| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第91期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社パーカーコーポレーション |
| 【英訳名】 | PARKER CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊 藤 善 和 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋人形町二丁目22番１号 |
| 【電話番号】 | 03（5644）-0600（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役業務本部長 山 﨑 敏 男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋人形町二丁目22番１号 |
| 【電話番号】 | 03（5644）-0600（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役業務本部長 山 﨑 敏 男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社パーカーコーポレーション大阪支店 (吹田市広芝町11番41-１号) 株式会社パーカーコーポレーション名古屋支店 (名古屋市中村区名駅三丁目20番１号) 株式会社パーカーコーポレーション九州支店 (北九州市小倉北区浅野二丁目11番15号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 第90期連結会計年度末より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第90期第２四半期連結累計期間についても百万円単位に組替えて表示しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では政策の不安定感はあるものの、堅調な雇用環境を背景に
個人消費は好調に推移しており、総じてグローバルでは緩やかな回復で推移しました。アジアにおきまして、中国経
済は弱含む指標が散見されたものの総じて好調は持続しており、ASEAN諸国の景気も堅調に推移しました。しかしなが
ら北朝鮮関連などの地政学リスクも引き続き懸念される状況にあります。
わが国経済につきましては、東日本を中心とした８月の長雨の影響などもあり個人消費は低迷しましたが、底堅い
内外需を背景に緩やかな回復基調で推移しました。
このような経済情勢の下、当社グループは主力の自動車業界や電器・電子部品業界の市場動向に注視しながら、各
事業セグメント毎に顧客により密着した事業活動を展開してまいりました。その一環としてのマーケティング力の強
化に基づく製品開発を推進し、経営の両輪である国内事業の競争力強化と海外収益の拡大を図ってまいりました。
その結果、当社グループの第２四半期の連結業績は、売上高23,909百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は
1,853百万円（前年同期比0.3％減）、経常利益は2,052百万円（前年同期比19.5％増）となり、親会社株主に帰属する
四半期純利益は1,420百万円（前年同期比21.4％増）となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
・機械部門
試験機械、食品材料と製靴機械の販売が好調に推移しました。また国内自動車関連企業の生産好調により自動車用
内装製造設備や塗装設備の製造販売も堅調に推移しました。
当部門の売上高は1,921百万円（前年同期比28.5％増）、営業利益は157百万円（前年同期比48.0％増）となりました。
・化成品部門
自動車業界向け製造販売は、国内外におきまして主要自動車メーカー向けの商品の製造販売量の増加により売上は
好調に推移しましたが、原材料の仕入価格高騰等により営業利益は減益となりました。
当部門の売上高は8,248百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益は814百万円（前年同期比4.3％減）となりました。
・化学品部門
国内市場向けの一般工業用ケミカル及び特殊ケミカルの製造販売が順調に推移し、輸出関連の販売も順調に推移し
ました。また原材料コストや生産効率の改善等により収益が増加しました。
当部門の売上高は3,051百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は250百万円（前年同期比32.6％増）となりました。
・産業用素材部門
家電用防音材の製造販売は、海外では原材料の高騰や生産調整による減産の影響がありましたが、国内では猛暑の
影響による顧客の増産により好調に推移しました。自動車用防音材の製造販売は、国内軽自動車の販売は好調に推移
しましたが、主に北米向けの輸出販売減少の影響により低調に推移しました。
当部門の売上高は7,611百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益は423百万円（前年同期比17.0％減）となりました。
・化工品部門
国内カーケアケミカルでは、東日本を中心とした８月の長雨の影響はありましたが販売は好調に推移しました。ま
たファインケミカル製造販売は、新規製品採用などにより堅調に推移しました。しかし前年にありました洗浄設備の
大型案件がなく減収減益となりました。
当部門の売上高は1,915百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益は116百万円（前年同期比10.9％減）となりました。
・その他部門
中国やロシアからの輸入販売は堅調に推移しましたが、連結子会社が営んでいたガソリンスタンド事業を都市計画
により休止したことにより減収となりました。
当部門の売上高は1,162百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は92百万円（前年同期比27.9％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ2,920百万円増加し、50,162百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加（1,098百万円）、試験設備の新規大型投資等による有形固定資産の増加（158百万円）、保有株式の時価の上昇等による投資有価証券の増加（1,652百万円）があったことによるものです。
負債は前連結会計年度末と比べ284百万円増加し、21,082百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少（292百万円）、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の減少（41百万円）がありましたが、期末日が休日であることから期末日満期支払手形の影響などによる支払手形及び買掛金の増加（426百万円）、設備投資による流動及び固定を合わせたリース債務の増加（148百万円）によるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べ2,636百万円増加し、29,079百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加（1,292百万円）及びその他有価証券評価差額金の増加（1,166百万円）があったことによるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結会計期間末に比べ、2,528百万円の増加の9,620百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益2,051百万円（前年同期は1,716百万円）、減価償却費554百万円（前年同期は511百万円）、為替差益41百万円（前年同期は為替差損114百万円）、法人税等の支払額617百万円（前年同期は454百万円）等により、2,676百万円の収入（前年同期は1,546百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、新規製造設備・自動車用金型等の有形固定資産の取得による支出651百万円（前年同期は485百万円）、ソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出18百万円（前年同期は36百万円）、関係会社出資金の払込による支出270百万円（前年同期は209百万円）等により、1,009百万円の支出（前年同期は758百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額によるキャッシュ・フローの支出260百万円（前年同期は収入624百万円）、長期借入金の借入による収入137百万円（前年同期は600百万円）、長期借入金の返済による支出321百万円（前年同期は1,525百万円）、配当金の支払129百万円（前年同期は90百万円）等により、647百万円の支出（前年同期は457百万円の支出）となりました。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等に変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は468百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,801,452 | 26,801,452 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は、1,000株であります。 |
