6036 ＫｅｅＰｅｒ技研 四半期報告書－第26期第1四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４　当社は、平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期累計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日）におけるわが国の経済は、好調な企業業績を背景に緩やかな回復基調が続き、個人消費についても雇用・所得環境の改善から緩やかに持ち直しています。一方、不安定な国際情勢や、原油価格の変動による影響など、経営環境は先行き不透明な状況が続きました。

当社ではこのような環境の中、ユーザーに提供されるKeePerコーティングの品質の維持・向上を従来以上に実現していくことが、当面の業績を向上させるだけでなく、将来に向けての発展を目指したKeePerブランドのブランディングを確実にしていくために最も重要であると考えております。

しかし、当第１四半期においては７月と８月の天候の乱れが続き、特に８月においては観測史上稀に見る連続降雨日が続きました。

その結果、当第１四半期累計期間における売上高は17億50百万円（前年同期比0.8％増加）と微増するも、営業利益は２億９百万円（同14.8％減少）と前年比で減少し、経常利益は２億９百万円（同15.3％減少）四半期純利益は１億33百万円（同14.5％減少）となりました。

報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①キーパー製品等関連事業

そのような悪条件の中においてもキーパー製品等関連事業におきましては、全国のキーパープロショップを対象にした「キーパー選手権」を平成29年８月に開催しました。選手権には約3,000店が参加して、一つの大きな成功の目安である1,000,000Pをオーバーした店舗が283店舗もあり一定の成功を収めました。

しかしキーパープロショップの多くがガソリンスタンドの形態の中に設けられており、この形態でのキーパープロショップでは、多くがドライブスルーセルフ洗車機や門型洗車によって安価な洗車を大量販売しており、その大量の顧客に対してKeePerコーティングも提案されています。しかし、今期の長引く悪天候によりドライブスルーセルフ洗車や機械洗車を利用する顧客が激減しております。洗車はお車の汚れを落とすサービス商品であり、雨が降っている状況では洗車をしても外に出ればすぐに汚れてしまうので雨が降っている環境で洗車をする人はいません。つまりガソリンスタンドでの販売提案機会が大幅に減少して、KeePerコーティングの販売も全般的に振るいませんでした。

もちろん、キーパープロショップのほぼすべての店舗がキーパーラボと同様な手洗い洗車も実施しており、「雨に強いKeePerコーティング」の特性を活かした販売がされ、壊滅状態は避けられたものの、大量の客数が来店するガソリンスタンドの特性は「記録的な雨」によって大きく減少しました。

９月には一転して好天が続き、洗車を求めるお客様が押し寄せましたが、今度は大量の洗車のお客様をさばくことに手を取られて洗車のみの受注に終わる傾向があって、かえってKeePer製品の販売の伸びが無くなる皮肉な結果となりました。そのような背景で、キーパー製品等関連事業においては、前年同期比を8.8％下回るような残念な結果となりました。

しかし、キーパープロショップの数は前年同期比で約100店舗増加しており、全国のキーパープロショップの志気も決して衰えておらず、当第１四半期をそれ以降の期間において挽回する勢いが十分にあります。

これらの結果、当セグメントの当第１四半期累計期間における売上高は10億58百万円（前年同期比8.8％減少）、セグメント利益は１億87百万円（同5.7％減少）となりました。ただし、内部取引による利益が38百万円含まれており、内部取引控除後の利益は１億49百万円（同11.3％減少）となります。

②キーパーLABO運営事業

キーパーラボ運営事業においては、同じように長雨に苦しめられたものの、キーパーラボでは洗車を済ませたお客様にキーパー提案するという販売手法を取っておらず、手洗い洗車の販売台数そのものは大きく減少したものの、KeePerコーティングの売れ行きは相変わらずであり、予約のキャンセルもなく堅調に各店舗が販売を伸ばしました。

また、好天に恵まれた９月に入って洗車でのご来店のお客様が俄然増加しました(全店前年比41％増)。この洗車の台数をさばくのに手を取られ高効率のKeePerの受注台当たりの平均単価を大きく落として全体の実績を伸ばせられなかった店舗と、洗車の台数に惑わされず通常の受注に徹して順調に平均単価を維持し大きく売り上げを伸ばした店舗が半々で、明暗が分かれました。

その結果、９月単月では全店前年比で37％増の好成績を上げたものの、会社全体としてはキーパー製品等関連事業の減益分をカバーしきることは出来ませんでした。

これらの結果、当セグメントの当第１四半期累計期間における売上高は６億91百万円（前年同期比20.3％増加）、セグメント利益は60百万円（同22.2％減少）となりました。ただし、内部取引による費用が38百万円含まれております。

また、キーパーラボ新店は、
29年７月には愛知県春日井市の国道19号線沿いに「キーパーラボ春日井店」。
29年８月には千葉県のショッビングモール千葉ニュータウン内のホームセンターカインズの敷地に「キーパーラボ千葉ニュータウン店」。
29年８月には福岡県久留米市の九州自動車道久留米インター脇に、「キーパーラボ久留米店」と「福岡トレーニングセンター・営業所」の併設店がオープンしました。

キーパーラボの新店は今期中に24店舗開店すると公言しています。しかし当第１四半期においては３店舗のオープンにとどまりご心配をおかけしておりますが、新店24店舗開発の準備は着々と進んでおり、別表のように物件開発はすでにオープンした店舗も入れて20店舗の開発準備が進んでおります。プラン作り、製図、申請、建築の段階でいずれかの途中であり、また以前にも増して紹介物件の数のペースが増えており、当期中に24店舗開発のペースは動かないものとして進めております。

今後の今期中の新店予定　

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ２億23百万円減少し、55億66百万円となりました。これは主として、現金及び預金が３億54百万円減少、新規出店等により有形固定資産が１億28百万円増加したこと等によるものです。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ２億23百万円減少し、16億47百万円となりました。これは主として、未払法人税等が１億28百万円減少、長期借入金が72百万円減少したこと等によるものです。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ０百万円減少し、39億18百万円となりました。これは主として利益剰余金が四半期純利益により１億33百万円増加した一方で、配当により１億33百万円減少したこと等によるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当社の研究開発活動は、当社技術開発部及びドイツSONAX社が、協力・連携して行っております。当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は３百万円であります。

これらの活動費用の一部を研究開発費として計上しております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  当社は、平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い発行済株式総数が7,043,010株増加しております。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。

① 【発行済株式】

（注）１．単元未満株式には、自己株式39株が含まれています。

２．平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、株式分割前の株式数で記載しております。

② 【自己株式等】

平成29年６月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

※　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

当社は、平成28年９月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式278,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期累計期間において自己株式が378,358千円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が378,502千円となっております。

当第１四半期累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　前第１四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容　(差異調整に関する事項)

（注）セグメント間の内部売上高50,339千円は、キーパー製品等関連事業から、キーパーLABO運営事業に対するものです。キーパー製品等関連事業のセグメント利益198,464千円には、セグメント間の内部売上高による利益30,132千円を含んでおります。 

　当第１四半期累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容　(差異調整に関する事項)

（注）セグメント間の内部売上高63,026千円は、キーパー製品等関連事業から、キーパーLABO運営事業に対するものです。キーパー製品等関連事業のセグメント利益187,247千円には、セグメント間の内部売上高による利益38,016千円を含んでおります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 当社は、平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月９日

KeePer技研株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 奥 谷 浩 之 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 稲 垣 吉 登 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているKeePer技研株式会社の平成29年７月１日から平成30年６月30日までの第26期事業年度の第１四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、KeePer技研株式会社の平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。