5998 アドバネクス 四半期報告書－第70期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における経済環境は、米国では良好な雇用情勢や企業業績などにより緩やかな景気拡大が続いており、また、欧州では金融緩和や製造業の輸出増加などにより堅調に推移しました。アジアでは中国の不動産投資の制限や環境規制などがありましたが、東南アジアの消費好調などにより総じて底堅く推移しました。日本では、好調な企業業績や堅調な雇用情勢などから回復基調となりました。

当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比14.7％増の100億65百万円となり、営業利益は同62.7％増の１億37百万円となりました。経常利益は同114.0％増の１億60百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は60百万円（前年同四半期は４百万円の損失）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

① 日本

埼玉工場の設備投資等による固定費増加がありましたが、自動車向けが好調に推移したことなどから、売上高は前年同四半期比2.8％増の38億52百万円、セグメント損失は63百万円（前年同四半期は２億96百万円の損失）となりました。

② 米州

自動車向けが好調に推移したことなどにより売上高は前年同四半期比22.6％増の11億34百万円となりましたが、メキシコ第二工場及びアメリカ第二工場の固定費増加などにより、セグメント損失は１億28百万円（前年同四半期は53百万円の損失）となりました。

③ 欧州

医療向けが好調に推移したほか、固定費削減の取組みが奏功したことなどにより売上高は前年同四半期比0.1％増の８億76百万円、セグメント利益は同37.5％増の96百万円となりました。

④ アジア

新たにPT. Yamakou Indonesiaを連結対象としたことと、自動車向け及びＯＡ機器向けが好調だったことなどから売上高は前年同四半期比30.4％増の42億２百万円となりましたが、固定費の増加や本社費用の負担額変更、廃材売却収入の一部回収遅れなどにより、セグメント利益は同33.6％減の２億36百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ10億77百万円増加し、198億25百万円となりました。

資産の部においては、流動資産合計額が６億97百万円増加し116億55百万円となりました。主な理由は、現金及び預金が５億円減少しましたが、売上高増加に伴う受取手形及び売掛金が３億46百万円増加し、有価証券が４億25百万円、たな卸資産が３億28百万円及びその他の流動資産が91百万円増加したことによるものであります。また、固定資産合計額は３億79百万円増加し81億69百万円となりました。有形固定資産が３億94百万円増加したことによるものであります。

負債の部においては、負債合計額は133億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億67百万円増加しました。主な理由は、借入金が６億95百万円増加したことによるものであります。

純資産の部においては、純資産合計額が65億７百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億９百万円増加しました。主な理由は、円安により為替換算調整勘定が２億34百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億24百万円増加し、33億86百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により資金が41百万円減少（前年同四半期は２億25百万円の資金増加）しました。

主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益１億64百万円、減価償却費による資金留保４億61百万円によるものです。主な支出要因は、売上債権の増加２億77百万円やたな卸資産の増加２億87百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により資金が４億85百万円減少（前年同四半期は７億３百万円の資金減少）しました。

主な支出要因は、当社及びグループ会社における設備投資７億12百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により資金が５億59百万円増加（前年同四半期は４億98百万円の資金増加）しました。

主な収入要因は、借入金による収支６億91百万円であり、支出要因は、配当金の支払額１億26百万円によるものであります。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は72,516千円であります。

(5) 従業員数

①連結会社の状況

当第２四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。

②提出会社の状況

当第２四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。

(7) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

（注)１.　上記のほか当社所有の自己株式74千株(1.79％)があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社の自己株式45株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注） 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※２  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

　３　偶発債務

当社は、平成27年11月10日に日本スプリュー株式会社（東京都港区）代表取締役本道房秀氏より東京地方裁判
所に訴訟の提起を受けております。これは当社が製造するタングレス・インサートの製造方法が同社の保有する
特許権第4018844号（螺旋状コイルインサートの製造方法）を侵害するとして、同製品の製造販売の差止め及び製
造設備の廃棄を求める旨の訴えがなされたものであります。当社はタングレス・インサートの製造方法を独自に
開発し同社の特許出願日の以前から製造を行っており、同社特許侵害の事実がないことから訴訟代理人を選任の
上応訴しており、現在本訴訟は係争中となっております。本件の連結業績に与える影響は現時点で不明でありま
す。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月９日

株式会社アドバネクス

取締役会  御中

太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 高 木 勇 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 金 子 勝 彦 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 榎 本 郷 印

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバネクスの平成29年4月1日から平成30年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（平成29年7月1日から平成29年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成29年4月1日から平成29年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドバネクス及び連結子会社の平成29年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。