E00694 図書印刷 四半期報告書－第106期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　当社は平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。当該株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等により、景気の先行きは不透明な状況となっております。

印刷業界におきましては、出版印刷市場は電子出版が伸長する反面、紙媒体の雑誌、コミック等の低迷が継続し、商業印刷市場もインターネットメディアの拡大に伴うニーズの多様化により競争が一層激化するなど、依然として厳しい経営環境が継続しました。

このような事業環境下にあって当社グループは、中長期的に既存の出版印刷や商業印刷などの印刷事業を行う企業から、情報に付加価値を提供してお客様に届ける「情報をデザインする企業」への進化・発展することを意図して、平成29年２月に中期経営計画を公表しました。

平成29年度は、中期経営計画の初年度として、「顧客満足度向上に向け、創造的な事業活動への変革を推進する」を基本方針とし、「売上拡大」「事業構造の転換」「総合品質保証」「人財育成」に取り組んでおります。

当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は237億１千９百万円(前年同期比5.4％減)、営業損失は９億７千５百万円(前年同期は営業損失６億２千４百万円)、経常損失は６億２千８百万円(前年同期は経常損失１億１千８百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は７千３百万円(前年同期比99.3％減)となりました。

なお、当社は平成29年10月30日開催の取締役会において、文化・教育分野での事業拡大を目的として、高校生向けの英語・国語の教科書や参考書などの教材を中心に発行している株式会社桐原書店の株式の51％を取得し、子会社化することを決議いたしました。
　今後は、持株会社となる教育ソリューション会社を当社の100％子会社として設立し、その傘下に当社子会社の学校図書株式会社及び株式会社桐原書店を置き、両社での教育事業の多面的発展を目指していく予定です。詳細につきましては「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

セグメント別の売上概況は、次のとおりであります。

(印刷事業)

　印刷事業の売上高は、234億３千８百万円(前年同期比5.0％減)となりました。

　印刷事業セグメントは、出版印刷部門と商業印刷部門から構成されております。

出版印刷部門では、学習参考書が増加したものの、コミック、単行本などが減少した結果、当部門の売上高は154億３千６百万円(前年同期比6.0％減)となりました。

商業印刷部門では、リーフレット・チラシが増加したものの、ＰＯＰ、ノベルティなどが減少した結果、当部門の売上高は80億２百万円(前年同期比2.8％減)となりました。

(出版事業)

出版事業では、中学校の副教材の販売が減少した結果、当事業の売上高は２億８千１百万円(前年同期比32.5％減)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ４千２百万円増加し、1,016億５千７百万円となりました。これは有価証券が57億９千８百万円、受取手形及び売掛金が26億６千万円それぞれ減少したものの、投資有価証券が83億７千１百万円増加したことなどによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ49億９千万円減少し、296億５千４百万円となりました。これは未払法人税等が53億９千９百万円減少したことなどによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ50億３千３百万円増加し、720億３百万円となりました。これはその他有価証券評価差額金が53億６百万円増加したことなどによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末に比べ10億４千２百万円減少し、183億４千４百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローとそれらの増減要因は以下のとおりです。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」

営業活動の結果減少した資金は、51億２千１百万円（前年同四半期は19億４千７百万円の増加）となりました。主な増加要因は売上債権の減少26億７千９百万円、主な減少要因は法人税等の支払額52億５百万円、仕入債務の減少17億９千４百万円であります。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」

投資活動の結果増加した資金は、44億３千５百万円（前年同四半期は51億５千６百万円の増加）となりました。主な増加要因は有価証券の償還による収入52億円、主な減少要因は投資有価証券の取得による支出10億１百万円であります。

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」

財務活動の結果減少した資金は、３億５千６百万円（前年同四半期は１億８千６百万円の減少）となりました。主な減少要因は配当金の支払いによる支出３億４千１百万円であります。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)　研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２千９百万円であります。

当第２四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）平成29年６月29日開催の第105回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。
これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は１億株減少し、１億株となっております。

② 【発行済株式】

(注) １　平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は43,133,904株減少し、43,133,904株となっております。

２　平成29年６月29日開催の第105回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これにより発行済株式総数は43,133千株減少し、43,133千株となっております。

(6) 【大株主の状況】

平成29年９月30日現在

(注) １　日本マスタートラスト信託銀行㈱(退職給付信託口・ＤＩＣ㈱口)の所有株式は、ＤＩＣ㈱から委託された信託財産であり、議決権行使の指図者はＤＩＣ㈱です。

２　日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式は、全て信託業務に係る株式です。

３　平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株(議決権8個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が436株含まれております。

３　平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は43,133,904株減少し、43,133,904株となっております。

４　平成29年６月29日開催の第105回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

印刷事業のセグメントにおいて、製造体制の再構築の一環として沼津工場の不動産の一部が遊休となることに伴い、当該不動産の帳簿価額を正味売却価額まで減額し、減少額を減損損失として計上しております。
　なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては９億４千５百万円であります。

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。当該株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

（株式併合及び単元株式数の変更等）

平成29年６月29日開催の第105回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、平成29年10月１日付で普通株式について２株を１株に併合するとともに、単元株式数を1,000株から100株に変更し、また発行可能株式総数を２億株から１億株に変更しております。

（退職給付制度の改定）

当社及び一部の連結子会社は平成29年10月１日に確定給付制度の一部を改定し、確定拠出年金制度の割合を増加しております。

この改定に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成19年２月７日）を適用する予定であります。

これによる影響額については現在評価中であります。

（取得による企業結合）

当社は平成29年10月30日開催の取締役会において、株式会社桐原書店の株式の51％を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式売買契約を締結いたしました。

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の概要

被取得企業の名称　　株式会社桐原書店

事業の内容　　　　　教科書・参考書・問題集・語学書・辞書等の出版

(2)企業結合を行う主な理由

事業領域拡大の一つとして、教育コンテンツの充実や教育のＩＣＴ活用による文化・教育分野での事業拡大を目指すため。

(3)企業結合日

平成29年11月15日（予定）

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

株式会社桐原書店

(6)取得する議決権比率

51％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が被取得企業の議決権の過半数を取得するため、取得企業となります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

３．主要な取得関連費用の内訳及び金額
　　現時点では確定しておりません。

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法、償却期間
　　現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
　　現時点では確定しておりません。

２ 【その他】

　　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月13日

図書印刷株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 福 田 秀 敏 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 嶋 幸 児 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている図書印刷株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、図書印刷株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。