E05393 ツクイホールディングス 四半期報告書－第50期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２.売上高には、消費税等は含まれておりません。

３.平成28年９月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行なっております。第49期の期首に当該株式

分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期

（当期）純利益金額を算定しております。

４.１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託(J－ESOP)」制度の信託財産として信託口が保有する当社株式を控除する自己株式に含めて算定しております。

５．第50期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、リース事業を営む株式会社ツクイキャピタルを設立し、連結子会社といたしました。

この結果、平成29年９月30日現在では、当社グループは、当社および連結子会社２社で構成され、本格的な高齢社会における介護事業者としての使命と業界大手としての社会的責任を果たしながら、長期にわたる持続的な成長を目指す経営に取り組んでおります。在宅介護事業、有料老人ホーム事業、サービス付き高齢者向け住宅事業、人材開発事業およびその他（インターネット通販事業、リース事業）を主な内容として事業活動を展開しております。

なお、主な事業内容の区分は、セグメント情報における区分と同一であります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、前期比で増収増益となりました。

当第２四半期連結会計期間末における事業所数は、47都道府県664ヵ所（本社含む、前期比36ヵ所増）、うちデイサービス提供事業所数は488ヵ所（同27ヵ所増）となりました。

なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、株式会社ツクイキャピタルを新たに設立したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

＜セグメントの状況＞

（在宅介護事業）

在宅介護事業は、当第２四半期連結累計期間においてデイサービス13ヵ所および小規模多機能を併設したグループホーム１ヵ所の開設、ヘルパーステーション１ヵ所の統合を行いました。

主力のデイサービスにおいては、利用率向上に努めるとともに引き続き中重度者ケア体制加算や従来から理学療法士等の専門職を中心に取り組んできた個別機能訓練加算等、各種加算の取得を進め差別化を進めました。

この結果、当第２四半期連結会計期間末における利用率は56.0％（前期比＋1.2pt）、中重度者ケア体制加算の対象事業所数は72.4％（同＋2.7pt）、要介護者への提供回数に占める個別機能訓練加算Ⅰ・Ⅱの算定率は91.1％（同＋10.8pt）となりました。これら施策により、当第２四半期連結累計期間のデイサービス延べ顧客数は、過去最高の240,747人（同8.7％増）となりました。

訪問介護は、特定事業所加算等の取得を進めるとともに、人材確保に向けた求人イベントへの参加、営業活動を強化し集客に努めました。グループホームは、引き続き安定的な入居率となりました。合わせて、９月に小規模多機能併設のグループホームを1ヵ所開設するとともに、下期３ヵ所の開設に向けた準備を進めました。

これらの結果、売上高は、デイサービスや訪問介護を中心に売上が増加したことにより30,113百万円（前期比9.9％増）と増収、経常利益は、増収に加え人員の適正配置により売上総利益は増加したものの、前期に特殊要因(リース契約変更益334百万円)による押し上げ要因があったことにより2,022百万円（同0.0％減）と減益になりました。

事業所数は、当第２四半期連結会計期間末現在585ヵ所（前期比28ヵ所増）となりました。

（有料老人ホーム事業）

有料老人ホーム事業は、営業活動を強化し入居促進に努めました。その結果、当第２四半期連結会計期間末における入居率は87.0％（前期比＋1.2pt）となりました。また、医療との連携強化、お客様の健康管理に取り組むとともに、心身機能維持向上のための機能訓練や認知症ケア、当施設で最期まで暮らすことを希望される場合のターミナルケア等、サービスの質の向上に努めました。

その結果、売上高は、入居者数が増加し5,333百万円（前期比9.8％増）となりました。経常利益は、増収による売上総利益の増加が寄与し302百万円（同18.8％増）と増益になりました。

当第２四半期連結会計期間末現在、介護付有料老人ホーム27ヵ所・総居室数2,127室（前期比１ヵ所増・総居室数102室増）および調剤薬局１ヵ所を運営しております。

（サービス付き高齢者向け住宅事業）

サービス付き高齢者向け住宅事業は、入居促進に努めると共に、自立の方から介護の必要な方まで、お客様お

一人おひとりのニーズに対応したサービスの提案に取り組みました。また、定期イベントの企画実施、サービス品質の向上に努めました。その結果、売上高は、入居者数の増加と介護サービスの利用が好調に推移し、1,204百万円（前期比76.5％増）となり、経常損失は、前期比155百万円改善し21百万円となりました。

平成29年８月にツクイ・サンフォレスト辻堂駅前（テナント方式・70戸）の開設を行った結果、当第２四半期連結会計期間末現在、サービス付き高齢者向け住宅14ヵ所・総戸数1,073戸（前期比４ヵ所増・総居室数349戸増）およびツクイ高齢者住宅ケアプランセンター１ヵ所を運営しております。

