9867 ソレキア 四半期報告書－第60期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第59期、第60期第２四半期連結累計期間において、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第59期第２四半期連結累計期間において、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き安定した円安・株高傾向や雇用の拡大を背景に、個人消費が底堅さを増し、企業業績も海外経済の緩やかな成長に伴い、製造業では半導体・電子部品、自動車を中心に幅広い業種で生産が増大し、輸出も米国やアジア向けに高水準が継続、非製造業でも建設関連やインバウンド需要が堅調を維持するなど、緩やかな回復基調が続きました。

企業のＩＣＴ投資につきましては、ＩＴ基盤の整備・充実など戦略投資への意欲の高まりの他、ビジネスプロセスの大幅な改善につながるＩｏＴ（モノのインターネット）、ＡＩ（人工知能）、ビッグデータ、ロボティクスなどのデジタルテクノロジーの進展もあり、企業や社会が抱える課題の解決への寄与が期待されておりますが、需要の本格的な増大には至っておりません。

このような経営環境のもと、当社グループの第２四半期連結累計期間の売上高は、関西地区の公共商談や東北地区のヘルスケア商談が前年同期を下回ったことや海外自動車メーカー向け半導体の需要減により情報通信機器、電子デバイスの売上が減少しましたが、システム開発案件の受注は堅調に推移し、92億41百万円（前年同期比1.0％増）となりました。

損益面につきましては、システムエンジニアやフィールドサービスの稼働が向上したことにより営業利益は59百万円（前年同期は21百万円の営業損失）、経常利益は66百万円（前年同期は34百万円の経常損失）となり、投資有価証券売却益（特別利益）の計上により親会社株主に帰属する四半期純利益は１億69百万円（前年同期は38百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

「首都圏」は、システム開発案件の受注が増大しましたが、情報通信機器、電子デバイスは前年同期並みにとどまり、売上高は53億３百万円（前年同期比1.6％増）となりました。

損益面につきましては、販売費及び一般管理費の増加により、営業損失５百万円（前年同期は１百万円の営業利益）となりました。

「東日本」は、フィールドサービスの売上は増加しましたが、前年同期には大口の電子カルテ商談のあったヘルスケア商談は減少し、売上高は20億52百万円（前年同期比0.2％増）となりました。

損益面につきましては、フィールドサービスとシステム部門の稼働向上により、営業利益１億７百万円（前年同期比79.1％増）となりました。

「西日本」は、前年同期に比べ公共向けの情報通信機器商談が減少したもののシステム開発の売上が増加し、売上高は18億29百万円（前年同期比1.2％増）となりました。

損益面につきましては、システム部門の稼働向上と販売費及び一般管理費の減少により、営業利益87百万円（前年同期比210.7％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、１億72百万円増加し、36億73百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、87百万円（前年同期比１億42百万円減）となりました。その主な要因は、仕入債務の減少額８億78百万円、投資有価証券売却益１億75百万円、法人税等の支払額１億17百万円などによる資金の減少があった一方、売上債権の減少額８億61百万円、税金等調整前四半期純利益２億41百万円、たな卸資産の減少額１億１百万円などによる資金の増加があったことによるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果増加した資金は、１億43百万円（前年同期は20百万円の減少）となりました。その主な要因は有形固定資産の取得による支出38百万円などの資金の減少があった一方、投資有価証券の売却による収入１億88百万円による資金の増加によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、56百万円（前年同期は31百万円の増加）となりました。この主な要因は、配当金の支払額43百万円などによる資金の減少があったことよるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）　　上記のほか、自己株式が152千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が39株および証券保管振替機構名義の株式が72株

含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は152,139株、その発行済株式総数に対する所有株式数の割合は14.96％であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）新任役員

（注）１．取締役新村鋭男、昆幸弘および西尾貢は、社外取締役であります。

２．監査役奥山一寸法師は、社外監査役であります。

３．監査役奥山一寸法師は、取締役佐々木ベジの実弟であります。

４．平成29年９月22日開催の臨時株主総会の終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

５．平成29年９月22日開催の臨時株主総会の終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

(2）退任役員

(3）役職の異動

(4）異動後の役員の男女比別人数及び女性の比率

　　男性16名　女性0名（役員のうち女性の比率0.00％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要なもの

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、予算と実績の調整差額であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、予算と実績の調整差額であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソレキア株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソレキア株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上