8130 サンゲツ 四半期報告書－第66期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

＜インテリア事業＞

　平成29年４月５日付で、カーテン販売を専門とする株式会社サンゲツヴォーヌを設立いたしました。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間の当社事業に関連の深い住宅市場においては、住宅ローンの低金利や、政府による住宅取得支援策等が一定の効果を表しているものの、好調だった貸家の着工が一巡したことなどから、１月から９月までの新設住宅着工戸数は0.5％の微増となり、総じて横ばいで推移しております。

　こうした状況のもと、当社グループは中期経営計画（2017-2019）「PLG 2019」に基づき、販売力強化・物流の効率化など、成長に向けた施策を実行しております。また、北米や中国（上海）等における、海外での成長基盤づくりに注力しております。

　当第２四半期連結累計期間の業績は、前連結会計年度に買収したKoroseal Interior Products Holdings,Inc.及び子会社化したフェアトーン株式会社の業績を新たに連結対象としたことにより、売上高と販売費及び一般管理費が大幅に増加しました。また、新規連結先の影響だけでなく、既存のインテリア事業においても物流拠点の新設や統廃合、基幹システムの再構築費用、人件費や輸配送コストの上昇などにより、販売費及び一般管理費が増加しております。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高75,503百万円（前年同期比16.2％増）、営業利益2,794百万円（同21.5％減）、経常利益3,176百万円（同19.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,033百万円（同29.1％減）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを以下のとおり４区分に変更し、前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（インテリア事業）

　壁装事業では、昨年度２月に発刊した不燃認定壁紙見本帳「FAITH」において、非住宅分野への営業強化策が奏功し、ホテル・宿泊施設などでご好評いただきました。また、「サンゲツ壁紙デザインアワード」を開催し、数多くの方から応募をいただき、８月には受賞作品を発表するなど、“Joy of Design”を実現するブランディング活動にも注力しました。この結果、壁装材の売上高は28,248百万円（前年同期比2.7％増）となりました。

　なお、特定の仕入先からの一部の商品において品質問題が発生し、お客様相談室を設置の上、当該仕入先と連携しつつ当該商品の施工先住居、施設等に対する補修対策を実施しております。この補修に係る費用は仕入先によって全額負担されており、当社において損失は計上されておりません。

　床材事業では、６月に「カーペット総合」、９月には「フロアタイル」見本帳を発刊し、展示会などを通じた設計事務所やコーディネーターへの積極的なPR活動を展開しました。また、超高密度なパイル構造を持つ床材「フロテックス」が、繊維床材の歩行性・安全性と、塩ビ床材のメンテナンス性を兼ね備える機能を高く評価され、2017年度のグッドデザイン賞を受賞するなど、新たな商品の開発・拡充に努めました。この結果、床材の売上高は20,224百万円（同3.4％増）となりました。

　ファブリック事業では、７月に素材とクオリティにこだわった総合見本帳「STRINGS」とワンプライスによる使いやすさを追求した「Simple Order」の２冊を発刊、全国30ヶ所で新作発表会を開催し、市場への浸透に努めました。コントラクト施設向けカーテンと、専任営業体制による販売強化を進めた椅子生地は堅調でしたが、主力見本帳の切り替えに伴う売上ロスが影響し、カーテンと椅子生地を合わせたファブリックの売上高は3,621百万円（同0.6％減）となりました。

　これらのほか、施工体制を担うフェアトーン株式会社の業績、施工代などを含むその他の売上5,554百万円（同10.7％増）を加え、インテリア事業における売上高は57,649百万円（同3.5％増）、営業利益は2,499百万円（同25.7％減）となりました。

（エクステリア事業）

　エクステリア事業を担う株式会社サングリーンにおいては、他社との競争が激化するなか、営業管理体制の再構築と施工力強化を継続しました。「快適さ」「便利さ」への需要が高まるなか、門まわり全体をデザインするファサードエクステリアや、宅配ボックスなどのアイテムが売上を牽引したほか、関東地区での大型物件獲得や既存営業先の取引規模拡大、施工費の売上伸長により、エクステリア事業における売上高は7,453百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は240百万円（同18.0％増）となりました。

（照明器具事業）

　照明器具事業を担う山田照明株式会社においては、重点戦略市場であるコントラクト市場において、大手設計事務所との商品の共同開発や道路照明の拡販など、幅広い営業活動に努めました。しかしながら、価格競争が激化するなかで、市場環境は厳しさを増しており、売上高は1,791百万円（前年同期比12.7％減）、営業損失は44百万円（前年同期は営業損失4百万円）となりました。

