E01343 沖電線 四半期報告書－第116期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の金融政策の動向や、好調に推移してきた中国経済の先行き等、海外の要因により不透明感はあるものの、企業業績の改善、所得・雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移してまいりました。

電線業界における銅電線出荷量は、電力部門が低調に推移しましたが、自動車部門は堅調に推移したこともあり、全体では前年同期を上回る状況で推移してまいりました。

そのような状況のもと、当社グループは、安定的な収益力の確保に向けて、新規分野、新規顧客へのアプローチ、新商品の市場投入、海外販売の加速、生産能力の増強、コスト削減等を進めてまいりました。

売上高につきましては、電線・ケーブルセグメント、電極線セグメントが増加した結果、前年同期に比べ1,014百万円増の6,326百万円となりました。

営業利益につきましては、販売を加速するための投資が増えたことや、銅価格の上昇による仕入価格の上昇がありましたが、それを上回る売上高の増加やコスト削減等の効果により前年同期291百万円に対し545百万円の利益となりました。経常利益は前年同期と比べ円高による為替差損が減少し、前年同期234百万円に対し561百万円の利益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期166百万円に対し414百万円の利益となりました。

セグメントの業績につきましては、以下のとおりであります。

①電線・ケーブル

売上高につきましては、産業用機械メーカー向けに機器用電線、フラットケーブル、光ケーブル、ワイヤーハーネス、フレキシブル基板等が増加したことにより、前年同期に比べ828百万円増の5,010百万円となりました。

営業利益につきましては、販売を加速するための投資が増えたことや、銅価格の上昇による仕入価格の上昇がありましたが、それを上回る売上高の増加やコスト削減等の効果により前年同期180百万円に対し414百万円の利益となりました。

②電極線

売上高につきましては、国内、海外とも堅調に推移したことや銅・亜鉛価格の上昇の影響等により前年同期に比べ208百万円増の1,152百万円となりました。

営業利益につきましては、販売数量の増加やコスト削減等により前年同期24百万円に対し78百万円の利益となりました。

③不動産賃貸

売上高につきましては、前年同期と比べ22百万円減の164百万円となりました。

営業利益につきましては、売上高の減少や修繕費の増加等により前年同期86百万円に対し53百万円の利益となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキュッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは88百万円の収入（前年同期は432百万円の収入）となりました。これは、運転資金の増加等の減少要因がありましたが、税金等調整前四半期純利益や減価償却費等の増加要因が上回ったためであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは445百万円の支出（前年同期は109百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得や投資有価証券の取得による支出によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは180百万円の支出（前年同期は125百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。

その結果、現金及び現金同等物は当第２四半期連結累計期間に537百万円減少し3,674百万円となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に変更はありません。

当社グループは、将来にわたって安定的な収益を確保し、ステークホルダーの皆様から評価される企業を目指し中期経営計画を策定しております。

2014年度から16年度までの中期経営計画「Ｒｅｂｏｒｎ１２０」では適正な収益力をもつニッチトップ電線メーカーを目指し、2016年度に売上高120億円、営業利益率６％を目標とし取組んでまいりました。

2016年度の実績は、売上高は111.7億円、営業利益率は6.8％となりました。売上高は電極線セグメントにて採算性の低い商品の販売戦略を見直したことで海外販売が計画を下回ったことが主な要因で目標とするレベルに達しませんでした。しかしながら、営業利益率は、コスト削減活動の推進、電極線セグメントにて販売戦略の見直しによる利益改善が進み達成できました。

このような状況に鑑み、2017年度は、中期経営計画「Ｒｅｂｏｒｎ１２０」を１年延長し、更なる新商品の創出力の向上と海外展開のレベルアップを図り売上高120億円を目指します。

営業利益率は将来の成長に向けて、研究開発・生産・海外販売を加速するための投資を引き続き積極的に進めることや資源価格の上昇もあり５％とします。

今後もより顧客志向を強め、海外でも価値を認められるニッチトップとなる商品を創出し、グローバル展開を進めてまいります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は154百万円であり、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、営業活動にともなう運転資金及び設備投資資金等の資金需要について、内部資金を充当するとともに必要に応じ借り入れ等の外部資金の調達をおこなっております。

