| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 富士石油株式会社 |
| 【英訳名】 | Fuji Oil Company, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柴生田 敦夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川二丁目５番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5462)7761 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 平野 雅洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川二丁目５番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5462)7761 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 平野 雅洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当社は当社の完全子会社であった富士タンカー㈱を平成29年４月１日付で吸収合併し、同日、同社は消滅しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものです。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるドバイ原油価格は、期初１バレルあたり51ドル台で始まりました。当初、産油国による減産合意の延長への期待などを背景に、概ね堅調に推移しておりましたが、６月以降、米国シェールオイルの生産回復等により、43ドル台まで下落しました。７月に入ると、協調減産の枠外であったリビア、ナイジェリアへの生産上限の設定等から、50ドル台を回復し、さらに９月の原油需要見通しの上方修正発表等により、55ドル台まで上昇して期末を迎えました。この結果、期中平均のドバイ原油価格は１バレルあたり約50ドルとなりました。
一方、期初１ドル111円台前半で始まった為替相場は、シリア・北朝鮮の地政学リスク等から円高が進む場面があったものの、108円から114円の間で推移し、米国の追加利上げ期待等から期末には112円台半ばとなりました。この結果、期中平均は約111円となりました。
このような事業環境のもと、当社は５月から６月にかけて４年に一度実施する大規模定期修理を行いました。袖ケ浦製油所での原油処理量は、前年同期比887千キロリットル減の3,068千キロリットル、当社の石油製品及び石油化学製品等の販売数量は、947千キロリットル減の3,160千キロリットルとなりました。
なお、アスファルトピッチ焚きボイラー・タービン発電設備(ＡＳＰ－ＢＴＧ)は、平成29年８月に運転を開始する予定としておりましたが、十分な調整試運転を行い、本年第３四半期中に、完成引渡しを受ける予定です。
こうした状況のもと、当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。売上高は、大規模定期修理に伴う販売数量の減少等により、前年同期比187億81百万円減収の1,732億96百万円となりました。損益につきましては、大規模定期修理による要因に加え、在庫影響（総平均法および簿価切下げによるたな卸資産の評価が売上原価に与える影響）が６億円の原価押し上げ要因（前年同期は10億円の原価押し下げ要因）となり、営業利益は６億35百万円（前年同期比52億32百万円減益）となりました。経常利益は１億18百万円（前年同期比39億22百万円減益）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は１億11百万円（前年同期比29億90百万円減益）となりました。
なお、当期の在庫影響を除いた実質ベースの損益は、大規模定期修理の影響等により、営業利益相当額は13億円（前年同期比35億円減益）、経常利益相当額は８億円（前年同期比21億円減益）となりました。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ１億73百万円増加の1,500億53百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少85億26百万円、未収入金の増加83億９百万円であります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末と比べ１億39百万円減少の1,383億99百万円となりました。主な要因は、機械装置及び運搬具の増加61億94百万円、長期未収入金の減少55億55百万円、建設仮勘定の減少６億16百万円であります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ78億42百万円増加の1,634億25百万円となりました。主な要因は、未払金の増加79億46百万円であります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末と比べ67億66百万円減少の632億52百万円となりました。主な要因は、修繕引当金の減少55億51百万円であります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ10億42百万円減少の617億74百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の減少６億70百万円、利益剰余金の減少４億95百万円であります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比して９億99百万円増加し、
145億91百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
前第２四半期連結累計期間においては、未払揮発油税の増加38億49百万円、未払消費税の増加23億30百万円等による収入が、売上債権の増加55億31百万円等による支出を上回ったことにより、キャッシュ・フローは19億58百万円の収入となりました。一方、当第２四半期連結累計期間においても、売上債権の減少85億26百万円、未払揮発油税の増加41億93百万円等による収入が、未払消費税等の減少54億73百万円等による支出を上回ったことにより、キャッシュ・フローは107億60百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
前第２四半期連結累計期間においては、有形固定資産の取得９億61百万円等により、キャッシュ・フローは８億62百万円の支出となりました。一方、当第２四半期連結累計期間においても、有形固定資産の取得15億３百万円等により、キャッシュ・フローは43億16百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
前第２四半期連結累計期間においては、長期借入金の純減少30億82百万円等により、キャッシュ・フローは32億12百万円の支出となりました。一方、当第２四半期連結累計期間においても、長期借入金の純減少67億33百万円等により、キャッシュ・フローは52億83百万円の支出となりました。
（４）経営方針・経営戦略等
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における経営方針・経営戦略等の変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 78,183,677 | 78,183,677 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 78,183,677 | 78,183,677 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月30日 | － | 78,183,677 | － | 24,467 | － | 7,381 |
