8515 アイフル 四半期報告書－第41期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．第41期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（以下当社と合わせて「当社グループ」といいます。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

第１四半期連結会計期間より、非連結子会社でありましたAIRA & AIFUL Public Company Limitedは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の政策運営や新興国経済の減速懸念、国際情勢の緊張による地政学リスクの高まりなど、不透明感が続いているものの、個人消費や雇用情勢の回復などにより景況感は緩やかに改善しております。

消費者金融業界におきましては、大手各社における新規成約件数は引き続き安定して推移しており、これに伴い営業貸付金残高も緩やかに増加しております。一方、業界最大の事業リスクである利息返還請求については、ピーク時からは大きく減少し、足元においては減少トレンドがより鮮明となったものの、未だ注視が必要な状況が続いております。

このような環境のもと、当社グループにおきましては、最大の経営課題である利息返還請求へ対応しつつ、新規成約件数や営業貸付金残高などの増加によりグループ全体での収益基盤の強化を図るとともに、財務基盤の強化に向けた資金調達の多様化やグループ全体での事業効率の向上に取り組んでおります。

（業績の概況）

当第２四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は49,252百万円（前年同期比8.9％増）となりました。その主な内訳といたしましては、営業貸付金利息が26,958百万円（前年同期比15.6％増）、包括信用購入あっせん収益が7,849百万円（前年同期比4.5％増）、信用保証収益が6,431百万円（前年同期比3.1％増）、買取債権回収高が943百万円（前年同期比31.9％減）、償却債権取立益が3,041百万円（前年同期比4.6％増）となっております。

営業費用につきましては、4,594百万円増加の47,103百万円（前年同期比10.8％増）となりました。その主な要因といたしましては、貸倒引当金繰入額が2,414百万円増加の13,057百万円（前年同期比22.7％増）となったことなどによるものであります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの営業利益は2,148百万円（前年同期比20.8％減）、経常利益は2,383百万円（前年同期比18.0％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益として新株予約権戻入益701百万円を計上し、非支配株主に帰属する四半期純損失454百万円を計上した結果、3,402百万円（前年同期比17.3％増）となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

（アイフル株式会社）

〔ローン事業〕

無担保ローンにつきましては、テレビやＷＥＢを中心とした効果的な広告宣伝やスマホサイトの利便性の向上など、お客様へのサービス向上に取り組み、新規成約件数及び営業貸付金残高の増加に努めております。

当第２四半期連結累計期間における当社の無担保ローン新規成約件数は９万４千件（前年同期比0.8％増）、成約率は44.9％（前年同期比1.7ポイント減）となりました。

その結果、当第２四半期連結会計期間末における無担保ローンの営業貸付金残高は319,250百万円（前期末比6.0％増）、有担保ローンの営業貸付金残高は14,285百万円（前期末比13.1％減）、事業者ローンの営業貸付金残高は4,944百万円（前期末比8.1％増）、ローン事業全体の営業貸付金残高は338,480百万円（前期末比5.1％増）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金28,966百万円が含まれております。）。

〔信用保証事業〕

信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証提携先拡大に向けた営業や新商品の提案・販売促進支援に取り組み、保証残高の拡大に努めております。

その結果、当第２四半期連結会計期間末における個人向け無担保ローン保証先は91社、支払承諾見返残高は63,314百万円（前期末比8.7％増）となりました。また、事業者向け無担保ローン保証先は96社、支払承諾見返残高は33,932百万円（前期末比1.6％減）となりました。

なお、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高のうち24,503百万円はビジネクスト株式会社への保証によるものであります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社の営業収益は31,470百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益は2,116百万円（前年同期比69.7％増）、経常利益は2,483百万円（前年同期比73.7％増）、四半期純利益は3,300百万円（前年同期比95.6％増）となりました。

