8830 住友不動産 四半期報告書－第85期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており　ません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

２期連続過去最高業績の更新、順調な進捗

当第２四半期の経営成績は下表の通りで、３期連続で増収増益を達成するとともに、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益のすべてで過去最高を更新しました。

主力のビル賃貸に加えマンション販売と仲介が好調を維持

部門別では、東京のオフィスビル中心の不動産賃貸事業が引続き業績を牽引し、増収増益を達成したのに加えて、分譲マンションの売上計上が高水準となった不動産販売事業と、中古住宅の仲介を中心とした不動産流通事業が好調に推移、ともに二桁の増益率を達成しました。その結果、営業収益は4,931億円（前年同期比＋5.0％）、営業利益は1,142億円（同＋17.2％）となりました。

営業外損益改善、経常増益に寄与

支払利息の減少や受取配当金の増加などにより、営業外損益は前年同期比31億円の改善となり、経常増益に寄与しました。その結果、経常利益は1,077億円（前年同期比＋22.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は740億円（同＋25.1％）となりました。

主要セグメント別の概況

＜不動産賃貸事業部門＞

テナント需要堅調、新築ビル通期稼働効果などにより増収増益

当第２四半期は、既存ビルの賃料上昇効果に加え、前期に竣工した「住友不動産六本木グランドタワー」、「住友不動産麻布十番ビル」などの通期稼働が業績に寄与した結果、増収増益となりました。

既存ビル空室率は低位安定、新規ビルのテナント募集順調

既存ビルの空室率は4.6％（前期末4.5％）と低位安定、当期竣工予定の「大崎計画」をはじめ、新規ビルのテナント募集も順調に進捗しております。

＜不動産販売事業部門＞

マンション計上高水準継続、３期連続増収増益

当第２四半期は、「シティタワー目黒」、「ガーデンヒルズ四ツ谷　迎賓の森」、「シティテラス八千代緑が丘　ステーションコート」などが引渡しを開始、マンション、戸建、宅地の合計で3,770戸（前年同期比＋211戸）を販売計上しました。その結果、３期連続の増収増益を達成し、売上、利益ともに過去最高を更新しました。

マンション契約4,225戸、過去最高更新

マンションの契約戸数は、4,225戸（同＋984戸）と上半期として過去最高を更新し、引続き高水準で推移しております。その結果、当第２四半期末時点におけるマンション、戸建住宅の当期計上予定戸数（5,700戸）に対する契約率は約90％（期首時点50％、前年同期95％）となりました。低金利下で消費者の購入意欲は底堅く、モデルルームへの来場数も引き続き高水準で推移しております。

＜完成工事事業部門＞

受注棟数は高水準維持、計画通りの進捗

当第２四半期の受注棟数は、注文住宅事業で1,493棟（前年同期比＋143棟）と過去最高を更新、「新築そっくりさん」事業でも4,833棟（同＋272棟）と前年同期を上回り、引続き高水準となりました。当事業部門の業績は、注文住宅事業、「新築そっくりさん」事業ともに計上棟数が前年同期比微減にとどまったため減収減益となりましたが、計上棟数は下半期に増加する見通しで、計画通りの進捗と判断しております。

＜不動産流通事業部門＞

仲介件数増、単価上昇により増収増益

住友不動産販売㈱が担当する当事業部門の第２四半期は、主力の仲介事業で個人の中古住宅取引を中心に、仲介件数が18,529件（前年同期比＋3.3％）と過去最高を更新、取扱単価も上昇した結果、増収増益となりました。

＜その他の事業部門＞

上記の主要事業のほか、フィットネスクラブ事業、飲食業などその他の事業は、営業収益6,371百万円（前年同期比
+327百万円）、営業利益857百万円（同△0百万円）を計上いたしました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期におけるキャッシュ・フローは、
　　営業活動によるキャッシュ・フロー   　　76,221百万円（前年同期比 ＋35,684百万円）
    投資活動によるキャッシュ・フロー   　△69,548百万円（前年同期比 ＋539百万円）
　　財務活動によるキャッシュ・フロー 　　△10,605百万円（前年同期比 △120,700百万円）

となり、現金及び現金同等物は前連結会計年度末比5,647百万円減少して262,296百万円となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

当第２四半期の経常利益が1,077億円となりましたが、法人税等を支払った結果、営業キャッシュ・フローは762億円の収入となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

主に賃貸事業の増強を目的として合計670億円の有形固定資産投資を行った結果、投資キャッシュ・フローは695億円の支出となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

調達資金の長期安定化を進めるため、社債償還および長期借入金返済の合計額1,658億円を上回る2,270億円の社債発行および長期借入れを実施しました。また、ＳＰＣが調達するノンリコース長期借入金を差引43億円返済しました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりです。

