5909 コロナ 四半期報告書－第70期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、不安定な海外情勢・経済の影響による金融市場の不確実性の高まりが見られたものの、個人消費の持ち直しや雇用・所得環境の改善など緩やかな回復基調で推移しました。

住宅関連機器業界においては、新設住宅着工戸数は政府の住宅取得支援策や日本銀行のマイナス金利政策による住宅ローン金利の低下などの後押しもあるなか、横ばいで推移しました。

このような状況のもと、当社グループは第７次中期経営計画「Ｖアッププラン」に基づき、厳しい経営環境下においても、持続的な成長・発展を着実に進められるよう、成長戦略の推進と経営基盤の強化に取り組みました。

成長戦略の推進では、アクアエア事業における重点商品への新機能追加や販売面での積極的な提案、アフターサービスの強化に取り組みました。また、空調・家電及び住設事業における市場環境の変化に対応する新技術開発、新たなビジネスチャンスの探索や販売ルートの開拓にも積極的に取り組みました。

経営基盤の強化では、信頼性を確保する品質保証体制の強化やコストリダクション活動の体系化、販売状況と生産・物流面における需給体制の最適化に向けた取り組み、事務・管理業務の効率化を進めるとともに、それらの活動を支える人財育成に積極的に取り組みました。

これらの取り組みにより、製品の種類別売上高の概況は、以下のとおりとなりました。

＜暖房機器＞

暖房機器の売上高は、75億86百万円(前年同四半期比7.3％増)となりました。

需要期に向けて石油ファンヒーターなどの提案活動に取り組んだほか、寒冷地向けの石油暖房機の販売が好調に推移したことなどにより、暖房機器全体は前年同四半期を上回りました。

＜空調・家電機器＞

空調・家電機器の売上高は、149億97百万円(前年同四半期比6.7％増)となりました。

ルームエアコンはシーズン序盤から冷暖房タイプの生産・供給を重点的に進めたほか、冷房専用タイプやウインドタイプなど特色ある商品の販売が好調に推移したことで、最需要期の売上が前年より増加し、当初見込み及び前年同四半期を上回り、空調・家電機器全体は前年同四半期を上回りました。

＜住宅設備機器＞

住宅設備機器の売上高は、129億94百万円(前年同四半期比0.9％増)となりました。

主力商品であるエコキュートは業界トップの省エネ性能や電力使用量のピーク抑制機能などを訴求したほか、他商品との複合提案に努めたことから、前年同四半期を上回りました。また、高効率石油給湯機の拡販や温水ルームヒーター買い替え需要の取り込みも順調に進み、住宅設備機器全体は前年同四半期を上回りました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は380億34百万円(前年同四半期比3.8％増)となりました。利益面については、積極的な生産対応による工場操業度の向上及び設備合理化や作業改善による生産性の向上、原価低減活動や全社的な経費削減に取り組んだことにより、経常利益は8億27百万円(前年同四半期比151.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億45百万円(前年同四半期比207.6％増)となりました。

(2) 財政状態の分析

(流動資産)

当第２四半期連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比べ41億99百万円増加し、598億44百万円となりました。これは現金及び預金が8億27百万円、受取手形及び売掛金が17億62百万円、電子記録債権が11億15百万円、商品及び製品が6億42百万円、仕掛品が5億77百万円それぞれ増加した一方、有価証券が11億96百万円減少したことが主な要因であります。

現金及び預金につきましては、主に売上債権及びたな卸資産の増加に伴い減少した一方、投資有価証券の売却及び譲渡性預金から定期預金への預け替えにより増加しております。なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、第４[経理の状況]１[四半期連結財務諸表](3)[四半期連結キャッシュ・フロー計算書]をご覧ください。受取手形及び売掛金につきましては、当社グループの売上は季節的変動があり、前連結会計年度より第２四半期連結会計期間が大きくなる傾向によるものであります。電子記録債権につきましては、主に受取手形及びファクタリングからの移行や売上の増加に伴うものであります。商品及び製品につきましては、主に空調・家電機器の在庫が減少した一方、暖房機器の在庫が増加しております。仕掛品につきましては、未完成工事物件及び暖房機器の生産に伴う増加であります。有価証券につきましては、主に譲渡性預金から定期預金への預け替えに伴う減少であります。

(固定資産)

当第２四半期連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比べ16億60百万円減少し、399億43百万円となりました。これは投資有価証券が18億21百万円減少したことが主な要因であります。

投資有価証券につきましては、主に外国債券の投資信託売却による減少であります。

(流動負債)

当第２四半期連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比べ15億96百万円増加し、244億55百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が5億63百万円、流動負債のその他が11億23百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。

支払手形及び買掛金につきましては、主に空調・家電機器の生産量の増加に伴うものであります。

(固定負債)

当第２四半期連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比べ2億29百万円増加し、31億93百万円となりました。これは固定負債のその他が2億53百万円増加したことが主な要因であります。

(純資産)

当第２四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比べ7億12百万円増加し、721億39百万円となりました。株主資本においては、利益剰余金が配当金の支払いにより4億10百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益により6億45百万円増加しております。その他の包括利益累計額においては、前連結会計年度に比べその他有価証券評価差額金が4億31百万円、退職給付に係る調整累計額が46百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における「現金及び現金同等物」(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ12億56百万円(8.7％)減少し、131億50百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、14億77百万円(前年同四半期比76百万円増加)となりました。

これは、主に税金等調整前四半期純利益9億17百万円、減価償却費7億24百万円、未払金等のその他の負債の増加額11億48百万円により資金が増加した一方、暖房機器及び空調・家電機器等の売上債権の増加額28億78百万円、暖房機器等のたな卸資産の増加額13億5百万円により資金が減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は、6億16百万円(前年同四半期比7億28百万円減少)となりました。

これは、主に定期預金の増加額6億円、有形固定資産の取得による支出5億61百万円により資金が減少した一方、有価証券の取得、売却及び償還による収支差額5億円、投資有価証券の取得、売却及び償還による収支差額13億89百万円により資金が増加したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、4億13百万円(前年同四半期比9百万円増加)となりました。

これは、主に配当金の支払いによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億19百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 従業員数

当第２四半期連結累計期間において、連結会社及び提出会社の従業員数に著しい増減はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(8) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

(平成29年９月30日現在)

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式69株及び証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

２　偶発債務　　　　

(保証債務)

　下記の会社の求償債務について保証を行っております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

２　売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日　至  平成28年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日　至  平成29年９月30日）

当社グループは、通年商品の住宅設備機器のほか、夏季に需要の多いルームエアコンを中心とした空調・家電機器と冬季に需要の多い暖房機器を取り扱っているため、業績に季節的変動があります。売上高及び利益は、暖房機器の割合が高い第３四半期連結会計期間に増加する傾向にあります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、住宅関連機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

第70期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の中間配当については、平成29年10月27日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額　　 　410百万円

②　１株当たりの金額　  14円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　平成29年12月４日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月14日

株式会社コロナ

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 櫻 井 清 幸 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 植 草 寛 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コロナの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コロナ及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。