（ライフカード株式会社）

〔包括信用購入あっせん事業〕

包括信用購入あっせん事業につきましては、アフィリエイト広告の積極展開や新たなタイアップカード、中小企業向け提携クレジットカードの発行開始などにより、入会申込の拡大に努めるとともに、利用限度額の増額推進やポイント交換特典の追加など、カード会員の利便性向上に取り組んでおります。

その結果、当第２四半期連結累計期間における取扱高は359,787百万円（前年同期比6.8％増）、当第２四半期連結会計期間末における包括信用購入あっせん事業に係る割賦売掛金残高は93,559百万円（前期末比2.8％減）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった割賦売掛金3,698百万円が含まれております。）。

〔カードキャッシング事業〕

カードキャッシング事業における、当第２四半期連結会計期間末の営業貸付金残高は31,331百万円（前期末比0.4％増）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金1,427百万円が含まれております。）。

〔信用保証事業〕

信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証提携先拡大に向けた営業や新商品の提案・販売促進支援に取り組み、保証残高の拡大に努めております。

その結果、当第２四半期連結会計期間末における個人向け無担保ローン保証先は162社、支払承諾見返残高は20,297百万円（前期末比2.2％増）となり、事業者向け無担保ローン保証先は39社、支払承諾見返残高は1,469百万円（前期末比29.1％増）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるライフカード株式会社の営業収益は14,556百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は1,032百万円（前年同期比16.5％減）、経常利益は1,128百万円（前年同期比23.6％減）、四半期純利益は763百万円（前年同期比54.8％減）となりました。

（AIRA & AIFUL Public Company Limited）

2015年９月よりタイ王国で消費者金融業を営むAIRA & AIFUL Public Company Limitedにおきましては、店舗数の拡大やテレビを中心とした広告宣伝を積極的に行っており、当第２四半期会計期間末における口座数は19万１千件、営業貸付金残高は11,258百万円と順調に推移しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるAIRA & AIFUL Public Company Limitedの営業収益は1,015百万円となった一方、費用面においては事業拡大に向けた先行投資を積極的に行ったため、営業損失が904百万円、経常損失が903百万円、四半期純損失が903百万円となりました。

（その他）

当第２四半期連結累計期間における報告セグメントに含まれない連結子会社３社（ビジネクスト株式会社、アストライ債権回収株式会社、ＡＧキャピタル株式会社）の営業収益は2,303百万円（前年同期比9.6％減）、営業損失は352百万円（前年同期は43百万円の営業損失）、経常損失は324百万円（前年同期は5百万円の経常損失）、四半期純損失は417百万円（前年同期は92百万円の四半期純損失）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前期末に比べ875百万円減の32,685百万円（前期末比2.6％減）となりました。当第２四半期連結累計期間における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は33,954百万円（前年同期比56.3％増）となりました。これは主に、営業貸付金の増加による資金の減少、利息返還損失引当金の減少による資金の減少などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は2,170百万円（前年同期比52.3％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は33,517百万円（前年同期比8.8％減）となりました。これは主に、借入れによる収入などによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 従業員数

当第２四半期連結累計期間において、AIRA & AIFUL Public Company Limitedを連結の範囲に含めたことから、968名増加しております。

(6) 営業実績

イ　当社グループの「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」に基づく記載項目

① 営業貸付金残高の内訳

(a) 貸付金種別残高

（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前第２四半期連結会計期間末60,419百万円、当第２四半期連結会計期間末59,605百万円）を含めて記載しております。

(b) 業種別貸付金残高

（注）１．無担保ローン及び消費者向けの有担保ローンにつきましては、「個人」に含めて記載しております。

２．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前第２四半期連結会計期間末60,419百万円、当第２四半期連結会計期間末59,605百万円）を含めて記載しております。

(c) 担保種類別残高

（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前第２四半期連結会計期間末60,419百万円、当第２四半期連結会計期間末59,605百万円）を含めて記載しております。

(d) 期間別貸付金残高

（注）１．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前第２四半期連結会計期間末60,419百万円、当第２四半期連結会計期間末59,605百万円）を含めて記載しております。