（人材開発事業）

人材開発事業は、引き続き施設へ派遣する登録スタッフ獲得のための就職相談会や復職支援サービス、職場見学会を積極的に実施するとともに、ＷＥＢプロモーションの強化、福祉施設等への営業活動、登録スタッフの質の向上に努めました。

その結果、売上高は、人材派遣売上が好調に推移し3,803百万円（前期比15.7％増）となり、経常利益は276百万円（同5.4％増）と増益になりました。

当第２四半期連結累計期間において２支店の開設を行った結果、当第２四半期連結会計期間末現在、35ヵ所（前期比３ヵ所増）の支店を運営しております。

（その他）

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通販事業および株式会社ツクイキャピタルのリース事業をその他としております。

売上高は、インターネット通販事業により39百万円となり、経常損失は、株式会社ツクイキャピタルの設立にともなう諸経費の負担等により64百万円となりました。

(注) 各セグメントの合計と連結との差異は、連結上の調整額です。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、65,553百万円となり、前連結会計年度末に比べ8.4％、5,054百万円増加いたしました。

増加の主な要因は、建物及び構築物（純額）1,508百万円（前連結会計年度末比52.8％増）、売掛金998百万円（前連結会計年度末比15.6％増）、土地772百万円（前連結会計年度末比48.0％増）、車両運搬具726百万円（前連結会計年度末比－%増）、リース資産（純額）649百万円（前連結会計年度末比2.2%増）によるものであります。

(負債)

当第２四半期連結会計期間末における総負債は、44,640百万円となり、前連結会計年度末に比べ9.5％、3,877百万円増加いたしました。

増加の主な要因は、未払金1,194百万円（前連結会計年度末比27.5％増）、リース債務784百万円（前連結会計年度末比2.7％増）、未払費用580百万円（前連結会計年度末比115.8％増）によるものであります。

(純資産)

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、20,912百万円となり、前連結会計年度末に比べ6.0％、1,176百万円増加いたしました。

増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,426百万円によるものであります。

減少の主な要因は、剰余金の配当289百万円によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ259百万円減少し、7,114百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とその増減要因は、以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は3,525百万円（前連結会計年度末比1,184百万円収入増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,496百万円、減価償却費の計上1,075百万円に対し、売上債権の増加998百万円、法人税等の支払額874百万円の結果であります。。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は2,848百万円（前連結会計年度末比2,310百万円支出増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,863百万円の結果であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は936百万円（前連結会計年度末比258百万円支出減）となりました。これは主に、ファイナンス・リース債務の返済による支出818百万円、配当金の支払額289百万円の結果であります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）および日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）の所有株式数は、全て信託業務に係る株式であります。

２．フィデリティ投信株式会社から平成29年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、平成29年５月31日現在でエフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が次の通り当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。

３．平成29年９月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）（特例対象株券等）において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社および三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社からそれぞれ以下の通り株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。

４．「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」については、小数点第３位の数値を四捨五入により記載しております。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託(Ｊ-ＥＳＯＰ)が保有する当社株式384,600株（議決権3,846個）が含まれております。

２．自己株式84株は、「単元未満株式」に含めて記載しております。

②【自己株式等】

（注）１．株式給付信託(Ｊ-ＥＳＯＰ)が保有する当社株式384,600株（0.53％）は、上記自己株式に含めておりません。

２．上記自己保有株式数には、単元未満株式84株は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ツクイキャピタルを連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することに

より、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し半期毎の利益計画の達成および中期経営計画の達成を条件としてポイントを付与し、受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものです。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式

として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度299,750千円、384千株、

当第２四半期連結会計期間299,750千円、384千株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※ 当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次の通りであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（注）当社は、平成28年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行なっておりますが、上記の１株

当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。当該株式分割を考慮した場合、１株当たり

配当額は２円50銭になります。

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託口に対する配当金1,538千円が含まれており

ます。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託口に対する配当金1,538千円が含まれており

ます。

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託口に対する配当金1,923千円が含まれており

ます。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△238千円は、セグメント間取引消去分であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通販事業、リース事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△242千円は、セグメント間取引消去分であります。

３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

貸付金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（平成29年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注） 金融商品の時価の算定方法

貸付金

当社グループでは、貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フローを新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、貸付金の連結貸借対照表計上額、時価および差額には、流動資産に計上した貸付金の金額が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）１.当社は、平成28年９月1日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行なっております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２.当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有し

ている潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３.株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託口が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」および

「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株

式に含めております（前第２四半期連結累計期間250千株、当第２四半期連結累計期間384千株）。

２【その他】

　平成29年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………362,290千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日………平成29年12月７日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行います。なお、配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金1,923千円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツクイの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツクイ及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上