2204 中村屋 四半期報告書－第97期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．平成28年10月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額（△）を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（菓子事業）

当第２四半期連結会計期間において、清算結了により、黒光製菓株式会社を連結子会社から外しております。

この結果、平成29年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社１社により構成されることとなりました。

なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「４.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　業績の状況

当第２四半期連結累計期間における菓子・食品業界は、個人消費は回復基調にあるものの、景気の先行きに対する不安を背景に消費者の節約志向は根強く、価格競争の激化などから厳しい状況が続きました。

このような環境の下、当中村屋グループは「中期経営計画2015-2017」の最終年度を迎え、中期ビジョン「事業構造改革による現状打破を実行し、収益体質の強化と成長軌道への転換を図る」を実現させるため、売上高拡大に向けた主力商品の強化や新規販路の開拓、生産ラインの再編による効率化の推進に取り組みました。

しかしながら、不採算店舗の閉鎖等の影響により、当第２四半期連結売上高は、15,070,785千円　前年同期に対して565,224千円、3.6％の減収となりました。

利益面では、営業損失は1,613,844千円　前年同期に対し374,652千円の減益、経常損失は1,538,012千円　前年同期に対し362,037千円の減益、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,024,110千円　前年同期に対し154,592千円の減益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①菓子事業

菓子事業では、菓子・中華まんじゅうの新発売や改良発売に積極的に取り組みました。

菓子類では、発売90周年を記念したロゴ入り「月餅」を発売するとともに、風味を向上させるなどの改良を行いました。また、「うすあわせ」「あんまかろん」「花の色よせ」「こがねはずみ」など主力商品の改良を行うほか、２種類のチーズをブレンドした生地に果肉の入った生地を重ねてしっとり焼き上げた「スイートチーズクーヘン」を新発売しました。袋菓子類では「カリーあられ５袋入り」を発売し、小袋包装シリーズの品揃えを強化しました。

夏のデザートでは、アルフォンソマンゴーのピューレを使用した風味豊で濃厚なプリンに粒寒天を入れた異なる２種類の食感が楽しめる「マンゴーぷりん」を新発売しました。また、量販店向け中元・帰省用ギフト商品の対応強化に取り組むほか、コンビニエンスストア向けギフト商品の販路拡大にも努めました。

中華まんじゅう類では、百貨店、量販店、コンビニエンスストアの各販路において、主力商品「肉まん」「あんまん」を中心に旨みを向上させ、皮をしっとり柔らかくするなどの改良を行いました。また、コンビニエンスストア販路では、ポークカレーの中にとろりと伸びるコクのあるチーズがたっぷり入った「味わいまろやかチーズカレーまん」を新発売しました。

新宿中村屋ビル地下１階「スイーツ＆デリカＢｏｎｎａ(ボンナ)新宿中村屋」では、揚げたてのカリーパンや焼きたてのマロンパイのほか、東京事業所内のパン工房から直送されるパンなど出来立て商品を中心に販売しました。また、お菓子を中心に品揃えの強化を図りました。

土産販路では、レトロモダンな洋菓子土産をコンセプトとした新ブランド「東京ガトー つのはず堂」を大丸東京店に催事出店しました。

以上のような営業活動を行った結果、菓子事業全体の売上高は9,503,056千円　前年同期に対し74,477千円、0.8％の増収となりましたが、営業損失は886,959千円　前年同期に対し169,513千円の減益となりました。

②食品事業

業務用食品事業では、ファミリーレストラン、カフェ、ファストフード、給食業態に向けて、カレーソース、スープ、パスタソースなどの提案を積極的に行いました。また、夏場のカレーフェアに向けて新規に様々なカレーを供給しました。

市販食品事業では、純印度式カリー発売90周年を記念したキャンペーンを展開したほか、記念商品としてレトルトカレー「プレミアムインドカリー」２品を発売しました。また、「インドカリー」シリーズでは具材感を高め、ソースのコクやキレを出すなどの改良を行いました。好評の本格四川シリーズでは「麻婆豆腐」の拡販に努めました。

