| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第２期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | ＮＣホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | NC Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉 川 勝 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区鍛冶町一丁目７番７号 |
| 【電話番号】 | ０３―６８５９―４６１１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 村田 秀和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区鍛冶町一丁目７番７号 |
| 【電話番号】 | ０３―６８５９―４６１１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 村田 秀和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第１期第２四半期連結累計期間 | 第２期第２四半期連結累計期間 | 第１期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,418,391 | 5,082,682 | 10,880,742 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △171,003 | 215,972 | 235,298 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △324,574 | 93,640 | △122,014 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △172,460 | 594,520 | 313,117 |
| 純資産額 | (千円) | 7,103,506 | 8,179,862 | 7,588,981 |
| 総資産額 | (千円) | 10,832,903 | 15,214,904 | 12,452,405 |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △50.59 | 14.60 | △19.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 63.4 | 51.8 | 58.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △282,385 | △1,256,878 | △756,325 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 106,186 | △38,124 | 263,113 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △188,585 | 2,004,119 | △214,598 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,421,558 | 3,789,171 | 3,079,944 |
| 回次 | 第１期第２四半期連結会計期間 | 第２期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △11.80 | 6.80 |
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第１期第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった日本コンベヤ株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外の経済情勢の不確実性や金融資本市場の変動による影響など、先行き不透明感がのこるものの、政府による各種政策を背景に個人消費の穏やかな回復や、設備投資の持ち直し等の影響を受け、企業収益や雇用環境の改善が継続し、穏やかな回復基調で推移しました。
このような環境下、当社グループでは、コンベヤ設備、立体駐車場本体の新設納入や立体駐車場のメンテナンスが堅調に推移したことにより、売上高は5,082,682千円(前年同四半期比15.0％増)となりました。損益面につきましては、コスト削減、経費の圧縮など徹底した合理化を推進しました結果、営業利益は118,101千円(前年同四半期営業損失177,897千円)、有価証券売却益等により経常利益は215,972千円(前年同四半期経常損失171,003千円)、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純利益を差引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は93,640千円(前年同四半期純損失324,574千円)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
〔コンベヤ関連〕
コンベヤ関連では、国内土木工事、石炭火力発電所、製鉄所関連のコンベヤ設備の納品が増加し、保守部品の納入もあったことから、売上高は1,368,439千円(前年同四半期比45.5％増)となりましたが、セグメント損失は89,534千円(前年同四半期セグメント損失248,440千円)となりました。
〔立体駐車装置関連〕
立体駐車装置関連では、商業施設、マンション向けの新設納入、メンテナンスともに堅調に推移したことにより売上高3,186,870千円(前年同四半期比23.3％増)、受注採算の改善等によりセグメント利益は281,751千円(前年同四半期比91.9％増)となりました。
〔人材派遣関連〕
人材派遣関連は、売上高は162,768千円(前年同四半期比5.3％増)、セグメント利益は1,573千円(前年同四半期比193.0％増)となりました。
〔太陽光発電システム関連〕
太陽光発電システム関連は、機器販売の減少により売上高は364,604千円(前年同四半期比50.6％減)、セグメント損失は12,086千円(前年同四半期セグメント利益11千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2,762,498千円増加の15,214,904千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が727,227千円、開発事業等支出金が1,050,734千円、投資有価証券が653,803千円増加したことによるものです。負債は、前連結会計年度と比較して2,171,617千円増加の7,035,041千円となりました。主な内訳は、短期借入金が2,030,000千円増加したことによるものです。純資産は、前連結会計年度と比較して590,880千円増加の8,179,862千円となりました。主な内訳は、その他有価証券評価差額金が477,894千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が93,640千円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間において現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ709,227千円増加し、3,789,171千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、1,256,878千円(前年同四半期は282,385千円の使用）となりました。これは主に、開発事業等支出金の増加、仕入債務の減少などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、38,124千円(前年同四半期は106,186千円の獲得）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、2,004,119千円(前年同四半期は188,585千円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の借入による収入によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は50,725千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、原材料価格の変動や、為替相場の動向による影響が予想されます。
当社グループは、経営方針に従い、コンベヤと立体駐車場の各事業で受注採算の改善に努め、価格競争力向上のための製作、調達、工事コストの削減とともに固定費の適正化により収益改善を図ります。同時に事業規模に合わせた体質改善により経営基盤の強化に努めてまいります。人材派遣においては、ＴＣＳホールディングスグループ各社との連携を深め、ノウハウ構築による拡大を目指します。また太陽光発電システム事業では関連機器の販売を中心に取り組んでまいりましたが、新たに建設した太陽光発電所を小口化して太陽光発電商品として販売する「太陽光発電所ディベロップ事業」を立ち上げ、売電による高利回りが見込める商品として分譲販売を開始しました。健全な財務体質のもとで安定的に収益計上できる事業基盤を確立し、継続的に発展させます。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、当第２四半期連結会計期間の現金及び現金同等物の残高は、3,789,171千円、借入金の残高は、2,200,000千円であり、資金の流動性は維持しております。
(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
厳しい経営環境にありますが、平成29年４月に策定した経営方針に基づいて、より強力に経営構造の改革を推進し、安定的な収益体制を確立し、持続的な成長を果たすことを目指します。売上確保とともに利益を重視することを基本方針とし、事業規模に合わせた体質改善と経営基盤の強化に努めてまいります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 17,600,000 |
| 計 | 17,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,416,046 | 6,416,046 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,416,046 | 6,416,046 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月30日 | ― | 6,416,046 | ― | 3,800,000 | ― | 1,200,000 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 豊栄実業株式会社 | 東京都杉並区荻窪５丁目29番11号 | 318 | 5.0 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 162 | 2.5 |
| シグマトロン株式会社 | 東京都中央区日本橋本町４丁目８番14号 | 156 | 2.4 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 133 | 2.1 |
| インターネットウエア株式会社 | 東京都中央区日本橋本町４丁目８番14号 | 129 | 2.0 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 123 | 1.9 |
| ＮＣホールディングス取引先持株会 | 東京都千代田区鍛冶町１丁目７番７号 | 122 | 1.9 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５ | 119 | 1.9 |
| ハイテクシステム株式会社 | 東京都中央区日本橋本町４丁目８番14 | 113 | 1.8 |