（６）【大株主の状況】
(注) １ 所有株式数については、１単元(100株)未満の株式は切り捨てて表示しています。また、発行済株式総数に対する所有株式数の割合についても、小数点第３位以下を切り捨てて表示しています。
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載していません。
３ 平成27年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール エルエルシーが平成27年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| エフエムアール エルエルシー | 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 | 3,901.7 | 4.99 |
４ 平成28年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社並びにその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント株式会社が平成28年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 | 778.5 | 1.00 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 18.2 | 0.02 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 | 2,141.4 | 2.74 |
５ 平成28年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が平成28年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| スパークス・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都港区港南一丁目２番70号 品川シーズンテラス | 3,278.2 | 4.19 |
６ 平成29年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が平成29年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 2,175.9 | 2.78 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝三丁目33番１号 | 179.0 | 0.23 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 717.9 | 0.92 |
７ 平成29年６月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ヘンダーソン・グローバル・インベスターズ・リミテッド及びその共同保有者であるヘンダーソン・グローバル・インベスターズ（シンガポール）リミテッドが平成29年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ヘンダーソン・グローバル・インベスターズ・リミテッド | 英国、EC2M 3AE、ロンドン、ビショップスゲイト201 | 4,217.6 | 5.39 |
| ヘンダーソン・グローバル・インベスターズ（シンガポール）リミテッド | シンガポール（018989）ワン・マリーナ・ブルバード、１マリーナ・ブルバード、#28-00 | 656.8 | 0.84 |
８ 平成29年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ノルウェー銀行が平成29年６月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ノルウェー銀行 | ノルウェー オスロ N-0107 セントラム私書箱1179 バンクプラッセン２ | 3,933.3 | 5.03 |
（７）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,500株（議決権の数15個）が含まれています。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式88株が含まれています。
② 【自己株式等】
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産に含まれる各科目の金額
２ 偶発債務
従業員または連結会社以外の会社の下記の債務に対して債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 従業員（持家） | ||
| 金融機関からの借入債務 | 21百万円 | 19百万円 |
| バイオマス燃料供給有限責任事業組合 | ||
| 当座貸越約定、輸入消費税の延納、 | ||
| 信用状取引約定に係る債務保証 | 1,336百万円 | 1,063百万円 |
上記の他、当社の関係会社の造船契約に係る債務支払いの一部に対して、当社が保証を行っており、保証の上限金額は4,707百万円（前連結会計年度末4,688百万円）となっています。前連結会計年度末および第２四半期連結会計期間末時点で当該関係会社が債務計上している金額はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 12,406百万円 | 17,244百万円 |
| 有価証券 | 300百万円 | 100百万円 |
| 計 | 12,706百万円 | 17,344百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △110百万円 | △2,752百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 12,596百万円 | 14,591百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１.配当金支払額
該当事項はありません。
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 617 | 8 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
当連結グループは、石油精製/販売事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期利益金額の基礎は、次のとおりです。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 40円26銭 | 1円45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,102 | 111 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,102 | 111 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 77,062,545 | 77,062,529 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月13日
富士石油株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 中 村 嘉 彦 印 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 芦 川 弘 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士石油株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士石油株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。