1885 東亜建設工業 四半期報告書－第128期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

３. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

４. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、１株当たり当期純損失金額が計上されており、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度（第127期）有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項については、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善を背景として、企業の設備投資や個人消費が持ち直しの動きを見せており、景気は緩やかに回復基調をたどりました。

国内建設市場におきましては、公共投資は堅調に推移し、民間建設投資も企業収益の改善等に支えられて設備投資需要が増加し、今後も底堅く推移していくものと考えられますが、一方で、建設資材や労務費単価の上昇基調、また技能労働者不足の問題等に留意が必要であります。

このような環境のもと、当社グループは、中期経営計画（平成29～31年度）の基本方針に掲げる「信頼を回復するための変化」、「技術と品質を活かした基盤づくりからの成長」を達成することにより、着実に経営基盤を強化し、顧客と社会からの期待と信頼に応える持続的成長企業を目指してまいります。

当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は74,290百万円（前年同四半期比4.7％減）、営業利益は2,632百万円（前年同四半期比19.1％減）、経常利益は2,640百万円（前年同四半期比11.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,895百万円（前年同四半期比3.7％減）となりました。

当社グループのセグメントの業績は、次のとおりであります。

（国内土木事業）

海上土木分野を中心に、鉄道・発電所などのインフラ・社会資本の整備に継続的に取り組んでおります。当第２四半期連結累計期間の売上高は33,603百万円（前年同四半期比11.3％減）、セグメント利益（営業利益）は1,610百万円（前年同四半期比37.8％減）となりました。

（国内建築事業）

特命案件・企画提案案件・設計施工案件の受注拡大に取り組んでおります。当第２四半期連結累計期間の売上高は24,830百万円（前年同四半期比25.0％増）、セグメント利益（営業利益）は1,487百万円（前年同四半期比337.0％増）となりました。

（海外事業）

東南アジアを中心に中東・アフリカなどにおいて、海上土木工事や火力発電所等プラント工事に注力しております。当第２四半期連結累計期間の売上高は11,662百万円（前年同四半期比28.2％減）、セグメント利益（営業利益）は905百万円（前年同四半期比26.8％減）となりました。

（その他）

当第２四半期連結累計期間の売上高は4,193百万円（前年同四半期比6.6％増）、セグメント利益（営業利益）は134百万円（前年同四半期比80.4％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して2,354百万円増加し、186,089百万円となりました。これは、主に受取手形・完成工事未収入金等が減少した一方で、現金預金、未成工事支出金等が増加したことによります。

負債は、前連結会計年度末と比較して311百万円減少し、118,464百万円となりました。これは主に未成工事受入金が増加した一方で、長期借入金、支払手形・工事未払金等が減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末と比較して2,666百万円増加し、67,625百万円となりました。なお、自己資本比率は36.0％と、前連結会計年度末と比較して0.9ポイント増加しております。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、工事代金の入金等により21,612百万円の資金増加（前年同四半期は2,794百万円の資金増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等により613百万円の資金減少（前年同四半期は1,143百万円の資金減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により2,796百万円の資金減少（前年同四半期は3,730百万円の資金減少）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末の残高は、前連結会計年度末に比べ18,238百万円増加し、46,425百万円（前年同四半期は37,488百万円）となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

平成28年に地盤改良工事における施工不良等や大学との共同研究に関する社員の贈賄被告事件（係争中）などの不祥事が明らかになりました。これらの原因は、コンプライアンス、内部統制の不徹底によるものであり、真摯に反省し、「技術と品質でお客様の信頼にお応えする新生東亜建設工業」となることを目指し、再発防止策に取り組んでおります。

なお、当社は会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。

①基本方針の内容

当社は、公開会社として株式を上場し、株主、投資家の皆様による株式の自由な取引が認められている以上、当社株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合において、これに応じて当社株式の売却を行うか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるものであると考えております。

当社株式の売却を行うか否か、すなわち大規模買付提案等に応じるか否かの判断を株主の皆様に適切に行っていただくためには、大規模買付者側から買付の条件や買収した後の経営方針、事業計画等に関する十分な情報提供がなされる必要があると考えます。また、当社は、その大規模買付提案に対する当社取締役会の評価や意見、大規模買付提案に対する当社取締役会による代替案等も株主の皆様に提供しなければならないと考えます。株主の皆様には、それらを総合的に勘案したうえでご判断をいただく必要があると考えます。