直営レストラン「オリーブハウス」「インドカリーの店」では、主力商品の改良と合わせて新商品の開発を計画的に行いました。一方で、不採算店舗の閉鎖を行い、収益の改善に努めました。

新宿中村屋ビル地下２階「レストラン＆カフェ Ｍａｎｎａ(マンナ)新宿中村屋」では純印度式カリーを中心に拡販に努め、発売90周年を盛り上げました。８階「カジュアルダイニングＧｒａｎｎａ(グランナ)新宿中村屋」では、新宿中村屋指定飼育鶏を使用したローストチキンを新たにメニューに加えました。また、一部改装を行い、居心地の良い店舗作りに取り組みました。

以上のような営業活動を行った結果、食品事業全体の売上高は4,797,339千円　前年同期に対し283,955千円、5.6％の減収となりましたが、営業利益は218,328千円　前年同期に対し15,401千円の増益となりました。

③不動産賃貸事業

不動産賃貸事業では、「新宿中村屋ビル」において、快適で賑わいのある商業空間を提供することで満室稼動を維持しました。一方、平成29年１月18日に賃貸オフィスビル「笹塚NAビル」を譲渡した要因により、減収・減益となりました。

以上のような営業活動を行った結果、、売上高は289,795千円　前年同期に対し374,707千円、56.4％の減収となり、営業利益は89,079千円　前年同期に対しては136,035千円の減益となりました。

④その他の事業

スポーツ事業では、「ＮＡスポーツクラブＡ－1」において、地域の健康作りに寄与することを追求し、新しいメニューの開発・導入により、お客様満足度の向上を図りました。また、小型フィットネスジム「ＮＡスポーツクラブA－１EXPRESS」の事業展開を積極的に進め、９月に６店舗目となる玉川学園前店を開店しました。

以上のような営業活動を行った結果、売上高は480,595千円　前年同期に対し18,961千円、4.1％の増収となりましたが、営業利益は37,793千円　前年同期に対しては10,530千円の減益となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,346,470千円増加し、4,481,475千円となりました。

区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,402,493千円の支出（前年同期は1,469,153千円の支出）となりました。これは主に、減価償却費515,975千円、売上債権の減少378,636千円等による収入があったものの、税金等調整前四半期純損失1,590,087千円、たな卸資産の増加による支出1,518,516千円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、4,452,088千円の収入（前年同期は1,408,554千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,286,114千円等があったものの、有価証券の償還による収入7,600,000千円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、703,126千円の支出（前年同期は1,595,565千円の収入）となりました。これは主に、配当金の支払額681,494千円等によるものです。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　会社の支配に関する基本方針の内容

上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められているものであり、当社の株式に対する大規模な買付行為や買付提案がなされた場合においても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。

しかしながら、わが国の資本市場における株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が買付の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模な買付等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。

②　基本方針の実現に資する取組みの概要

・当社は厳しい環境の中でも持続的に成長し、ステークホルダーへの収益還元を果たすため、「中期経営計画 2015-2017」の最終年度となる平成29年度は５つの中期経営方針「顧客視点の経営」「強みへの集中」「品質保証の徹底」「生産性の向上」「人材の育成」に基づき、中期ビジョン「事業構造改革による現状打破を実行し、収益体質の強化と成長軌道への転換を図る」の実現と経営目標の達成に向けた取組みを着実に実行していきます。

・当社の強みを最大限に生かし、成長分野への展開を加速させるとともに不採算ビジネスの整理・統合を進めることで全社経営資源の適正な配分を行い、事業構造・収益構造の改革へと結びつけます。また、お客様にご支持いただいている基幹商品をより一層強化することと合わせて、新たな柱となる商品・ビジネスの育成にも注力し、需要拡大に取り組みます。

・将来に向けた積極的な投資と生産機能の再編により物流機能を含めた供給体制の整備を推し進め、生産性の向上と効率化を図ります。そして、食品メーカーとして確固たる品質保証体制を構築していくことで、安全・安心をベースとした付加価値の高い商品の提供に努めます。