| 北部通信工業株式会社 | 福島県福島市伏拝沖27番１号 | 104 | 1.6 |
| 計 | ― | 1,482 | 23.1 |
(注) 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 600 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,391,700 | 63,917 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 23,746 | ― | 単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 6,416,046 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 63,917 | ― |
(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 ５個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社の自己株式15株が含まれています。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ＮＣホールディングス株式会社 | 東京都千代田区鍛冶町一丁目７番７号 | 600 | ― | 600 | 0.0 |
| 計 | ― | 600 | ― | 600 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役(管理本部長) | 取締役 | 村田 秀和 | 平成29年９月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,121,957 | 3,849,184 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,352,775 | ※1 4,411,941 | |||||||||
| 仕掛品 | 426,839 | 611,418 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 458,798 | 438,223 | |||||||||
| 開発事業等支出金 | - | 1,050,734 | |||||||||
| その他 | 599,099 | 711,173 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20,837 | △19,488 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,938,633 | 11,053,188 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,220,582 | 1,176,432 | |||||||||
| 無形固定資産 | 67,543 | 81,725 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,866,976 | 2,520,779 | |||||||||
| その他 | 414,259 | 438,369 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △55,589 | △55,590 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,225,646 | 2,903,558 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,513,772 | 4,161,715 | |||||||||
| 資産合計 | 12,452,405 | 15,214,904 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,208,009 | ※1 1,967,665 | |||||||||
| 短期借入金 | 170,000 | 2,200,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 125,031 | 93,261 | |||||||||
| 前受金 | 188,848 | 503,053 | |||||||||
| 賞与引当金 | 50,145 | 50,762 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 66,911 | 71,088 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 366,400 | 298,600 | |||||||||
| その他 | 365,275 | 327,313 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,540,621 | 5,511,744 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 704,172 | 712,367 | |||||||||
| その他 | 618,629 | 810,929 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,322,802 | 1,523,296 | |||||||||
| 負債合計 | 4,863,423 | 7,035,041 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,800,000 | 3,800,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,280,723 | 1,280,723 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,670,052 | 1,763,692 | |||||||||
| 自己株式 | △504 | △644 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,750,271 | 6,843,772 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 473,887 | 951,781 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 85,337 | 85,337 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 559,224 | 1,037,119 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 279,486 | 298,971 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,588,981 | 8,179,862 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,452,405 | 15,214,904 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,418,391 | 5,082,682 | |||||||||
| 売上原価 | 3,710,178 | 4,094,999 | |||||||||
| 売上総利益 | 708,212 | 987,682 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 886,109 | ※1 869,581 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △177,897 | 118,101 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 420 | 293 | |||||||||
| 受取配当金 | 13,420 | 24,915 | |||||||||
| 有価証券売却益 | 28,901 | 78,267 | |||||||||
| その他 | 6,264 | 7,104 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 49,006 | 110,580 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,010 | 8,031 | |||||||||
| 創立費 | 16,521 | - | |||||||||
| 為替差損 | 13,461 | - | |||||||||
| その他 | 5,119 | 4,678 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 42,113 | 12,709 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △171,003 | 215,972 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 6,017 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 81,460 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 87,478 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △258,482 | 215,972 | |||||||||
| 法人税等 | 58,349 | 98,199 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △316,832 | 117,772 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 7,741 | 24,131 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △324,574 | 93,640 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △316,832 | 117,772 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 144,372 | 476,747 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 144,372 | 476,747 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △172,460 | 594,520 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △184,266 | 571,535 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 11,806 | 22,984 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △258,482 | 215,972 | |||||||||
| 減価償却費 | 55,177 | 43,339 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,877 | △1,348 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 11,012 | 4,177 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △89,600 | △67,800 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △18,202 | 617 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 20,831 | 8,195 | |||||||||
