9880 イノテック 四半期報告書－第32期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成29年５月11日開催の取締役会決議及び同日付で締結した基本合意書に基づき、平成29年９月７日付でハードディスクドライブ販売事業を佐鳥電機株式会社に対して譲渡する旨の事業譲渡契約を締結いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善、個人消費の持ち直しなどがみられ、生産活動や設備投資も堅調に推移するなど、景気は概ね緩やかな回復基調が続いております。

このような状況のもと、当社グループにおける当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、主に自社製テストシステムの販売が、前連結会計年度において第２四半期連結累計期間までに集中した反動もあり、売上高144億１百万円（前年同期比3.9％減）、営業利益４億２百万円（同50.9％減）、経常利益４億47百万円（同50.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億89百万円（同49.3％減）となりました。

報告セグメント別の業績は次のとおりであります。

〔設計開発ソリューション事業〕

設計開発ソリューション事業は、高付加価値製商品及びサービスの提供により、新規顧客開拓や既存顧客との関係強化を図るなど積極的な営業活動に努めてまいりました。主力商品の半導体設計用（ＥＤＡ）ソフトウェアは、新規顧客開拓や新規製品の販売が順調に進捗したものの、大手顧客向け販売権を移管した影響などにより前年同期実績には及びませんでした。また、アイティアクセス株式会社は、ライセンス販売は堅調だったものの受託開発は伸び悩みました。一方、自社製ＣＰＵボード等の組込み製品は、インフラ向け需要に一部回復の兆しがみられたほか、放送事業者向け受託開発が好調に推移し売上高が伸長いたしました。また、ガイオ・テクノロジー株式会社の組込みソフト検証ツール及びエンジニアリングサービスは、車載関連向けエンジニアリングサービスの需要増などにより引き続き好調に推移いたしました。三栄ハイテックス株式会社のＬＳＩ設計受託ビジネスも、概ね堅調に推移いたしました。

その結果、当事業の売上高は83億72百万円（前年同期比1.7％減）、セグメント利益は４億19百万円（同11.8％減）となりました。

〔プロダクトソリューション事業〕

プロダクトソリューション事業は、半導体メモリー市場、ＯＡ・ＦＡ市場の既存顧客を中心に当社グループのエンジニアリング力を活かし、高付加価値製商品及びサービスの提供、新規アプリケーションの開拓に注力してまいりました。また、顧客ニーズに対応した製品の開発、商品の開拓に積極的に取り組んでまいりました。自社製テストシステムは、メモリー向けテスターの国内販売に回復の兆しがみえてきたものの、海外向け販売は需要が伸び悩み、またイメージセンサー向けテスター販売の一巡により前年同期実績には及びませんでした。ハードディスクドライブを含む電子部品部門も、ＯＡ市場、民生市場向けの出荷が低調に推移いたしました。一方、STAr Technologies, Inc.は、顧客ファウンドリの需要堅調により、テストシステム及びプローブカード販売ともに好調に推移いたしました。

その結果、当事業の売上高は60億29百万円（同6.7％減）、セグメント利益は１億72百万円（同73.5％減）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、５億53百万円の減少（前年同期は19億19百万円の増加）となりました。これは、営業活動によって５億46百万円、財務活動によって３億81百万円をそれぞれ得たものの、投資活動によって14億78百万円を使用したためであります。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は、５億46百万円（前年同期比76.0％減）となりました。これは主に、たな卸資産及び前渡金が15億85百万円増加したものの、税金等調整前四半期純利益を４億48百万円計上したことや、前受金が17億13百万円増加したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は、14億78百万円（同1442.7％増）となりました。これは主に、投資有価証券の取得に８億47百万円、有形固定資産の取得に４億22百万円を支出したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果得られた資金は、３億81百万円（前年同期は１億12百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払により１億39百万円を支出したものの、短期借入金が５億13百万円増加したことなどによるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は４億34百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因についての重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．平成29年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が平成29年３月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質的所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は平成29年９月30日現在の株主名簿に基づいて記載しております。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

２．平成29年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドが平成29年４月28日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質的所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は平成29年９月30日現在の株主名簿に基づいて記載しております。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

３．平成29年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が平成29年５月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、アセットマネジメントOne株式会社については当社として当第２四半期会計期間末現在における実質的所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は平成29年９月30日現在の株主名簿に基づいて記載しております。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

４．平成29年９月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社レノ及びその共同保有者である野村絢氏が平成29年９月７日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質的所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は平成29年９月30日現在の株主名簿に基づいて記載しております。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（役員賞与引当金）

　当第２四半期連結会計期間末においては役員賞与支給額が確定していないため、役員賞与支給見込額のうち、当第２四半期連結累計期間の負担額を役員賞与引当金として計上しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△305,308千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△311,935千円及び棚卸資産の調整額6,627千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「設計開発ソリューション事業」セグメントにおいて、ジェイ・エス・シー株式会社の株式を新たに取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては96,569千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△188,718千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△189,577千円及び棚卸資産の調整額858千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（事業譲渡）

　当社は、平成29年５月11日開催の取締役会決議及び同日付で締結した基本合意書、並びに平成29年９月７日付で締結した事業譲渡契約に基づき、平成29年11月１日付でハードディスクドライブ販売事業を佐鳥電機株式会社に譲渡いたしました。

(1)事業譲渡の概要

①　譲渡した相手会社の名称

　　佐鳥電機株式会社

②　譲渡した事業の内容

　　当社のハードディスクドライブ販売事業

③　譲渡を行った主な理由

　　当社グループのビジネスの方向性などを考慮し、経営資源の選択と集中を強化するためであります。

④　事業譲渡日

　　平成29年11月１日

⑤　法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　　受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

(2)実施した会計処理の概要

①　譲渡損益の金額

　　当該事業譲渡による譲渡損益は発生しない予定であります。

②　譲渡した資産・負債の内容及びその金額（概算額）

　　主に棚卸資産であり、568,410千円であります。

③　会計処理

　　「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき処理を行う予定であります。

(3)譲渡した事業が含まれていた報告セグメントの名称

プロダクトソリューション事業

(4)当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る売上高

2,256,457千円

(5)当連結会計年度の連結損益計算書に計上される譲渡した事業に係る損益の概算額

売上高　　2,735,102千円

営業利益　   26,881

２【その他】

 平成29年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………176,012千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月８日

（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイノテック株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イノテック株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上