| 計 | 26,801,452 | 26,801,452 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月30日 | ― | 26,801 | ― | 2,201 | ― | 2,210 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本パーカライジング株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目15―１ | 6,058 | 22.6 |
| ビービーエイチ フオー フイデリテイ ロー プライスド ストツク フアンド(プリンシパル オール セクター サブポートフオリオ）（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON MASSACHUSETTS 02210(東京都千代田区丸の内２丁目７－１) | 2,329 | 8.7 |
| ユニベスト株式会社 | 東京都中央区銀座４丁目13―15 | 1,476 | 5.5 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | 1,469 | 5.5 |
| 株式会社日本パーカーライジング広島工場 | 広島県広島市南区出島１丁目34―26 | 877 | 3.3 |
| 公益財団法人里見奨学会 | 東京都中央区日本橋１丁目15―１ | 646 | 2.4 |
| 里 見 菊 雄 | 東京都大田区久が原 | 599 | 2.2 |
| 株式会社旭千代田ホールディング | 愛知県尾張旭市東栄町４丁目８-１ | 548 | 2.0 |
| 浜 田 信 | 神奈川県鎌倉市佐助 | 485 | 1.8 |
| 納 塚 康 子 | 京都府相楽郡精華町桜が丘 | 402 | 1.5 |
| 計 | ― | 14,890 | 55.5 |
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式906千株（3.4％）があります。
(注) 平成29年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和証券投資信託委託株式会社が平成29年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 大和証券投資信託委託株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 | 1,076 | 4.01 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 906,000 | ― | ─ |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 25,752,000 | 25,752 | ─ |
| 単元未満株式 | 普通株式 143,452 | ― | ─ |
| 発行済株式総数 | 26,801,452 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 25,752 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ3,000株(議決権３個)及び622株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式600株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社パーカーコーポレーション | 東京都中央区日本橋人形町二丁目22番１号 | 906,000 | ─ | 906,000 | 3.4 |
| 計 | 906,000 | ─ | 906,000 | 3.4 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 | 技術本部長 | 松村 清 | 平成29年８月31日 |
| 取締役会長 | ― | 里見 菊雄 | 平成29年９月２日 （逝去による退任） |
(2) 役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役(化工品本部長兼 技術本部長) | 取締役(化工品本部長) | 内藤 和美 | 平成29年９月１日 |
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性13名 女性―名 （役員のうち女性の比率０％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、前連結会計年度末より、百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、
前第２四半期連結累計期間についても百万円単位に組替えて表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|
| １．連結範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、子会社である韓国のB&H KOREA CO.,LTD.を連結の範囲に含めております。 また、平成29年7月31日付で、当社の連結子会社であるHANGUK PARKER CO.,LTD.を存続会社、当社の連結子会社であるB&H KOREA CO.,LTD.を消滅会社とする吸収合併を行いました。この結果、当第２四半期連結会計期間末の連結の範囲は、当社、子会社22社及び持分法を適用した関連会社３社であります。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|
| １ 税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
子会社の輸入通関納付猶予に対して、次のとおり債務保証を行っております。
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 7,103 百万円 | 9,766 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △11 〃 | △145 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 7,092 百万円 | 9,620 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 90 | 3.5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月８日取締役会 | 普通株式 | 90 | 3.5 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 129 | 5.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月７日取締役会 | 普通株式 | 129 | 5.0 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月５日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油関連商品・不動産賃貸を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益と四半期連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の利益であります。 ２.報告セグメントの変更等に関する事項
法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当該変更により、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油関連商品・不動産賃貸を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益と四半期連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の利益であります。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 45円16銭 | 54円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,169 | 1,420 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,169 | 1,420 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 25,901,585 | 25,896,125 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第91期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年11月７日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 129百万円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | ５円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年12月５日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月13日
株式会社パーカーコーポレーション
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 植 村 文 雄 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 野 康 一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パーカーコーポレーションの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パーカーコーポレーション及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。