2296 伊藤ハム米久ホールディングス 四半期報告書－第2期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調で推移しましたが、海外における不安定な政治動向や地政学的リスクの高まり等の影響が懸念されるなど、先行きについては不透明な状況が継続しております。

当業界におきましては、食料品等の日常生活品に対する消費者の低価格志向は依然根強く、企業間競争が激化する中、厳しい事業環境が続いております。

このような状況の下、当社グループは、伊藤ハム株式会社と米久株式会社の経営統合による発足から２年目を迎え、昨年11月に公表した「中期経営計画2020」に基づき、「私たちは事業を通じて、健やかで豊かな社会の実現に貢献します」の理念の下、経営基盤の強化をさらに進めております。また、シナジー効果を最大限に発揮し、本計画の最終年度の2021年３月期までに売上高１兆円、経常利益300億円、経常利益率３％以上の業績目標を達成して名実ともに業界のリーディングカンパニーとなるためグループ一丸となって取り組んでおります。

当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、前年同四半期に比べて177億59百万円増加して4,166億37百万円（前年同四半期比4.5％増）となりました。営業利益は、前年同四半期に比べて９億21百万円増加し、114億34百万円（前年同四半期比8.8％増）となりました。また、経常利益は、前年同四半期に比べて５億94百万円増加し、125億52百万円（前年同四半期比5.0％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べて、投資有価証券売却益の減少等により11億８百万円減少し、84億18百万円（前年同四半期比11.6％減）となりました。

報告セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。

＜加工食品事業＞

ハム・ソーセージについては、「Ｔｈｅ ＧＲＡＮＤ アルトバイエルン」「朝のフレッシュシリーズ」「ポークビッツ」「御殿場高原あらびきポーク」等の主力商品を対象としたテレビコマーシャルの投入や消費者キャンペーンの実施により、ブランド力の強化に取り組んだ結果、販売数量、売上高ともに増加しました。

調理加工食品については、消費者の簡便志向・健康志向に対応した商品提案を強化し、「サラダチキン」などのチキン商品が好調に推移したことに加え、ピザ・スナック類、ハンバーグ類や中華惣菜等についても拡販に努めた結果、販売数量、売上高ともに増加しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の加工食品事業の外部顧客への売上高は、前年同四半期に比べて47億41百万円増加し、1,401億29百万円（前年同四半期比3.5％増）、営業利益は、前年同四半期に比べて１百万円減少し、59億円（前年同四半期比0.0％減）となりました。

＜食肉事業＞

国内事業については、輸入食肉は、輸入牛肉のチルドビーフを中心とする販売数量の伸長や輸入豚肉のオリジナルブランドの拡販に加え、輸入鶏肉の相場高により売上を伸ばした結果、販売数量、売上高ともに増加しました。国内食肉は、国産牛肉の相場高が一段落した状況の中、国内生産者との連携強化に努め、牛肉、豚肉、鶏肉ともに堅調に推移した結果、販売数量、売上高ともに増加しました。

海外事業については、アンズコフーズ社がニュージーランド全体の牛処理頭数減少の影響を受け、販売数量、売上高ともに減少しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の食肉事業の外部顧客への売上高は、前年同四半期に比べて130億44百万円増加し、2,744億22百万円（前年同四半期比5.0％増）、営業利益は、国内事業における販売数量の増加や輸入鶏肉の相場高等により、前年同四半期に比べて８億42百万円増加し、59億２百万円（前年同四半期比16.6％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて47億32百万円増加し、3,783億65百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金、たな卸資産の増加等と現金及び預金の減少等によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて36億88百万円増加し、1,572億86百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、短期借入金の増加等と１年内償還予定の社債の減少等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて10億44百万円増加し、2,210億78百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加等とその他有価証券評価差額金の減少と自己株式の取得等によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて268億66百万円減少（前年同四半期は30億76百万円増加）し、259億19百万円となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動により資金は103億12百万円減少（前年同四半期は55億10百万円増加）しました。主な減少要因は、売上債権の増加、たな卸資産の増加によるものであり、主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益、仕入債務の増加によるものであります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動により資金は58億80百万円減少（前年同四半期は28億77百万円減少）しました。主な減少要因は、設備更新等の有形固定資産の取得と関連会社の増資引受けに伴う投資有価証券の取得による支出であり、主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入であります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動により資金は102億24百万円減少（前年同四半期は４億79百万円増加）しました。主な減少要因は、社債の償還、自己株式の取得、配当金の支払による支出であり、主な増加要因は、短期借入金の増加によるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、８億79百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、当社の従業員数は107名増加し194名となりました。また、臨時雇用者数は19名増加し23名となりました。

