| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第64期第３四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社小野測器 |
| 【英訳名】 | ONO SOKKI Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 安 井 哲 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目９番３号 |
| 【電話番号】 | 045(935)3888(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務経理ブロック長 濵 田 仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目９番３号 |
| 【電話番号】 | 045(935)3888(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務経理ブロック長 濵 田 仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第63期第３四半期連結累計期間 | 第64期第３四半期連結累計期間 | 第63期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年１月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 10,153 | 8,607 | 13,133 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 304 | △239 | 397 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 155 | △212 | 235 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △285 | △121 | 172 |
| 純資産額 | (百万円) | 14,094 | 14,243 | 14,501 |
| 総資産額 | (百万円) | 21,456 | 20,257 | 21,493 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 13.26 | △18.61 | 20.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 65.5 | 69.9 | 67.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,034 | 673 | 910 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △544 | △307 | △664 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 51 | △694 | △175 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 2,522 | 1,775 | 2,103 |
| 回次 | 第63期第３四半期連結会計期間 | 第64期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △19.36 | △21.44 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第63期第３四半期連結累計期間及び第63期は潜在株式が存在しないため、第64期第３四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、世界各国で景気回復が進む中、個人消費と設備投資を中心とした内需が牽引役となり、景気持ち直しの動きが続きました。一方で、東アジア地域の地政学リスクなどは依然解消されず、先行きに対する慎重な見方が維持される中で推移してまいりました。
このような事業環境のなか、当第３四半期連結累計期間の受注高は、期初からの回復傾向が鮮明となり、109億２百万円（前年同期比30.4％増）となりました。売上高は、前連結会計年度での受注高の減速による期首受注残高の減少の影響が大きく、86億７百万円（前年同期比15.2％減）となりました。その結果、受注残高は大幅に積み上がり69億７百万円（前年同期比46.8％増）となりました。
損益面は、全社で原価率改善を目指した取り組みを精力的に継続した結果、売上原価率は51.7％（前年同期は53.7％）と大きく改善いたしました。販売費及び一般管理費は、平成29年１月より稼働を開始した新情報システムの安定稼働に向けた費用が増加しましたが、その他のコスト削減効果により、前年同期に比べ１千２百万円の増加にとどまりました。しかし、売上高の減少の影響は大きく、営業損失は２億６千５百万円（前年同期は２億８千６百万円の営業利益）、経常損失は２億３千９百万円（前年同期は３億４百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億１千２百万円（前年同期は１億５千５百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）と、いずれも減益となりました。
なお、当社では平成28年から平成30年までを第１期（「Challenge STAGEⅠ」）とする中期経営計画を推進しております。詳細につきましては、平成28年３月11日に公表しました「中期経営計画の策定に関するお知らせ」をご参照ください。（当社ホームページ https://www.onosokki.co.jp）
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
＜計測機器＞
「計測機器」は、受注高が36億５千５百万円（前年同期比3.1％増）、売上高が33億８千３百万円（前年同期比6.4％減）、営業利益は２億１千９百万円（前年同期比58.3％減）となりました。製品群別の概況は、回転・速度計測関連機器、寸法・変位計測機器などの生産関連商品は、新商品や独自性の高い商品を中心に好調に推移しましたが、比較的高額な特殊用途の商品が例年と比較して低調であったため、減少となりました。トルク計測機器は、国内での競争が依然激しい状況ですが、海外向けで好調を維持し増加しております。音響・振動計測機器は、センサ類や生産ラインでの商品が好調に推移したものの、高額商品がやや低調であり減少となりました。自動車性能計測機器は、エンジン性能評価用の燃焼解析装置、およびギアノイズ試験装置が好調に推移し、増加いたしました。
セグメント全体としては、主力の音響・振動計測機器や高額商品等の利益率の高い商品の減速が影響し、セグメント利益は大幅な減益となりました。
当セグメントの中期経営計画における戦略は以下のとおりです。
主に音響・振動分野において、当社の強みであるコンサルティング機能を充分に活かし、お客様に対してはワンストップで、当社が課題解決までサポートすることを目指す。
①音響振動コンサルティング・セミナー等を利用したソリューション提案活動の強化・推進
②高付加価値新商品の開発サイクルの短縮
＜特注試験装置及びサービス＞
「特注試験装置及びサービス」は、前連結会計年度第４四半期からの回復傾向を受け、受注高は72億３千７百万円（前年同期比50.7％増）となりました。売上高は、期首の受注残高が前期に比べ大幅に減少していた影響により、52億１千４百万円（前年同期比20.1％減）となり、営業損失は４億８千６百万円（前年同期は２億４千２百万円の営業損失）となりました。当セグメントでは、受注から売上までの期間を必要とするため、前連結会計年度の受注減速の影響を大きく受けました。しかしながら、受注高は大きく回復してきており、また受注残高も大幅に積み上がっております。
当セグメントの中期経営計画における戦略は以下のとおりです。
当社の強みである、自動車メーカーに対する直販体制を充分に活かし、ワンストップでのサポートを実施し、お客様の研究・開発効率向上に寄与することを目指す。
①主要ユーザーを中心とした市場への密着
②当社所有の新実験棟を活用した課題解決の推進
③制御技術の深化
＜その他＞
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有する土地・建物の管理業務、その他当社からの委託業務を行っております。
当区分の売上高は１億８千１百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は３千２百万円（前年同期比112.5％増）となりました。なお、当区分の外部顧客に対する売上高は９百万円（前年同期比8.1％減）であります。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は202億５千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億３千６百万円減少しました。主な内訳は、現金及び預金の減少、売掛金の減少であります。
負債合計は60億１千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億７千８百万円減少しました。主な内訳は、買掛金の減少、未払法人税等の減少、未払消費税の減少、前受金の増加、長期借入金の一部返済による減少であります。
純資産合計は142億４千３百万円となり、前連結会計年度末と比べ２億５千７百万円減少となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純損失による減少、配当金の支払による減少であります。なお、平成29年６月20日に自己株式500,000株を消却いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ３億２千７百万円(△15.6％)減少し、17億７千５百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、６億７千３百万円の増加となりました。収入の主な内訳は、売上債権の減少額12億２千６百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額５億２百万円、未払消費税等の減少額１億８千３百万円、法人税等の支払額１億８千１百万円であります。
前年同四半期と比較すると、３億６千１百万円の減少(△35.0％)となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、３億７百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出１億２千万円、無形固定資産の取得による支出１億８千７百万円であり、収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入１千２百万円であります。
前年同四半期と比較すると、２億３千６百万円の支出の減少(△43.5％)となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、６億９千４百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額１億７千１百万円、長期借入金の返済による支出６億７千２百万円であり、収入の主な内訳は、長期借入れによる収入１億５千万円であります。
前年同四半期と比較すると、５千１百万円の収入から６億９千４百万円の支出となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11億５千１百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,500,000 | 12,500,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 12,500,000 | 12,500,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月１日～平成29年９月30日 | ― | 12,500,000 | ― | 7,134 | ― | 1,800 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 1,105,400 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,368,900 | 113,689 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 25,700 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 12,500,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 113,689 | ― |