| 有価証券売却損益（△は益） | △27,669 | △77,430 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △13,841 | △25,208 | |||||||||
| 支払利息 | 7,010 | 8,031 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 6,017 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 81,460 | - | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 3,609 | △111 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 739,631 | △59,562 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 15,817 | △164,003 | |||||||||
| 開発事業等支出金の増減額（△は増加） | - | △1,050,734 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △512,141 | △240,344 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 8,493 | 314,205 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △21,914 | △113,152 | |||||||||
| その他 | △195,950 | 46,355 | |||||||||
| 小計 | △190,618 | △1,158,801 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 13,841 | 24,954 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7,170 | △9,406 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △98,438 | △113,624 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △282,385 | △1,256,878 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △18,000 | △18,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △14,903 | △2,134 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △11,237 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △211,722 | △382,487 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 295,500 | 392,677 | |||||||||
| 関係会社出資金の払込による支出 | - | △5,686 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △796 | △6,900 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,528 | 1,345 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △5,824 | △5,824 | |||||||||
| 保険積立金の払戻による収入 | 67,931 | - | |||||||||
| その他 | △7,527 | 122 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 106,186 | △38,124 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 680,000 | 6,650,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △680,000 | △4,620,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △95,960 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △402 | △139 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △63,290 | △375 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △3,500 | △3,500 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △25,432 | △21,864 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △188,585 | 2,004,119 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3,549 | 111 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △368,334 | 709,227 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,789,892 | 3,079,944 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 3,421,558 | ※1 3,789,171 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | -千円 | 13,062千円 |
| 支払手形 | - | 160,677 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の内訳の主なものは、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |||
| 貸倒引当金繰入額 | △1,877 | 千円 | △1,348 | 千円 |
| 給与手当 | 246,955 | 224,951 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 11,537 | 9,546 | ||
| 退職給付費用 | 15,603 | 18,173 | ||
| 手数料 | 158,353 | 198,983 | ||
| 減価償却費 | 37,081 | 29,529 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 3,517,616 | 千円 | 3,849,184 | 千円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △96,057 | △60,012 | ||
| 現金及び現金同等物 | 3,421,558 | 3,789,171 | ||
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
当社は平成28年４月１日に単独株式移転により設立された完全親会社であるため、配当金の支払額は下記の完全子会社の定時株主総会及び臨時株主総会において決議された金額であります。
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 1株当たり配当額(円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月10日定時株主総会 | 普通株式 日本コンベヤ㈱ | 64,160 | 1.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| コンベヤ関連 | 立体駐車装置関連 | 人材派遣関連 | 太陽光発電システム関連 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 940,330 | 2,584,739 | 154,517 | 738,804 | 4,418,391 | ― | 4,418,391 |
| セグメント間の内部売上 高又は振替高 | 415,076 | ― | 56,288 | ― | 471,364 | △471,364 | ― |
| 計 | 1,355,407 | 2,584,739 | 210,805 | 738,804 | 4,889,756 | △471,364 | 4,418,391 |
| セグメント利益又は損失(△) | △248,440 | 146,831 | 537 | 11 | △101,060 | △76,836 | △177,897 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△76,836千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| コンベヤ関連 | 立体駐車装置関連 | 人材派遣関連 | 太陽光発電システム関連 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,368,439 | 3,186,870 | 162,768 | 364,604 | 5,082,682 | ― | 5,082,682 |
| セグメント間の内部売上 高又は振替高 | 507,973 | ― | 56,915 | ― | 564,888 | △564,888 | ― |
| 計 | 1,876,412 | 3,186,870 | 219,683 | 364,604 | 5,647,570 | △564,888 | 5,082,682 |
| セグメント利益又は損失(△) | △89,534 | 281,751 | 1,573 | △12,086 | 181,704 | △63,603 | 118,101 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△63,603千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は純損失金額(△) | △50円59銭 | 14円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は純損失金額(△)(千円) | △324,574 | 93,640 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は純損失金額(△)(千円) | △324,574 | 93,640 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,415,738 | 6,415,534 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月13日
ＮＣホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 成 本 弘 治 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 﨑 昭 彦 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＣホールディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＣホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。