２．１件当たりの平均期間にはリボルビング契約を含めておりません。

② 信販事業における部門別取扱高

（注）１．取扱高の主な内容及び範囲は、次のとおりであります。

包括信用購入あっせん………………クレジットカードによるあっせん取引

　　　　　　　　　　　　　　（範囲）アドオン方式：クレジット対象額＋顧客手数料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　リボルビング方式：クレジット対象額

２．（　）内は、元本取扱高であります。

３．取扱高には消費税等が含まれております。

③ 信販事業におけるクレジットカード発行枚数

（注） 発行枚数は、第２四半期連結会計期間末における有効会員数であります。

④ 信販事業における部門別信用供与件数

（注） 包括信用購入あっせんにおける「信用供与件数」は、クレジットカードの期中新規発行枚数であります。

⑤ 資金調達の内訳

（注）１．「自己資本」は、資産の合計額より負債、新株予約権及び非支配株主持分の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金（特別法上の引当金を含む）の合計額を加えた額を記載しております。

２．「平均調達金利」は、第２四半期連結会計期間末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

ロ　当社の「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」に基づく記載項目

① 営業貸付金増減額及び残高

（注）１．期中貸付及び期中回収の件数は取引件数を示しているため、件数の加減算の結果は期末残高の件数と一致いたしません。

２．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前第２四半期会計期間末32,739百万円、当第２四半期会計期間末28,966百万円）を含めて記載しております。

② 営業貸付金残高の内訳

(a) 貸付金種別残高

（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前第２四半期会計期間末32,739百万円、当第２四半期会計期間末28,966百万円）を含めて記載しております。

(b) 業種別貸付金残高

（注）１．無担保ローン及び消費者向けの有担保ローンにつきましては、「個人」に含めて記載しております。

２．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前第２四半期会計期間末32,739百万円、当第２四半期会計期間末28,966百万円）を含めて記載しております。

(c) 男女別・年齢別消費者向無担保ローン残高

（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前第２四半期会計期間末31,321百万円、当第２四半期会計期間末27,796百万円）を含めて記載しております。

(d) 担保種類別残高

（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前第２四半期会計期間末32,739百万円、当第２四半期会計期間末28,966百万円）を含めて記載しております。

(e) 貸付金額別残高

（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前第２四半期会計期間末32,739百万円、当第２四半期会計期間末28,966百万円）を含めて記載しております。

(f) 貸付期間別残高

（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前第２四半期会計期間末32,739百万円、当第２四半期会計期間末28,966百万円）を含めて記載しております。

(g) 期間別貸付金残高

（注）１．１件当たりの平均期間にはリボルビング契約を含んでおりません。

２．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前第２四半期会計期間末32,739百万円、当第２四半期会計期間末28,966百万円）を含めて記載しております。

(h) 貸付金利別残高

（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前第２四半期会計期間末32,739百万円、当第２四半期会計期間末28,966百万円）を含めて記載しております。

③　資金調達の内訳

（注）１．「自己資本」は、資産の合計額より負債及び新株予約権の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金（特別法上の引当金を含む）の合計額を加えた額を記載しております。

２．「平均調達金利」は、第２四半期会計期間末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、お客様へのご融資などの営業活動に対して資金を必要としており、金融機関等からの借入れや社債の発行等により調達を行っております。

（短期有利子負債）

当社グループの短期有利子負債は、金融機関等からの借入れによっております。当第２四半期連結会計期間末の短期有利子負債は77,075百万円であります。その平均利率は1.47％であります。

（長期有利子負債）

当社グループの長期有利子負債は、社債及び金融機関等からの借入れによっております。当第２四半期連結会計期間末における長期有利子負債（１年以内に返済が予定されている長期借入金を含みます。）は254,326百万円であります。長期有利子負債のうち、金融機関等からの借入れは245,826百万円であり、その平均利率は1.80％であります。また社債の発行による資金調達は8,500百万円であり、その平均利率は2.34％であります。

