5423 東京製鐵 四半期報告書－第104期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していない。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容について、重要な変更はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態

　当第２四半期会計期間の資産合計は、主として現金及び預金の増加等により、前事業年度比で13,128百万円増加し、163,494百万円となった。負債合計は、主として未払費用の増加等により、前事業年度比で6,253百万円増加し、47,416百万円となった。純資産合計は、利益剰余金が増加した結果、前事業年度比で6,874百万円増加し、116,077百万円となった。

(2）経営成績

　当第２四半期累計期間の売上高は、78,593百万円（前年同期実績57,220百万円）となった。一方売上原価は、62,368百万円（前年同期実績44,467百万円）となった。販売費及び一般管理費は、8,369百万円（前年同期実績7,374百万円）であり、これらにより営業利益として7,855百万円（前年同期実績5,378百万円）を計上した。営業外収益は、受取配当金が114百万円となったこと等により380百万円（前年同期実績293百万円）となり、営業外費用は、操業準備費用が215百万円となったこと等により315百万円（前年同期実績121百万円）となった。以上から、経常利益は7,921百万円（前年同期実績5,550百万円）となった。特別利益は計上がなかった（前年同期も計上なし)。特別損失は、固定資産除却損239百万円を計上したことにより239百万円（前年同期実績377百万円）となった。これに、法人税、住民税及び事業税389百万円、法人税等調整額△0百万円を計上した結果、四半期純利益は7,293百万円（前年同期実績5,210百万円）となった。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、58,945百万円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間における営業活動の結果得られた資金は、13,918百万円（前年同期実績6,847百万円の収入）となった。これは主として税引前四半期純利益が7,681百万円であったこと等によるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間における投資活動の結果使用した資金は、2,710百万円（前年同期実績1,899百万円の支出）となった。これは主として有形固定資産の取得による支出が2,714百万円となったためである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間における財務活動の結果使用した資金は、816百万円（前年同期実績572百万円の支出）となった。これは主として配当金の支払額が719百万円となったためである。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はない。

(5）研究開発活動

　当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は84百万円である。なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株である。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１　上記のほか、自己株式が11,102千株ある。

　　　２　ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー（Wellington  Management Company LLP）　　及びその共同保有者であるウエリントン・マネージメント・ジャパン・ピーティーイー・リミテッド（Wellington  Management Japan Pte Ltd）から平成29年８月22日付で提出された変更報告書により、　　平成29年８月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けているが、当社として当第２四半期　　会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

　なお、変更報告書の内容は以下のとおりである。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれている。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれている。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項なし。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がないので、四半期連結財務諸表を作成していない。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※２　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。

　　　なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、

　　四半期会計期間末残高に含まれている。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお

　りである。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）及び当第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）

　当社は、鉄鋼事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

　該当事項なし。

２【その他】

　平成29年10月20日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

(イ）配当金の総額……………………………………　719百万円

(ロ）１株当たりの金額………………………………　5円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………　平成29年11月27日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行う。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京製鐵株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第104期事業年度の第２四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、東京製鐵株式会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上