(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式21株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社 小野測器 | 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目９番３号 | 1,105,400 | ― | 1,105,400 | 8.84 |
| 計 | ― | 1,105,400 | ― | 1,105,400 | 8.84 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 | ― | 許 斐 敏 明 | 平成29年８月22日 |
(注)平成29年８月22日に逝去により退任いたしました。
(2) 役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 | ||
| 取締役 | 上席執行役員 財務経理ブロック長 経営企画室長 | 取締役 | 管理本部長 財務経理ブロック長 | 濵 田 仁 | 平成29年４月１日 |
| 取締役 | 上席執行役員 システム事業本部長 システムSEブロック長 横浜テクニカルセンター長 | 取締役 | システム事業本部長 システムサービスブロック長 横浜テクニカルセンター長 | 猪 瀨 潤 | 平成29年４月１日 |
| 取締役 | 上席執行役員 品質保証ブロック長 オフショア開発推進準備室長 | 取締役 | 電子計測事業本部長 | 橋 本 善 博 | 平成29年４月１日 |
| 取締役 | 上席執行役員 電子計測事業本部長 宇都宮テクニカル＆プロダクトセンター長 | 取締役 | 営業本部長 商品統括ブロック長 | 大 越 祐 史 | 平成29年４月１日 |
| 取締役 | 上席執行役員 営業本部長 営業統括ブロック長 | 取締役 | 経営企画室長 AIB戦略マーケティング・プロジェクトプロジェクトマネージャー | 後 藤 泰 宏 | 平成29年４月１日 |
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性11名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,103 | 1,775 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,904 | 1,911 | |||||||||
| 商品及び製品 | 660 | 568 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,116 | 1,183 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 382 | 498 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 65 | 120 | |||||||||
| その他 | 54 | 197 | |||||||||
| 貸倒引当金 | - | △6 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,286 | 6,249 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,412 | 4,204 | |||||||||
| 土地 | 5,917 | 5,917 | |||||||||
| その他（純額） | 1,056 | 926 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,386 | 11,048 | |||||||||
| 無形固定資産 | 533 | 609 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,443 | 1,510 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 529 | 514 | |||||||||
| その他 | 313 | 325 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,286 | 2,350 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,207 | 14,007 | |||||||||
| 資産合計 | 21,493 | 20,257 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 986 | 484 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 803 | 854 | |||||||||
| 未払法人税等 | 119 | 12 | |||||||||
| 賞与引当金 | 59 | 255 | |||||||||
| その他 | 824 | 756 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,792 | 2,363 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,997 | 1,424 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 178 | - | |||||||||
| 環境対策引当金 | 15 | 15 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,996 | 2,016 | |||||||||
| その他 | 12 | 194 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,200 | 3,650 | |||||||||
| 負債合計 | 6,992 | 6,014 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,134 | 7,134 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,800 | 1,800 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,823 | 5,981 | |||||||||
| 自己株式 | △1,475 | △1,016 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,282 | 13,899 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 328 | 383 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △6 | △8 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △143 | △115 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 177 | 259 | |||||||||
| 新株予約権 | - | 34 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 40 | 49 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,501 | 14,243 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,493 | 20,257 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,153 | 8,607 | |||||||||
| 売上原価 | 5,457 | 4,451 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,696 | 4,156 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,409 | 4,421 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 286 | △265 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 22 | 26 | |||||||||
| 賃貸収入 | 33 | 38 | |||||||||
| その他 | 16 | 18 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 73 | 83 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5 | 9 | |||||||||
| 売上割引 | 19 | 16 | |||||||||
| 支払手数料 | 7 | 9 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 14 | 10 | |||||||||
| その他 | 9 | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 55 | 57 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 304 | △239 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 10 | 3 | |||||||||
| 特別利益合計 | 10 | 3 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 3 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 314 | △238 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 241 | 43 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △89 | △71 | |||||||||
| 法人税等合計 | 152 | △28 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 162 | △210 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 6 | 1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 155 | △212 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 162 | △210 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △403 | 55 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △87 | 5 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 43 | 27 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △447 | 88 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △285 | △121 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △285 | △130 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 8 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 314 | △238 | |||||||||