（海外事業）

　北米市場を担うKoroseal Interior Products Holdings,Inc.においては、和紙など日本古来の風合いを持つ商品や、粘着剤付化粧フィルム「リアテック」の販売に着手するなど、新たな市場ニーズへの営業活動を広げました。買収前である前年と比べて売上高は5.1％増となり、北米における営業体制の拡充・強化は進んだものの、一部商品の販売不振が業績に影響しました。中国市場を担う山月堂（上海）装飾有限公司においては、今年新たに発刊した現地専用の壁紙見本帳が好評を得て医療関連施設等への採用が進むなど、着実に市場開拓を進めております。この結果、海外事業における売上高は8,771百万円となりました。また、のれん償却前の営業利益は516百万円、のれん償却後の営業利益は168百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ6,435百万円減少し、16,763百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は968百万円（前年同期は8,186百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3,173百万円と季節変動による売上債権の減少額2,491百万円などの収入、季節変動による仕入債務の減少額2,290百万円と法人税等の支払額1,661百万円などの支出があったことを反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は2,451百万円（前年同期は9,937百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の新規取得と売却及び有価証券の償還との差額支出1,308百万円、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出1,139百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は4,947百万円(前年同期は3,932百万円の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出3,321百万円、配当金の支払額1,841百万円などによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、39百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。

なお、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合等を行うことにより、株式数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。

２．新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は平成32年３月期の当社の連結当期純利益が下記の各号に掲げる金額を超過した場合、当該事業年度の有価証券報告書の提出日の翌月１日から、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として行使することができる。行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。

（a）連結当期純利益が8,000百万円を超過した場合： 　行使可能割合50％

（b）連結当期純利益が9,000百万円を超過した場合： 　行使可能割合75％

（c）連結当期純利益が10,000百万円を超過した場合：　行使可能割合100％

 なお、上記当期純利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書における連結当期純利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

（2）新株予約権者は、平成32年３月31日において、当社取締役（監査等委員を除く）及び執行役員、従業員並びに当社関係会社の取締役、従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（3）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　平成29年９月８日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。

（６）【大株主の状況】

（注）１．平成28年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが平成28年３月17日現在で以下の株式を保有している旨が記載されております。このため、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーは、同日現在では主要株主となっておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

２．平成29年６月19日現在で株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループより公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及び他の共同保有者３社が平成29年６月12日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されております。このため、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行が保有する2,082千株につきましては、上記大株主の状況に記載しておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができない他の共同保有者につきましては、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」は、全て当社所有の自己株式であります。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間より、株式会社サンゲツヴォーヌを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得と消却

当社は、当第２四半期連結累計期間において、平成28年２月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式638,900株を1,274百万円で取得、平成28年５月16日開催の取締役会決議に基づき、平成28年６月３日に自己株式600,000株を消却しました。さらに、平成28年７月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式500,000株を939百万円で取得、平成28年９月９日開催の取締役会決議に基づき、平成28年９月30日に自己株式500,000株を消却しました。主にこれらの影響により、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は892,651株、1,753百万円となりました。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得と消却

当社は、当第２四半期連結累計期間において、平成29年２月10日開催の取締役会決議に替わる書面決議に基づき、自己株式522,700株を1,006百万円で取得、平成29年５月12日開催の取締役会決議に基づき、平成29年５月31日に自己株式670,000株を消却しました。さらに、平成29年６月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株を1,973百万円で取得、平成29年９月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式167,800株を335百万円で取得、平成29年９月29日に自己株式400,000株を消却しました。主にこれらの影響により、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は1,548,263株、3,042百万円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益は損失（△）の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント利益は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「インテリア事業」、「エクステリア事業」及び「照明器具事業」の３区分から、「インテリア事業」、「エクステリア事業」、「照明器具事業」及び「海外事業」の４区分に変更しております。

これは、中期経営計画（2017-2019）「PLG 2019」の事業戦略において、海外を重点注力市場と位置付けて連結経営管理することとしたため、平成28年11月に買収したKoroseal Interior Products Holdings,Inc.及び平成28年４月に設立した山月堂（上海）装飾有限公司を「海外事業」セグメントとして区分したものであります。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年11月１日開催の取締役会において、当事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の中間配当を行うことを決議いたしました。

（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンゲツの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンゲツ及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上