9675 常磐興産 四半期報告書－第100期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

（注）　上記の東京本社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  (注)　１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４. 平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。第99期期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した

事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、各種政策の効果もあり、雇用・所得環境や企業収益の

改善を背景に、個人消費・設備投資は持ち直す等緩やかな回復基調にありますものの、中国をはじめとする

新興国経済の先行きや米国の政策運営の動向、北朝鮮情勢を巡る地政学的リスク等海外経済の不確実性の影響により、不透明な状況にて推移いたしました。

このような状況において、スパリゾートハワイアンズにつきましては、前年同期に比べ日帰り・宿泊ともに利用者数が増加いたしました。

燃料商事事業につきましては、主に石炭の販売数量が大幅に減少するなど厳しい状況が続き、製造関連事業及び運輸業につきましては、ほぼ順調に推移いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は172億22百万円（前年同期比12億84百万円、6.9％減）、

営業利益は12億77百万円（前年同期比２億18百万円、20.6％増）、経常利益は12億８百万円（前年同期比２億77百万円、29.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、10億49百万円（前年同期比２億83百万円、

37.1％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

[観光事業]

スパリゾートハワイアンズにつきましては、春休みに「春休み！よしもとワイワイカーニバル」、

ゴールデンウィークにＮＨＫの番組関連イベント「すイエんサー ぐるぐるつながる探検隊」、「おかあさんと

いっしょ ガラピコぷ～のワクワクステージ」、夏休みに「大人気キャラクター大集合！常夏ヒーロー・

ヒロイン祭り」等の各種イベントを実施する一方、７月に高低差・長さ日本一のボディスライダー「ビッグ

アロハ」をオープンいたしました。

日帰り部門につきましては、「ビッグアロハ」のオープン効果もあり、利用人員は823千人（前年同期比12千人、1.6％増）となりました。

宿泊部門につきましては、主に首都圏ファミリー層の増加により、利用人員は242千人（前年同期比７千人、3.1％増）となりました。

スパリゾートハワイアンズ・ゴルフコースにつきましては、首都圏からの宿泊ゴルフパックは堅調に推移

しましたものの、地元圏の利用者が減少し、利用人員は28千人（前年同期比０千人、1.2％減）となりました。

この結果、当部門の売上高は、72億79百万円（前年同期比１億79百万円、2.5％増）、営業利益は15億64百万円（前年同期比２億71百万円、21.0％増）となりました。

[燃料商事事業]

石炭部門につきましては電力会社及び一般産業向けともに販売数量が大幅に減少しました。石油部門に

つきましては電力会社向け販売数量が減少しましたものの、一般産業向け販売数量が増加するとともに販売

価格が上昇しました。また発電事業につきましては、順調に進捗いたしました。

この結果、当部門の売上高は、82億53百万円（前年同期比15億37百万円、15.7％減）、営業利益は30百万円（前年同期比29百万円、49.0％減）となりました。

[製造関連事業]

主に国内の船舶用モーターの販売数量が減少しましたものの、建設機械等の販売数量が増加したこと

により、増収となりました。

この結果、当部門の売上高は８億１百万円（前年同期比10百万円、1.3％増）となりましたが、鋳鉄関連の

原材料価格の上昇等により営業利益は58百万円（前年同期比11百万円、16.2％減）となりました。

［運輸業］

港湾運送部門につきましては、セメント関連輸送が増加し、石油小売部門につきましては販売単価が

上昇し、増収となりました。

この結果、当部門の売上高は、８億88百万円（前年同期比63百万円、7.8％増）、営業利益は５百万円（前年同期比０百万円、10.1％増)となりました。

（２）財政状況

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ７億69百万円増加し、560億６百万円となりました。これは主に、たな卸資産が減少したものの、建物及び構築物、投資有価証券が増加したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ４億９百万円減少し、399億60百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が増加したものの、有利子負債、流動負債のその他が減少したことによるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ11億79百万円増加し、160億46百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、73億72百万円と前連結会計年度末に比べ２億94百万円増加いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、15億94百万円（前年同期は20億25百万円の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の減少額２億97百万円、その他流動負債の減少額８億72百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益12億16百万円、減価償却費７億56百万円、売上債権の減少額70百万円、たな卸資産の減少額７億23百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、３億21百万円（前年同期は３億79百万円の使用）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出２億86百万円、投資有価証券の取得による支出１億36百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、９億78百万円（前年同期は８億94百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入８億46百万円があったものの、長期借入金の返済による支出14億64百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出１億93百万円があったことによるものであります。

(４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題についての重要な変更はありません。

(６）研究開発活動

　該当事項はありません。

(７）生産、受注及び販売の実績

　当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社所有株式は、全株式信託業務に係る株式であります。

　　　　２．みずほ信託銀行株式会社所有株式には、信託業務に係る株式数３百株が含まれております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれて

おります。

②【自己株式等】

　（注）上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。

なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．たな卸資産の内訳は下記のとおりであります。

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(1）販売費

(2）一般管理費

　２．観光事業においては、他の四半期連結会計期間に比べ、第２四半期連結会計期間の利用者数が多く、売上高も多くなる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（注）平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。平成28年３月期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　１．セグメント利益の調整額△367百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△367百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

全社資産である投資不動産に係る減損損失を1,039百万円計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　１．セグメント利益の調整額△381百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△381百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

  有価証券については、当該有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

  デリバティブ取引については、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２.平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている常磐興産株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、常磐興産株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上