| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第100期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 神鋼商事株式会社 |
| 【英訳名】 | Shinsho Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森地 高文 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区北浜２丁目６番18号 淀屋橋スクエア |
| 【電話番号】 | （06）6206－7010 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部経理担当部長 池田 政之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋１丁目２番５号 栄太楼ビル |
| 【電話番号】 | （03）3276－2096 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部経理担当部長 池田 政之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 神鋼商事株式会社 東京本社 （東京都中央区日本橋１丁目２番５号 栄太楼ビル） 神鋼商事株式会社 名古屋支社 （名古屋市中村区名駅３丁目28番12号 大名古屋ビルヂング） 神鋼商事株式会社 神戸支社 （神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第99期 第２四半期 連結累計期間 | 第100期 第２四半期 連結累計期間 | 第99期 |
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 |
| 売上高（百万円） | 358,023 | 461,629 | 769,481 |
| 経常利益（百万円） | 2,183 | 4,121 | 5,248 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（百万円） | 1,521 | 2,854 | 2,970 |
| 四半期包括利益又は包括利益 （百万円） | △1,661 | 3,667 | 3,117 |
| 純資産額（百万円） | 43,260 | 51,310 | 47,682 |
| 総資産額（百万円） | 237,342 | 275,242 | 257,510 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 171.79 | 322.41 | 335.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | － | － | － |
| 自己資本比率（％） | 17.1 | 17.6 | 17.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | △793 | △3,145 | 5,875 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | △1,027 | △117 | △1,318 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | 791 | 2,928 | △4,575 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高（百万円） | 15,096 | 16,119 | 16,490 |
| 回次 | 第99期 第２四半期 連結会計期間 | 第100期 第２四半期 連結会計期間 |
|---|---|---|
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 164.32 | 116.97 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、着実に回復が続く米国経済に加え、中国をはじめとする新興国等では持ち直しの動きがあり、緩やかに回復が続きました。わが国経済は、力強さに欠ける個人消費及び地政学的 リスクの懸念はあるものの、堅調な輸出環境等に伴う企業収益の向上を背景に、設備投資と雇用環境に引き続き改善が見られる等、緩やかな成長が続きました。
このような環境の下、当社グループは、海外においては、昨年本格稼働したメキシコの冷間圧造用鋼線の製造・販売会社「Kobelco CH Wire Mexicana, S.A. de C.V.」が需要家各社の工場承認を順次取得し、量産を開始しました。また、韓国のアルミ板切断加工・卸売会社「KTN Co.,Ltd.」が現地での液晶・半導体製造装置の需要拡大への対応を目的に工場の拡張移転を実施する等、グローバルビジネス展開の基盤拡充を図ってまいりました。国内においても、鋼板製品の切断加工・卸売会社「森本興産株式会社」を株式取得により子会社化する等、販売体制の強化を推進してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は461,629百万円（前年同四半期比28.9％増）、営業利益は3,625百万円（同94.2％増）、経常利益は4,121百万円（同88.8％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,854百万円（同87.7％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 鉄鋼
鋼板製品は国内外ともに取扱量はほぼ横ばいで推移しましたが、堅調な製造業の需要に支えられ価格が上昇しました。線材製品は国内外ともに取扱量はほぼ横ばいで推移しましたが、自動車向け価格の上昇の影響等により価格が上昇しました。
この結果、売上高は166,809百万円（前年同四半期比22.6％増）となり、セグメント利益は1,967百万円（同51.2％増）となりました。
② 鉄鋼原料
輸入鉄鋼原料は取扱量が増加し、価格も上昇しました。冷鉄源、合金鉄は取扱量が増加し、価格も上昇しました。チタン原料は取扱量が増加しましたが、価格は下落しました。
この結果、売上高は155,809百万円（前年同四半期比58.5％増）となり、セグメント利益は559百万円（同61.4％増）となりました。
③ 非鉄金属
銅製品は空調用銅管、自動車向け端子材用銅板条、半導体向け銅板条の取扱量が増加しました。アルミ製品は自動車用アルミ部材、液晶・半導体製造装置用アルミ部材の取扱量が増加しました。また、非鉄原料は銅スクラップ、アルミ地金の取扱量が増加しました。
この結果、売上高は117,902百万円（前年同四半期比23.9％増）となり、セグメント利益は1,166百万円（同66.4％増）となりました。
④ 機械・情報
機械製品は海外向け産業機械等の取扱いが減少しましたが、国内向け熱処理炉、汎用圧縮機、産業用電磁ブレーキの取扱いは増加しました。情報関連商品は、太陽電池関連機器等の取扱いが減少しましたが、電池用フィルム、液晶用電子材料、パソコン用部品等の取扱いは増加しました。
この結果、売上高は31,728百万円（前年同四半期比4.4％増）となり、セグメント利益は157百万円（前年同四半期は48百万円の損失）となりました。
⑤ 溶材
溶接材料は建築鉄骨、建設機械、国内流通向けは堅調に推移しましたが、化工機、輸出関連の取扱量は減少しました。溶接関連機器は汎用溶接機、鉄骨溶接ロボットシステムの取扱いが堅調に推移し、海外造船向け設備案件の取扱いは増加しました。生産材料は溶剤原料は堅調に推移しましたが、チタン原料の取扱量が減少しました。
この結果、売上高は20,814百万円（前年同四半期比5.9％減）となり、セグメント利益は57百万円（同71.0％減）となりました。
（２）財政状態の分析
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は275,242百万円となり、前連結会計年度末比17,732百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加と保有株式の時価変動による投資有価証券の増加によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は223,932百万円となり、前連結会計年度末比14,104百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金と短期借入金の増加によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は51,310百万円となり、前連結会計年度末比3,627百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と保有株式の時価の変動によるその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前年同四半期末に比べ、1,023百万円増加し、16,119百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは△3,145百万円となり、前年同四半期に比べ2,351百万円減少しました。これは主に、税金等調整前四半期純利益4,155百万円、仕入債務の増加額10,323百万円、売上債権の増加額16,894百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは△117百万円となり、前年同四半期に比べ909百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出233百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは2,928百万円となり、前年同四半期に比べ2,137百万円増加しました。これは主に、短期借入金の純増額3,177百万円によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 27,000,000 |