当第２四半期連結会計期間末における借入金残高は、190百万円となりました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年６月22日開催の第115回定時株主総会において、株式併合について承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は135,000,000株減少し、15,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）平成29年６月22日開催の第115回定時株主総会において、株式併合・単元株式数の変更について承認可決され、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施し、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。この株式併合により発行済株式総数は35,091,783株減少し3,899,087株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は35,091千株減少し、3,899千株となっております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）の所有株式数は、総て信託業務に係る株式であります。

２．上記のほか、当社が保有している自己株式が2,884千株あります。

３．当社は、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しておりますが、上記所有株式数については、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式1,000株が含まれております。

２．「議決権の数」の欄には、当社が実質的に所有していない当社名義の株式に係る議決権の数１個が含まれておりません。

３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式388株が含まれております。

４．平成29年６月22日開催の第115回定時株主総会において、株式併合・単元株式数の変更について承認可決され、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施し、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。この株式併合により発行済株式総数は35,091,783株減少し3,899,087株となっております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権
の数１個）あります。

なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）当社は、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による前第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定して、「１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。

（重要な後発事象）

１．沖電気工業株式会社による当社株式に対する公開買付について

当社は、平成29年10月31日開催の取締役会において、以下のとおり、沖電気工業株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。

なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

（１）公開買付者の概要

①名称　　　　　　　　　沖電気工業株式会社

②所在地　　　　　　　　東京都港区虎ノ門一丁目７番12号

③代表者の役職・氏名　　代表取締役社長執行役員　鎌上 信也

④事業内容　　　　　　　電子通信・情報処理・ソフトウェアの製造・販売及びこれらに関するシステムの構築・ソリューションの提供、工事・保守及びその他サービス

⑤資本金　　　　　　　　44,000百万円（平成29年９月30日現在）

⑥設立年月日　　　　　　昭和24年11月１日

（２）公開買付けの概要

①買付け等の期間

平成29年11月１日（水曜日）から平成29年12月18日（月曜日）まで（32営業日）

②買付予定の株券等の数

買付予定数　　　　2,303,009株

買付予定数の下限　1,170,800株（買付予定数の上限は設けておりません）

（注）公開買付者は、当社を完全子会社とすることを目的としているため、本公開買付により当社の発行済株式（ただし、当社が所有する自己株式を除く。以下「当社発行済株式」といいます。）の全てを取得できなかった場合には、本公開買付け成立後に、一連の手続（株式売渡請求または株式併合）を実施することにより、当社発行済株式の全てを取得することを予定しております。

③買付け等の価格

普通株式１株につき、金3,650円

④公開買付開始公告日

平成29年11月１日（水曜日）

２．株式併合及び単元株式数の変更等

当社は、平成29年５月17日開催の取締役会において、平成29年６月22日開催の第115回定時株主総会に、株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され平成29年10月１日でその効力が発生しております。

（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、投資家の利便性向上を目的として、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を進めており、その期限を平成30年（2018年）10月1日と定めております。当社は、上場会社としてこの趣旨を踏まえ、会社法第195条第1項の定めに基づき、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の決議を行いました。

これに伴い、単元株式数が100株になった後も、当社株式の売買単位当たりの価格の水準を維持し、また、株主の皆様の議決権の数に変更が生じることのないよう、当社株式について10株を1株にする併合（以下「本株式併合」）を行うことといたしました。

（2）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・割合

平成29年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記録された株式について、10株を１株の割合で併合いたしました。

③株式併合により減少する株式数

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値であります。

（3）１株未満の端数が生じる場合の処理

本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主の皆様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。

（4）効力発生日における発行可能株式総数

15,000,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の150,000,000株から15,000,000株に減少いたしました。

（5）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（6）単元株式数の変更及び株式併合の日程

（7）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

　平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………198,585千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月６日

（注）１．平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．「１株当たりの金額」については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている沖電線株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、沖電線株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上