・人材育成システムの整備や女性が活躍できる環境の形成など、多方面から人事制度改革を実行することで、企業の基盤となる人的資源を強化していきます。

・「食」に携わる企業として食育活動を通じた地域貢献・地域教育などに積極的に取り組むほか、新宿中村屋ビル内の「中村屋サロン美術館」から発信する文化・芸術活動を通じて、中村屋ならではの社会貢献活動を展開していきます。

③  会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、当初平成19年12月25日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（以下
「現プラン」といいます）」を決議し、直近では平成29年６月29日開催の当社第96回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき継続しております。

その概要は以下のとおりです。

イ．当社株式の大規模買付行為等

現プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。

ロ．大規模買付ルール

大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。

ハ．大規模買付行為がなされた場合の対応

大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示するなど、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。

ただし、大規模買付ルールを順守しない場合や、順守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、対抗措置の発動を決定することがあります。

ニ．対抗措置の合理性及び公正性を担保するための制度及び手続き

大規模買付ルールが順守されたか否か、あるいは大規模買付ルールが順守された場合でも、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものであることを理由として対抗措置を講ずるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、現プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合理性を担保するため、独立委員会を設置いたします。

当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から大規模買付行為について慎重に評価・検討のうえで、当社取締役会に対し対抗措置を発動することができる状態にあるか否かについての勧告を行うものとします。

ホ．現プランの有効期間等

現プランの有効期限は平成32年６月30日までに開催予定の当社第99回定時株主総会終結の時までとします。

ただし、現プランは、①当社株主総会において現プランを廃止する旨の決議が行われた場合、②当社取締役会により現プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。

④  現プランの合理性の概要

会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための施策であり、まさに会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。

また、現プランは、「買収防衛策に関する指針の要件を充足していること」「株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること」「株主意思を反映するものであること」「独立性の高い社外者の判断を重視するものであること」「デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと」等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

現プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.nakamuraya.co.jp/）
に掲載しております。

(4)　研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は220,292千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)　主要な設備

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

平成29年６月に埼玉県入間市に新しい生産拠点として土地及び建物（2,576百万円、83,138㎡）を取得いたしました。

また、新たに計画された主要な設備の新設等については、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。

３．従業員持株会信託口所有の株式25,000株（議決権の数250個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」欄に含めて表示しております。

② 【自己株式等】

（注）従業員持株会信託口所有の株式25,000株につきましては、上記の自己株式等に含まれておりませんが、会計処理上は当社と一体としていることから、連結貸借対照表等においては自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、至誠清新監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(追加情報)

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」導入において設定した、従業員持株会信託口に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会信託口が保有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」導入において設定した、従業員持株会信託口に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会信託口が保有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　                                                                                    (単位:千円)

(注) 報告セグメントの「その他の事業」は、連結子会社が営むスポーツクラブの営業及び保険代理業であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

「食品事業」セグメントにおいて、当初想定していた収益が見込めないため、一部の店舗において減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては14,389千円であります。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

                                                                                      (単位:千円)  

(注) 報告セグメントの「その他の事業」は、連結子会社が営むスポーツクラブの営業及び保険代理業であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

 「食品事業」セグメントにおいて、当初想定していた収益が見込めないため、一部の店舗において減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては893千円であります。 ４．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、平成29年４月１日付の組織変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「菓子事業」「食品事業」「飲食事業」「不動産賃貸事業」「その他の事業」から、「菓子事業」「食品事業」「不動産賃貸事業」「その他の事業」に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「普通株式の期中平均株式数」については、従業員持株会信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理をしているため、算定上、当該株式数を控除しております。

３．平成28年10月１日付で、普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額（△）を算定しております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月９日

株式会社中村屋

取締役会  御中

至誠清新監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 高 砂 晋 平 印

代表社員 業務執行社員 公認会計士 佐 藤 豊 毅 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中村屋の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中村屋及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。