これは主に、各機能の強化、統合・全体最適の推進、組織フラット化による業務効率の向上を目的として、本社間接機能を当社に集約させた結果、子会社からの出向者が増加したことによるものです。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)  「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　　当第２四半期会計期間において発行した新株予約権の内容は以下のとおりであります。

(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株とする。

２．当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。

    調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

    また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

    ①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

    ②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

    ①新株予約権者は、当社、子会社（伊藤ハム㈱及び米久㈱）の取締役のいずれの地位をも喪失した日、又は当社、子会社（伊藤ハム㈱及び米久㈱）の執行役員（取締役を兼務するものを含まない。）のいずれかの地位を喪失した日又は執行役員が取締役に就任した日の翌日から10日間以内に、本新株予約権を行使することができるものとする。ただし、執行役員が在籍している会社に籍を残したまま出向し、出向先の当社、子会社の取締役及び執行役員の地位を喪失した場合を除く。

    ②上記①に係らず、新株予約権者が平成58年８月７日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合は、平成58年８月８日から平成59年８月７日までの期間内に限り、新株予約権を行使することができる。

    ③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記④の契約に定めるところによる。

    ④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

    当社が、合併（合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

    イ  交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

    ロ  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

    ハ  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

    ニ  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

    ホ  新株予約権を行使することができる期間

上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

    へ  譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

    ト  新株予約権の行使の条件

上記４．に準じて決定する。

    チ  再編対象会社による新株予約権の取得事由

下記６．に準じて決定する。

６. 新株予約権の取得事由及び条件

    ①当社は、新株予約権者が上記４．の権利行使の条件に該当しなくなった等により権利を行使し得なくなった場合又は権利を放棄した場合、新株予約権を無償で取得することができるものとする。

    ②新株予約権者が新株予約権割当契約の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　平成29年９月30日現在

(注) １．上記、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数全ては、信託業務に係るものであります。

２．上記、公益財団法人伊藤記念財団は、伊藤ハム㈱の故創業者伊藤傳三が、その私財を寄付することにより食肉に関する研究及び調査を行い、畜産業及び食品産業の振興と国民食生活の安定に資することを目的として設立された公益法人であります。

３. 上記、株式会社みずほ銀行の所有株式数のうち退職給付信託に係る株式が1,260千株含まれております。

４．上記、公益財団法人伊藤文化財団は、伊藤ハム㈱の故創業者伊藤傳三が、その私財を寄付することにより兵庫県民の芸術文化に関する知識及び教養の普及向上に寄与することを目的として設立された公益法人であります。

５．平成28年４月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が平成28年４月11日現在で以下のとおり当社の株式を保有している旨が記載されておりますが、このうち三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社については当社として平成29年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株及び証券保管振替機構名義の株式44株が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

  １．偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式移転による共同持株会社の設立により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳

前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

株式移転により米久㈱グループから引き継いだ現金及び預金同等物は18,065百万円であり、引き継いだ現金及び現金同等物以外の資産及び負債の主な内訳は以下のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１．配当金支払額

当社は平成28年４月１日に共同株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は下記の完全子会社の定時株主総会において決議された金額であります。

（伊藤ハム㈱）

（米久㈱）

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、共同株式移転の方法により、平成28年４月１日付で伊藤ハム㈱と米久㈱の完全親会社として設立されました。
　この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が300億円、資本剰余金が980億５百万円、利益剰余金が707億88百万円、自己株式が△４百万円となっております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人事給与関連業務サービス等であります。

２．セグメント利益の調整額の主な内容は、のれんの償却額△694百万円等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人事給与関連業務サービス等であります。

２．セグメント利益の調整額の主な内容は、のれんの償却額△694百万円等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　２．報告セグメントの変更等に関する事項

（組織再編に伴うセグメント区分の変更）

　第１四半期連結会計期間より、各セグメント間の連携強化を図る目的で、物流子会社及びその統括部門の社内管理体制を変更しております。この組織再編により「加工食品事業」に含めていた当該組織を「その他」に区分変更しております。

  なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月13日

伊藤ハム米久ホールディングス株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 北山 久恵 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 根本 剛光 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 河野 匡伸 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤ハム米久ホールディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伊藤ハム米久ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。