なお、社債に係る償還満期までの最長期間は２年４ヶ月（平成32年１月）であります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【大株主の状況】

平成29年９月30日現在

（注）１．「所有株式数」は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２．「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点以下第３位を四捨五入して記載しております。

３.　ティーアイエーエー・シーアールイーエフ・インベストメント・マネジメント・エルエルシーから平成29年９月27日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により平成29年９月20日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式700株が含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株及び証券保管振替機構名義の株式60株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　資本剰余金には、簡易株式交換方式による資本準備金増加額18,693百万円（資本連結手続上、認識された子会社株式評価差額金13,900百万円を含む）が含まれております。

※２　営業貸付金に含まれる個人向け無担保貸付金残高は次のとおりであります。

※３　割賦売掛金

※４　割賦利益繰延

     (注) （　）内金額は、加盟店手数料で内書きとなっております。

※５　債権の流動化に伴うオフバランスとなった金額は次のとおりであります。

  ６　偶発債務

保証債務

連結子会社ライフカード株式会社は、非連結子会社である「すみしんライフカード株式会社」について、クレジットカード決済業務等に係る債務保証を行っております。

※７　不良債権の状況

営業貸付金及び破産更生債権等のうち、不良債権の状況は次のとおりであります。

なお、上記それぞれの概念は次のとおりであります。

（破綻先債権）

破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続し、未収利息を計上しなかった貸付金のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている債権であります。なお、破産更生債権等につきましては、債権の個別評価による回収不能見込額相当額の貸倒引当金を計上しております。

（延滞債権）

延滞債権とは、破綻先債権以外の未収利息不計上貸付金であります。ただし、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免や長期分割などによって、債務者に有利となる取り決めを行った債権のうち、定期的に入金されているものを除きます。

（３ヵ月以上延滞債権）

３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している営業貸付金であり、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

（貸出条件緩和債権）

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免や長期分割などによって、債務者に有利となる取り決めを行った債権のうち、定期的に入金されている営業貸付金であり、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※８　営業貸付金に係る貸出コミットメント

前連結会計年度(平成29年３月31日)

流動化によりオフバランスされた債権を含む営業貸付金のうち、317,614百万円は、リボルビング契約によるものであります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度枠を決めておき、利用限度額の範囲で反復して追加借入ができる契約であります。

同契約に係る融資未実行残高は、744,943百万円（有担保リボルビング契約及び事業者向けリボルビング契約の合計10,260百万円を含む）であります。

なお、同契約には、顧客の信用状況の変化、その他当社グループが必要と認めた事由があるときは、契約後も随時契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

また、この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれており、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのものが、必ずしも当社グループの将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

流動化によりオフバランスされた債権を含む営業貸付金のうち、345,419百万円は、リボルビング契約によるものであります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度枠を決めておき、利用限度額の範囲で反復して追加借入ができる契約であります。

同契約に係る融資未実行残高は、746,442百万円（有担保リボルビング契約及び事業者向けリボルビング契約の合計10,996百万円を含む）であります。

なお、同契約には、顧客の信用状況の変化、その他当社グループが必要と認めた事由があるときは、契約後も随時契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

また、この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれており、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのものが、必ずしも当社グループの将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。

※９　貸倒引当金のうち、営業貸付金に優先的に充当すると見込まれる利息返還見積額は次のとおりであります。

※10　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

(四半期連結損益計算書関係)

※１　その他の営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネクスト株式会社及びアストライ債権回収株式会社等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネクスト株式会社及びアストライ債権回収株式会社等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントの変更等に関する事項

非連結子会社でありましたAIRA & AIFUL Public Company Limitedを、第１四半期連結会計期間より重要性が増したことから連結子会社としたことに伴い、「アイフル株式会社」、「ライフカード株式会社」及び「AIRA & AIFUL Public Company Limited」の３つを報告セグメントとしております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月７日

アイフル株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岩 淵 貴 史 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 城 卓 男 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイフル株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイフル株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。