付行為等により、当社製品の供給や品質に問題が生じた場合、社会の人々の生命や健康に深刻な影響を及ぼす可能性も否定できません。そのような事態を招くことなく、社会と医療現場からの長年の信頼を維持向上させる安定的経営は、当社の企業価値・株主の皆様共同の利益にもかなうこととなります。

３)コーポレート・ガバナンスの強化

　当社は、中長期での企業価値の向上、また、株主の皆様をはじめとしたステークホルダーへのアカウンタビリティの充実のため、コーポレート・ガバナンス体制の整備・強化が重要であることを認識しております。

　取締役会の監査・監督機能の充実をはじめ、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に繋げるとともに、それを通じて中長期での企業価値向上を図るため、監査等委員会設置会社の体制を採用しています。

　当該目的のもと、全取締役11名中、独立した立場の社外取締役４名（うち監査等委員である社外取締役２名）を選任しております。加えて、経営の透明性と客観性を高めるため、コーポレート・ガバナンス委員会及び指名委員会を任意の機関として設置しております。コーポレート・ガバナンス委員会は、コーポレート・ガバナンス体制の充実、取締役・執行役員の報酬体系等について審議・助言を行います。独立社外取締役が委員の半数以上を占めるとともに委員長も務めています。指名委員会は、コーポレート・ガバナンスの観点から、取締役会にとって最重要の責務の１つである社長及び会長の後継者人事並びに取締役・執行役員の選任及び解任に関する事項について審議をします。独立社外取締役が委員の過半数を占めるとともに委員長も務めています。また、経営におけるリスクマネジメント及びコンプライアンスの体制整備並びに企業情報の適時適切な開示のため、リスク管理委員会及び内部統制委員会を設置しています。

３．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

　上記の取り組みは当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社の基本方針に沿うものです。また、当社の役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、180億円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。

①平成29年ストック・オプション　Ａタイプ

（注１）１.新株予約権者は、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む）の地位を喪失した日の翌日から10日間（10日目が休日に当たる場合には翌営業日まで）に限り、新株予約権を行使することができる。

　　　　２.上記１は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

　３.新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

（注２）　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割

　　　　会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）

　　　　（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併に

　　　　つき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収

　　　　分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がそ

　　　　の効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前におい

　　　　て残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合

　　　　につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株

　　　　予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨

　　　　を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において

　　　　定めることを条件とする。

　１.交付する再編対象会社の新株予約権の数

　         新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

　２.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　         再編対象会社の普通株式とする。

　３.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

           組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

  ４.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

      　　 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に

     　　　上記３に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる

　　　　   金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることがで

     　　　きる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

  ５.新株予約権を行使することができる期間

     　　　本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約

     　　　権の行使期間の満了日までとする。

　６.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

　７.譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

　８.新株予約権の取得条項

　　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

　９.その他の新株予約権の行使の条件

　　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

②平成29年ストック・オプション　Ｂタイプ

（注１）１.新株予約権者は、当社の執行役員、顧問、理事、フェロー、契約社員及び臨時員等、当社における委任関係または雇用関係に基づく全ての地位を喪失した日の翌日から10日間（10日目が休日に当たる場合には翌営業日まで）に限り、新株予約権を行使することができる。

　　　　２.上記１は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

　３.新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

（注２）　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割

　　　　会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）

　　　　（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併に

　　　　つき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収

　　　　分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がそ

　　　　の効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前におい

　　　　て残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合

　　　　につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株

　　　　予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨

　　　　を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において

　　　　定めることを条件とする。

　１.交付する再編対象会社の新株予約権の数

　         新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

　２.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　         再編対象会社の普通株式とする。

　３.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

           組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

  ４.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

      　　 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に

     　　　上記３に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる

　　　　   金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることがで

     　　　きる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

  ５.新株予約権を行使することができる期間

     　　　本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約

     　　　権の行使期間の満了日までとする。

　６.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

　７.譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

　８.新株予約権の取得条項

　　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

　９.その他の新株予約権の行使の条件

　　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．当社の自己株式27,767千株は、上記大株主の状況には含めておりません。

２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式は以下のとおりであります。

　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　（信託口）　49,792千株

　　　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　25,847千株

　　　　　STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223　　　　　11,448千株

　　　　　JP MORGAN CHASE BANK 385632　　　　　　　　　　　　　6,780千株

　　　　　STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234　　　　5,904千株

３．第一生命保険株式会社の所有株式には、同社が退職給付信託に係る株式として拠出している株式3,000千株（株主名簿上の名義は「みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　第一生命保険口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社」であり、その議決権行使の指図権は第一生命保険株式会社が留保しています。）が含まれております。

４．株式会社みずほ銀行の保有株式には、同社が退職給付信託に係る株式として拠出している株式6,518千株（株主名簿上の名義は「みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社」であり、その議決権行使の指図権は株式会社みずほ銀行が留保しています。）が含まれております。

５．次のとおり大量保有報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書関係）

　従来、一部の生産子会社では、間接部門の人件費等の諸費用を販売費及び一般管理費として表示しておりましたが、前連結会計年度より売上原価として表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、販売費及び一般管理費に表示していた1,033百万円を売上原価に組替えております。

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

１）外部顧客への売上高の調整額100百万円は、報告セグメントに帰属しない外部向け人材派遣による収入であります。

２）セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,176百万円には、たな卸資産の調整額975百万円、その他△3,152百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　「心臓血管カンパニー」セグメントにおいてSequent Medical, Inc.を買収しました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては21,492百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

１）外部顧客への売上高の調整額119百万円は、報告セグメントに帰属しない外部向け人材派遣による収入であります。

２）セグメント利益又は損失（△）の調整額35百万円には、たな卸資産の調整額353百万円、その他△318百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る当第２四半期連結累計期間償却額（税額相当額控除後）であります。

２【その他】

（１）中間配当

　平成29年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・8,095百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・23円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・平成29年12月５日

　（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテルモ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テルモ株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上