| 計 | 27,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成29年９月30日） | 提出日現在発行数（株）（平成29年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,860,562 | 8,860,562 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 8,860,562 | 8,860,562 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（千株） | 発行済株式総数残高（千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月30日 | － | 8,860 | － | 5,650 | － | 2,703 |
（６）【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| みずほ信託銀行㈱ | 東京都中央区晴海１丁目８－12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟 | 2,021 | 22.81 |
| ㈱神戸製鋼所 | 神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２－４ | 1,179 | 13.31 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 754 | 8.51 |
| 神商取引先持株会 | 大阪市中央区北浜２丁目６－18 | 703 | 7.94 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 223 | 2.52 |
| 神鋼商事従業員持株会 | 大阪市中央区北浜２丁目６－18 | 159 | 1.80 |
| シンフォニアテクノロジー㈱ | 東京都港区芝大門１丁目１－30 | 150 | 1.69 |
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ | 109 | 1.23 |
| ㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 103 | 1.17 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US | 100 | 1.13 |
| 計 | ― | 5,504 | 62.12 |
（注）１．みずほ信託銀行㈱所有株式数のうち、退職給付信託に係る株式数は1,986千株（㈱神戸製鋼所口 1,906千株、神鋼鋼線工業㈱口 80千株）、信託業務に係る株式数は34千株であります。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有する株式数は、全て信託業務（信託口 345千株、信託口１ 73 千株、信託口２ 67千株、信託口４ 58千株、信託口５ 92千株、信託口６ 36千株、信託口９ 80千株）に係るものです。
３．日本マスタートラスト信託銀行㈱所有株式数のうち、退職給付信託に係る株式数は20千株（小池酸素工業㈱口 15千株、㈱神鋼環境ソリューション口 ５千株）、信託業務に係る株式数は203千株であります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成29年９月30日現在
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
２．単元未満株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。
②【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 神鋼商事㈱ | 大阪市中央区北浜２丁目６－18 | 4,500 | － | 4,500 | 0.05 |
| （相互保有株式） | |||||
| 大阪精工㈱ | 東大阪市中石切町５丁目７－59 | 2,000 | － | 2,000 | 0.02 |
| 日本スタッドウェルディング㈱ | 川崎市川崎区小田１丁目２－６ | 500 | － | 500 | 0.01 |
| 計 | － | 7,000 | － | 7,000 | 0.08 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
森本興産㈱は第１四半期連結会計期間において株式取得により子会社となったため、連結の範囲に含めております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法について、当社は原則的な方法によっております。但し、一部の関係会社においては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っております。
なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しております。
２．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
※３．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －百万円 | 1,943百万円 |
| 電子記録債権 | －百万円 | 585百万円 |
| 支払手形 | －百万円 | 640百万円 |
| 電子記録債務 | －百万円 | 2,116百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月19日取締役会 | 普通株式 | 354 | 4.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月９日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付で実施した株式併合は加味しておりません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月28日取締役会 | 普通株式 | 354 | 4.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付で実施した株式併合は加味しておりません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月22日取締役会 | 普通株式 | 531 | 60.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月９日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には創業70周年記念配当20.00円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月31日取締役会 | 普通株式 | 398 | 45.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月５日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 171円79銭 | 322円41銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 1,521 | 2,854 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 1,521 | 2,854 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 8,854 | 8,854 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
（１）配当の状況
平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………………398百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………………45円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………平成29年12月５日
（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
（２）業績影響等
株式会社神戸製鋼所が平成29年10月８日以降に公表しました神戸製鋼グループの製品に対する不適切行為により、当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、当社顧客との関係におきましては、取引への大きな影響は現在のところ出ておりません。
なお、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難な状況であります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月14日
神鋼商事株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 健太郎 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 北 山 久 恵 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 垣 康 平 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神鋼商事株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神鋼商事株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。