7744 ノーリツ鋼機 四半期報告書－第63期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３　上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

４　第62期第３四半期連結会計期間より、（旧）環境事業を非継続事業に分類しております。したがって、第62期第２四半期連結累計期間の関連する数値については、修正再表示しております。

５　第62期に取得した子会社についての暫定的な会計処理を第62期末に確定させたため、第62期第２四半期連結累計期間の関連する数値について、修正再表示しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当社は、2017年８月９日開催の取締役会において、日本共済株式会社の株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2017年11月１日には株式の取得を実行いたしました。

　詳細等につきましては、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記（10．後発事象）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当社グループの当第２四半期連結累計期間においては、継続して「ものづくり」「ヘルスケア」「創薬」「シニア・ライフ」「アグリ・フード」各分野の収益力の強化に取り組んでまいりました。

当第２四半期連結累計期間における事業の状況は、ものづくり分野ではテイボー株式会社の、主としてペン先部材の生産・販売事業において、国内及び海外向け売上がともに堅調に推移したこと、ヘルスケア分野では、既存事業の成長に加え前第１四半期連結会計期間に実施した買収が寄与したこと等により、増収増益となりました。また、その他の分野についても堅調に推移いたしました。結果、売上収益は258億90百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益は21億61百万円（前年同期比70.2％増）、四半期利益は15億92百万円となりました。

なお、前連結会計年度において、当社グループが保有するＮＫプロパティ合同会社の全持分を譲渡いたしました。そのため、当該事業について非継続事業として分類いたしました。又、前会計年度における企業結合の暫定的な会計処理を確定させたことに伴い、比較年度の損益情報は、修正再表示しております。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、各セグメント別の売上収益は外部顧客への売上収益を記載しており、またセグメント損益は各セグメント間取引の調整額を加算したものであります。

①　ものづくり

テイボー株式会社の、主としてペン先部材の生産・販売事業において、国内及び海外向け売上がともに堅調に推移し、売上収益は56億43百万円と前年同期と比べ４億85百万円（9.4％増）の増収となりました。セグメント利益は、15億28百万円（13.5％増）と前年同期と比べ１億81百万円の増益となりました。

②　ヘルスケア

レセプト・データの分析及び調査事業、遠隔医療支援サービス事業、歯科及び医療機関に対する歯科材料・医療材料の通信販売事業等が各事業とも順調に推移した他、2016年６月23日にグループへ加わった株式会社ユニケソフトウェアリサーチ等の業績が寄与いたしました。その結果、売上収益は102億45百万円と前年同期と比べ24億31百万円（31.3％増）の増収、セグメント利益は、13億89百万円（169.9％増）と前年同期と比べ８億74百万円の増益となりました。

③　創薬

前第１四半期連結会計期間にグループへ加わった株式会社ジーンテクノサイエンスのバイオ医薬品事業が寄与し、売上収益は４億41百万円と前年同期と比べ２億76百万円（167.7％増）の増収となりました。セグメント損失は、６億19百万円と前年同期と比べ１億17百万円、損失が減少いたしました。

④　シニア・ライフ

主としてシニア層向けの通信販売事業を営むシニア・ライフ分野においては、消費の伸び悩みにより、売上収益は92億26百万円と前年同期と比べ８億86百万円（8.8％減）の減収となりました。セグメント損失は、70百万円（前年同期はセグメント利益２億８百万円）と前年同期と比べ２億78百万円の減益となりました。

⑤　アグリ・フード

売上収益は１億77百万円と前年同期と比べ11百万円（7.0％増）の増収、セグメント損失は、63百万円（前年同期はセグメント損失61百万円）と前年同期と比べ２百万円、損失が増加いたしました。

⑥　その他

その他の事業におきましては、売上収益が１億56百万円、セグメント利益が４百万円となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は1,273億86百万円となり、前連結会計年度末と比較して110億76百万円増加いたしました。

流動資産は、５億４百万円の減少となりました。これは主に借入金の返済により現金及び現金同等物が９億17百万円減少し、売上債権およびその他の債権１億58百万円減少し、棚卸資産が３億94百万円増加したことによるものです。

非流動資産は、115億81百万円の増加となりました。これは主に公正価値評価の結果その他の金融資産が113億96百万円増加したことによるものです。

負債は、16億95百万円の増加となりました。これは主に金融資産の公正価値評価に伴い、繰延税金負債が36億41百万円増加し、借入金（流動・非流動）が15億91百万円、未払法人所得税が６億79百万円減少したことによるものです。