| 減価償却費 | 560 | 573 | |||||||||
| 株式報酬費用 | - | 34 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 254 | 195 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 112 | 59 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 5 | △178 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 6 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △23 | △26 | |||||||||
| 支払利息 | 5 | 9 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △10 | △3 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 3 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 377 | 1,226 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 665 | △91 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △737 | △502 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △7 | △183 | |||||||||
| その他 | △356 | △44 | |||||||||
| 小計 | 1,159 | 838 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 23 | 26 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5 | △11 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △143 | △181 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,034 | 673 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △179 | △120 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △350 | △187 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △38 | △1 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 33 | 12 | |||||||||
| その他 | △10 | △11 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △544 | △307 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △800 | - | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,920 | 150 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △365 | △672 | |||||||||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △349 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △353 | △171 | |||||||||
| その他 | △0 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 51 | △694 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △81 | 0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 459 | △327 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,063 | 2,103 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 2,522 | ※１ 1,775 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関２行とコミットメントライン契約を締結しております。当第３四半期連結会計期間におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| コミットメントライン総額 | 1,500百万円 | 1,500百万円 |
| 借入金実行残高 | ―百万円 | ―百万円 |
| 差引額 | 1,500百万円 | 1,500百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,522百万円 | 1,775百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,522百万円 | 1,775百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月18日定時株主総会 | 普通株式 | 237 | 20.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月22日 | 利益剰余金 |
| 平成28年７月26日取締役会 | 普通株式 | 117 | 10.00 | 平成28年６月30日 | 平成28年８月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、平成28年４月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式421,900株を３億４千９百万円で取得いたしました。主にこの影響により、当第３四半期連結会計期間における自己株式は、1,548,497株、14億２千４百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月17日定時株主総会 | 普通株式 | 113 | 10.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月21日 | 利益剰余金 |
| 平成29年７月26日取締役会 | 普通株式 | 56 | 5.00 | 平成29年６月30日 | 平成29年８月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、平成29年６月７日開催の取締役会決議に基づき、平成29年６月20日に自己株式500,000株を消却いたしました。主にこの影響により、当第３四半期連結会計期間における自己株式は1,105,511株、10億１千６百万円となりました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 計測機器 | 特注試験装置及びサービス | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,615 | 6,527 | 10,142 | 10 | 10,153 | ― | 10,153 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 170 | 170 | △170 | ― |
| 計 | 3,615 | 6,527 | 10,142 | 180 | 10,323 | △170 | 10,153 |
| セグメント利益又は損失(△) | 526 | △242 | 283 | 15 | 298 | △12 | 286 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務および当社が所有する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務を行っております。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 計測機器 | 特注試験装置及びサービス | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,383 | 5,214 | 8,597 | 9 | 8,607 | ― | 8,607 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 171 | 171 | △171 | ― |
| 計 | 3,383 | 5,214 | 8,597 | 181 | 8,779 | △171 | 8,607 |
| セグメント利益又は損失(△) | 219 | △486 | △267 | 32 | △234 | △30 | △265 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務および当社が所有する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務を行っております。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△30百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 13円26銭 | △18円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | 155 | △212 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | 155 | △212 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 11,757 | 11,396 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第64期(平成29年１月１日から平成29年12月31日まで)中間配当について、平成29年７月26日取締役会において、平成29年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当いたしました。
① 配当金の総額 56百万円
② １株当たりの金額 ５円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年８月21日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月13日
株式会社小野測器
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 長 坂 隆 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 唐 澤 正 幸 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小野測器の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小野測器及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。