7636 ハンズマン 四半期報告書－第54期第1四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等の推移は記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益を記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は平成28年11月11日付で自己株式の取得を行い、取得した全株式を平成28年12月１日付で自己株式の消却を行っております。このため、第53期及び第54期第１四半期累計期間の発行済株式総数が900,000株減少しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期累計期間における小売業を取り巻く環境は、雇用情勢の改善が見られたものの、消費者の根強い節約志向等を背景に個人消費の回復には力強さを欠き、異業種も含めた企業間の競争も激しさを増すなど厳しい状況で推移いたしました。

このような環境の中、当社は前事業年度に引き続きお客様の要望される商品の新規導入・拡充を行うための売場改装を推進するとともに、売場スタッフのコンサルティング販売能力の向上を目的とした商品取扱実技研修会を積極的に開催するなど、より多くのお客様に喜ばれ、お役に立てる施策を実践してまいりました。

前年同期は熊本地震からの復興需要を背景に売上が大きく伸びていたことから、当第１四半期累計期間はその反動があったことに加え、天候不順の影響も重なり、来店客数が前年同期比96.1％、客単価が前年同期比99.9％となり、売上高は前年同期比96.0％の75億60百万円となりました。

販売費及び一般管理費は店舗の耐震強化費用の減少等により前年同期比97.3％の19億32百万円となりましたが、利益については売上の反動減の影響が大きく、営業利益は前年同期比91.7％の4億56百万円、経常利益は前年同期比93.2％の5億10百万円、四半期純利益は前年同期比93.2％の3億48百万円となりました。

（注）当社は営業開始後13ヵ月経過した店舗を既存店、13ヵ月未満の店舗を新店と定義しており、当第１四半期累計期間においては全11店舗が既存店となることから、来店客数・客単価・売上高の各数値は全店（既存店）の数値となります。

部門別の業績は次のとおりであります。なお、当社は単一セグメントであるため、商品区分別により記載しております。

（単位：百万円）

なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ2億57百万円増加の178億86百万円となりました。これは主に建物等の減価償却が進んだことなどにより有形固定資産が82百万円減少した一方、現金及び預金が2億91百万円、たな卸資産が40百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ2億47百万円増加の72億32百万円となりました。これは主に未払法人税等が5億89百万円減少した一方、長短借入金が7億91百万円、買掛金が65百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ9百万円増加の106億53百万円となりました。これは主に剰余金の配当が3億47百万円あった一方、四半期純利益を3億48百万円計上したことなどによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式53株を含めております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

(従業員持株ＥＳＯＰ信託)

(1)取引の概要

当社は、平成24年３月26日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の導入しておりましたが、平成29年７月20日付をもって信託期間は終了しております。

本プランでは「ハンズマン社員持株会」（以下「当社持株会」という。）へ当社株式を譲渡していく目的で設立する「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」（以下「ＥＳＯＰ信託口」という。）が５年間にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。

(2)会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、会計処理については、従来採用していた方法を継続しております。

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項

前事業年度の信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は3百万円、期末株式数は11,600株であり、株主資本において自己株式として計上しております。当第１四半期会計期間末においては、信託期間が終了しているため信託における帳簿価額及び期末株式数はありません。また期中平均株式数は、前第１四半期累計期間57,150株、当第１四半期累計期間5,100株であり１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る減価償却費を含む)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

(注) 1.「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成28年６月30日現在でＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金1百万円を含んでおります。

2.当社は平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施いたしました。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間(自  平成29年７月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

(注)　「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成29年６月30日現在でＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金0百万円を含んでおります。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(持分法損益等)

当社は関連会社がないため、該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の報告セグメントは、ホームセンター事業のみであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 1.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期累計期間57,150株、当第１四半期累計期間5,100株）。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月10日

株式会社ハンズマン

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 只 隈 洋 一 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 田 秀 敏 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハンズマンの平成29年７月１日から平成30年６月30日までの第54期事業年度の第１四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハンズマンの平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。