当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針（買収防衛策）

1.　基本方針の内容とその実現に資する取組み

当社グループは、不動産賃貸、不動産販売、完成工事、不動産流通の、性格の異なる主力事業が相互に補完し合い、バランス良く成長するというグループの一体経営により、企業価値の増大を図ってまいりました。
　これら主力事業のうち、不動産賃貸、不動産販売の２事業は、まず用地を取得し、かつ計画期間内に建物が竣工しなければ収益に計上できない投資先行型の事業です。当社は、常に将来に向けた適切な先行投資を行うのが本業であり、これら２事業には、投資が一定の時間差をおいて収益に貢献し、企業価値の増大に結びつくという性格が内在されています。

しかるに、巨額の資金を動かせる市場参加者が多数存在している現状では、多様な判断ないし思惑が入り乱れることによって、当社株式に対し異常な投資行動が生じる恐れ無しとは申せません。中長期的な展望に基づき、着実な株主価値の向上を目指す当社といたしましては、これまで多大な成果を収めてきた経営手法が一部の異常な思惑によって妨げられることのないよう予め方策を講じておくことが、株主共同の利益に合致すると判断し、「当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」を導入しております。本対応方針は、平成19年５月17日開催の取締役会決議に基づき導入され、その後、同年６月28日開催の第74期定時株主総会、平成22年６月29日開催の第77期定時株主総会、平成25年６月27日開催の第80期定時株主総会および平成28年６月29日開催の第83期定時株主総会において、それぞれ株主の皆様のご承認を得て、継続または更新され、その有効期間は平成31年６月開催予定の第86期定時株主総会終結時までとなっております。

2.　当社株式の大規模買付行為に関する対応方針の内容と取締役会の判断

　当社は、当社株式の大規模な買付行為が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、原則として、当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えておりますが、当社株主の皆様が企業価値ひいては株主共同の利益への影響を適切に判断するためには、大規模買付者および当社取締役会の双方から、当社株主の皆様に必要かつ十分な情報・意見・代替案などの提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間が確保される必要があると考えております。
　本対応方針は、当社株式の大規模買付行為に関するルールを設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求めております。大規模買付ルールは、事前に大規模買付者から当社取締役会に対して必要かつ十分な情報が提供され、当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。大規模買付者がこの大規模買付ルールを遵守しない場合、あるいは遵守した場合でも、大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかであるときや、企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうときには、当社取締役会として相当と認める対抗措置を講ずることとしております。
　なお、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か、当該大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかである場合や企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう場合に該当するか否か、対抗措置をとるべきか否か等について取締役会が判断するにあたっては、社外の学識経験者、弁護士、公認会計士等から選任された特別委員会に対し諮問を行い、その勧告を最大限尊重するものとしております。

以上のとおり、本対応方針は、当社株式の大規模な買付行為に対し株主の皆様が判断するのに必要な情報と時間を確保するためのルールを設定し、大規模買付者がこのルールを遵守しない場合や大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかな場合などに対抗措置を講ずることを定めたものでありますので、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(注)　本方針の詳しい内容については、当社ホームページ
（http://www.sumitomo-rd.co.jp/news/files/1605\_0002/release\_0512\_2.pdf）をご参照ください。

（4）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

（5）主要な設備の状況

当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は次のとおりであり、いずれも不動産賃貸事業の拡充を目的としたものであります。

（注）１　上記金額は消費税等を含んでおりません。

　　　２　麹町一丁目計画はグループ外の第三者との共同ビルであり、見積金額、既払額とも当社グループの持分によっております。

　　　３　見積金額に土地および借地権は含んでおりません。

　　　４　所要金額84,700百万円については、預り敷金および保証金、ならびにキャッシュ・フローによりまかなう予定でありますが、現時点で詳細については確定しておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

      該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

　（注）平成29年３月22日付にてブラックロック・ジャパン株式会社およびその共同保有者から大量保有報告書が提出されましたが、当社は当第２四半期会計期間末における各社の実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告による平成29年３月15日現在の株式の保有状況は次頁のとおりであります。

　（注）平成29年６月21日付にて野村證券株式会社およびその共同保有者から大量保有報告書が提出されましたが、当社は当第２四半期会計期間末における各社の実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告による平成29年６月15日現在の株式の保有状況は次頁のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式313株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  その他のたな卸資産の内訳

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

　Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１. 配当金支払額

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１. 配当金支払額

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第２四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である住友不動産販売株式会社の株式の追加取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が28,593百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が104,154百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１　セグメント利益の調整額△9,436百万円は、セグメント間取引消去△122百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,313百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１　セグメント利益の調整額△9,693百万円は、セグメント間取引消去△172百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,521百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

 中間配当
　平成29年11月14日付取締役会決議により、当期中間配当に関し、次の通り決定いたしました。
　　 ①　中間配当による配当金の総額………………………   　　6,161百万円
　　 ②　１株当たりの金額……………………………………       　 　　13円
　 　③　支払請求の効力発生日および支払開始日…………　平成29年12月７日

　（注） 平成29年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月14日

住友不動産株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 貞 廣 篤 典 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 高 橋 秀 和 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 菅 野 雅 子 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友不動産株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友不動産株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。