資本は93億81百万円の増加となりました。これは主に金融資産の公正価値評価に伴う包括利益の計上によるその他の資本の構成要素の増加及び四半期利益の計上による剰余金の増加によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９億17百万円減少し243億97百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは８億91百万円の資金の増加となりました。資金の増加の主な要因は、税引前四半期利益27億22百万円、減価償却費及び償却費７億48百万円となっております。資金減少の主な要因は、法人所得税費用の支払及び還付額17億40百万円、棚卸資産の増加額３億89百万円となっております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは３百万円の資金の増加となりました。資金の増加の主な要因は、その他の金融資産の回収による収入８億15百万円、資金の減少の主な要因は有形固定資産の取得による支出５億42百万円、無形資産の取得等によるその他の支出2億28百万円となっております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは18億24百万円の資金の減少となっております。資金の減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出が17億32百万円、配当金の支払額１億78百万円となっております。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(5）研究開発活動

当社グループの当第２四半期連結累計期間の研究開発費に係る総額は719百万円（当第２四半期連結累計期間の総製造費用に計上した試験研究費17百万円を含む）となっております。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１　当社は自己株式576千株を保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。

２　2017年７月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピーが同年７月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

３　2017年７月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が同年７月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ノーリツ鋼機株式会社（以下「当社」という。）は、日本国に所在する株式会社であります。本要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、ペン先部材やコスメ部材等グローバルに通用する高い技術を活用したものづくり事業、ヘルスケア事業、創薬事業、シニア・ライフ事業及びアグリ・フード事業を主に行っております。事業の詳細は、注記「４．事業セグメント」に記載しております。当社グループの2017年９月30日に終了する期間の要約四半期連結財務諸表は、2017年11月13日に取締役会によって承認されております。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則第１条の２」に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしていることから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「公正価値で測定されている特定の金融商品等」にて別途記載している場合を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

(4）重要な会計上の見積り及び判断の利用

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

　要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の見積り及び判断項目は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

(5）基準及び解釈指針の早期適用

　当社グループはIFRS第９号「金融商品」（2014年７月）を早期適用しております。

３．重要な会計方針

　当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2017年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

４．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、基幹領域である「ものづくり」分野に加え、「ヘルスケア」、「創薬」、「シニア・ライフ」及び「アグリ・フード」の各分野を新たな成長領域と捉え、事業機会捕捉・拡大と収益力の強化を目的としたポートフォリオの構築に取り組んでおります。

したがって、当社グループは販売体制を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「ものづくり」、「ヘルスケア」、「創薬」、「シニア・ライフ」、「アグリ・フード」の５つの業種及び「その他」の業種を報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属するサービスは下記のとおりであります。

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した方法と同一であります。

(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

（単位：百万円）

（注）　2017年３月期より報告セグメントを変更したこと、及び前連結会計年度に取得した子会社の企業結合についての暫定的な会計処理による金額を確定させたことにともない、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報を修正再表示しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

（単位：百万円）

前第２四半期連結会計期間（自　2016年７月１日　至　2016年９月30日）

（単位：百万円）

（注）　2017年３月期より報告セグメントを変更したこと、及び前連結会計年度に取得した子会社の企業結合についての暫定的な会計処理による金額を確定させたことにともない、前第２四半期連結会計期間のセグメント情報を修正再表示しております。

当第２四半期連結会計期間（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）

（単位：百万円）

５．公正価値測定

　当社グループでは公正価値で測定した資産及び負債を、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下のとおりレベル１からレベル３の階層に分類しています。インプットが複数ある場合、公正価値の階層のレベルは、重要なインプットのレベルのうち、最も低いレベルとしています。

レベル１：活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格

レベル２：直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

レベル３：観察不能な価格を含むインプット

(1）定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示

　レベル３に分類される金融資産は、主に市場価格が入手できない非上場会社の発行する普通株式及び債券並びに匿名組合出資により構成されています。当該金融資産に係る公正価値の測定はグループ会計方針に準拠して行われ、上位者に報告され、承認を受けています。レベル３に分類される金融資産について、当社は一定の評価技法を用いて公正価値を算定します。評価技法としては、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法等を用いています。当該公正価値の測定には、割引率や評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しています。

　レベル３に分類した資産の公正価値測定の増減は以下のとおりであります。

　当第２四半期連結累計期間におけるレベル１への振替は、保有していた一部の非上場株式が上場したことによるものであります。

(2）要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定していないが、公正価値の開示が求められている資産及び負債