当社の財務及び事業の方針を決定する者は、当社の経営理念を理解し、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に構築することができ、当社の企業価値、株主共同の利益を中長期的に向上させることのできる意思と能力を備えている必要があると考えます。

したがって、大規模買付提案にあたって当社や当社の株主に対し、提案内容に関する情報や意見、評価、代替案作成に必要な時間を与えない大規模買付者、買付の目的及び買付後の経営方針等に鑑み、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうことが明白である大規模買付提案を行う買付者、買付に応じることを株主に強要するような仕組みを有する提案等を行う大規模買付者は、当社の財務及び事業の方針を支配する者としては適切ではないと考えています。
　このような大規模買付提案または大規模買付行為等があった場合には、当社は、法令及び定款によって許容される限度において、企業価値や株主共同の利益を確保するために必要な措置を講じることを基本方針とします。

②基本方針の実現に資する取り組み

当社は、より多くの投資家の皆様に末永く継続して投資いただくため、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる取り組みとして、「高い技術をもって、社業の発展を図り、健全な経営により社会的責任を果たす」という経営理念を掲げ、その実現のための中期経営構想を実践しております。また、これらと並行して、コーポレート・ガバナンスの強化、充実に取り組んでおります。　

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組み

当社は、当社株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合には、企業価値及び株主共同の利益の確保のため、適時適切な情報開示に努めるとともに、その時点において適切な対応をしてまいります。

④基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

当社の中期経営構想は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる取り組みとして、当社の経営理念を実現させるため実践しているものであり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。

従いまして上記の取り組みは、当社の会社役員の地位の維持を目的としたものではありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は427百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

(注) １．上記のほか当社所有の自己株式1,242千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.52％）があります。

２．ヘンダーソン・グローバル・インベスターズ・リミテッド、その共同保有者であるヘンダーソン・グローバル・インベスターズ（シンガポール）リミテッドから平成29年６月19日付で大量保有報告書の提出があり、平成29年６月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。

３．双葉不動産建設株式会社、その共同保有者である石田慎一氏及び石田全史氏から平成29年９月20日付で大量保有報告書（変更報告書 No.７）の提出があり、平成29年９月12日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。

（７）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成29年９月30日現在)

(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

 また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

自己株式                                    11株

相互保有株式    信幸建設株式会社            80株

相互保有株式    鶴見臨港鉄道株式会社        73株

② 【自己株式等】

(平成29年９月30日現在)

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

なお、当四半期累計期間終了後、平成29年10月26日開催の取締役会において、取締役の池田正人は代表取締役に追加選定され、平成29年11月１日に就任しております。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　※２　未成工事支出金等の内訳は、次のとおりであります。

２　偶発債務

(1) 連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

(2) 当社は、過去に施工した建築工事（平成９年竣工）の瑕疵を理由として、当該工事の発注者より東京地方裁判所において損害賠償請求訴訟（請求金額1,206百万円）を提起されております。これに対して、当社は瑕疵の責任は当社にはないものと認識しており反訴を提起し、現在係争中であります。なお、現時点で裁判の結果を予測することはできません。

(3) 当社は、過去に施工した海外建設工事（平成27年竣工）において、外注先の企業より契約金額増額請求として、円換算額約1,117百万円の支払いを求める仲裁の申立てを国際仲裁センターに受けております。これに対し当社は、外注費の取決めは契約に基づく適正なものであると認識しており立替費用等として、円換算額約326百万円の反対請求を行っております。なお、現時点で仲裁の結果を予測することはできません。

３　※４　当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結しております。

４　※１　※３　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

    ※１  このうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

    ※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日  至 平成28年９月30日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期
連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日  至 平成29年９月30日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

    該当事項はありません。

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期
連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,597百万円には、セグメント間取引消去102百万円及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費△1,699百万円が含まれております。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,504百万円には、セグメント間取引消去30百万円及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費△1,535百万円が含まれております。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会　　計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しており　　ます。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月13日

東亜建設工業株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 福 本 千 人 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 奥 見 正 浩 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東亜建設工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。　

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。　

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東亜建設工業株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。