　公正価値の測定方法（主にレベル２）は以下のとおりであります。

①　現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権

　短期間で決済される金融商品であるため帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。

②　その他の金融資産

　短期間で決済されるものについては帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。その他は、主に、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

③　仕入債務及びその他の債務

　短期間で決済される金融商品であるため帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。

④　借入金

　一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑤　その他の金融負債

　主として短期間で決済される金融商品であるため帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。

６．配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間　（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末後となるもの

当第２四半期連結累計期間　（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

(1) 配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末後となるもの

７．のれん

　当第２四半期連結累計期間において、のれんの帳簿価額に増減はありませんでした。なお、減損損失累計額はありません。

８．非継続事業

当社は、前連結会計年度において、当社グループが保有するＮＫプロパティ合同会社の全持分を譲渡いたしました。売却に伴い同社の営む旧環境セグメントに属する事業を終了したため、前連結会計年度において非継続事業として分類しております。比較年度の各数値は、上記に伴い修正再表示しております。

なお、2016年２月に譲渡した写真処理機器事業において、販売会社の一部が清算等の手続き中であるため、引き続き当第２四半期連結会計期間において非継続事業として表示しております。

(1) 報告セグメント

ものづくりセグメント、（旧）環境セグメント

(2) 非継続事業の業績

非継続事業の業績は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(3）非継続事業からのキャッシュ・フロー

　非継続事業からのキャッシュ・フローは以下のとおりであります。

９．１株当たり四半期利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益（△は損失）の算定上の基礎

(2) 希薄化効果調整後１株当たり四半期利益（△は損失）の算定上の基礎

10．後発事象

（企業結合等関連）

当社は、日本共済株式会社（以下「日本共済」）の株式を取得いたしました。

(1) 株式取得の理由

日本共済が属する少額短期保険市場のうちの家財保険分野は、賃貸入居者の方々に特化した補償内容等を背景に、2016年度における契約件数599万件（前年比＋７％）、保険料収入572億円（前年比＋９％）となり、近年高い成長を実現してきております。

日本共済は、このような家財保険分野における独立系のリーディングカンパニーとして、従来の保険業界の既成概念にとらわれない新しい発想に基づく商品開発力と、きめ細かな営業力を強みとして、賃貸住宅にお住まいの方々が「暮らしの安心」を感じられるよう、事業活動に取り組んでまいりました。今後は、家財保険分野においては代理店網の更なる拡充、ウィークリーマンション・民泊向け保険の販売等の新たな取り組みを行うとともに、家財保険分野以外の分野においても、家財保険分野におけるノウハウを活用し、既成概念にとらわれない事業展開を進めていくことを目指しております。

当社グループは、日本共済の株式を取得することで、少額短期保険事業において、生保領域に留まらず損保領域においても事業基盤とノウハウを獲得いたします。今後は、日本共済の自立成長を期待するとともに、当社グループが保有するアセットの保険事業における活用と収益化、及び生損保の両領域において画期的な新商品の研究開発を進めてまいります。

(2) 異動する子会社の概要

名称　　　　　　　　　日本共済株式会社

所在地　　　　　　　　東京都千代田区猿楽町２－８－１６

代表者の役職・氏名　　代表取締役　松田 隆

事業内容　　　　　　　少額短期保険業

資本金　　　　　　　　207百万円

設立年月日　　　　　　2006年３月９日

(3) 株式取得実行日　　　　2017年11月１日

(4) 取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

異動前の所有株式数　　普通株式：0株（議決権の数：0個、議決権所有割合：0％）

取得株式数　　　　　　普通株式：9,744株（議決権の数：9,744個）

取得価額　　　　　　　1,450百万円

異動後の所有株式数　　普通株式：9,744株（議決権の数：9,744個、議決権所有割合：100％）

(5) 異動する子会社の直近の経営成績及び財政状態（日本基準）

2017年３月期

純資産　　　　　　　　　621百万円

総資産　　　　　　　　2,530

経常収益　　　　　　　5,958

経常利益　　　　　　　　117

当期純利益　　　　　　　 82

２【その他】

　第63期(2017年４月１日から2018年３月31日まで)中間配当について、2017年10月20日開催の取締役会において、2017年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                             249百万円

②  １株当たりの金額                         ７円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日 　  2017年12月５日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているノーリツ鋼機株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ノーリツ鋼機株式会社及び連結子会社の2017年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　後発事象に記載されているとおり、会社は2017年11月１日に日本共済株式会社の株式を取得している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上