| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ココカラファイン |
| 【英訳名】 | cocokara fine Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 塚本 厚志 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目17番６号 |
| 【電話番号】 | 045 (548) 5929 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員企画開発担当兼経営戦略本部財務部長 山本 剛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目17番６号 |
| 【電話番号】 | 045 (548) 5957 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員企画開発担当兼経営戦略本部財務部長 山本 剛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は第10期第２四半期連結会計期間より「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
第10期第２四半期連結累計期間及び第10期第２四半期連結会計期間の１株当たり四半期純利益金額の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済政策を背景に企業収益や雇用環境が改善し緩やかな回復基調となりましたが、英国のＥＵ離脱や東アジア地域における地政学的リスクの影響により海外経済の不確実性が高まるなど、先行き不透明な状況が続きました。
当社が属するドラッグストア業界は、同業各社の積極的な出店や法的規制緩和による競争環境のめまぐるしい変化を受け、異業種を交えた業務・資本提携、Ｍ＆Ａ等、企業の生き残りをかけた統合・再編の動きが活発化しております。また、調剤薬局業界においては、社会保障・医療の質に対する国民意識の高まりを背景に、高度な服薬指導、服薬情報の一元的・継続把握を行う「かかりつけ薬剤師」の育成や「健康サポート薬局」の展開、後発医薬品の使用促進など、業界として多様な医療ニーズへの対応が求められております。
① ドラッグストア事業・調剤事業
当社は、「人々のココロとカラダの健康を追求し、地域社会に貢献する」という経営理念のもと、グループ全社が一体となって、お客様へのサービスや利便性を徹底的に高めると同時に、高収益体質への変革を推進しております。平成30年３月期におきましては、①積極的な改装の継続による既存店舗の活性化、②新規出店、Ｍ＆Ａによる各エリアでのドミナント強化、③新製品導入施策および品揃え・売価の適正化等、きめ細かなマーチャンダイジングの構築、④ココカラクラブカードやスマートフォン用アプリ「ココカラ公式アプリ」等の顧客基盤拡大とデータ活用による多様化するニーズへの対応、⑤生産性の高いオペレーション構築による効率経営の推進およびサービスの高度化、⑥地域の方々の健康増進を支援する「健康サポート薬局」機能の強化を行い、諸施策は順調に進捗しております。今夏の東日本を中心とする長雨等の天候不順により、客数減少や一部季節商品の伸び悩みがありましたが、上記施策の順調な進捗により補うことができ、既存店売上高増収率は2.2％増と順調に推移いたしました。
出退店につきましては、新規29店舗（子会社化及び事業譲受等11店舗含む）を出店、14店舗を退店し、収益改善を図るとともに、37店舗の改装を実施し、店舗の新陳代謝を促進いたしました。当第２四半期連結会計期間末の当社グループ店舗数は、下表のとおり1,319店舗となりました。
結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は194,597百万円（前年同期比3.9％増）、セグメント利益（営業利益）は6,336百万円（前年同期比60.9％増）となりました。
[国内店舗数の推移]
業態変更：ドラッグストア店舗から調剤専門店舗への変更（または調剤専門店舗からドラッグストア店舗への変更）
[国内地域別店舗分布状況（平成29年９月30日現在）]
| 地域 | 店舗数 | 地域 | 店舗数 | 地域 | 店舗数 | 地域 | 店舗数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 北海道 | 28 | 富山県 | 3 | 兵庫県 | 105 | 福岡県 | 57 |
| 宮城県 | 3 | 石川県 | 1 | 奈良県 | 36 | 佐賀県 | 2 |
| 山形県 | 1 | 福井県 | 2 | 和歌山県 | 30 | 長崎県 | 18 |
| 福島県 | 3 | 山梨県 | 3 | 鳥取県 | 14 | 熊本県 | 8 |
| 茨城県 | 2 | 長野県 | 3 | 島根県 | 10 | 大分県 | 5 |
| 栃木県 | 7 | 岐阜県 | 16 | 岡山県 | 9 | 沖縄県 | 5 |
| 群馬県 | 1 | 静岡県 | 37 | 広島県 | 29 | ||
| 埼玉県 | 44 | 愛知県 | 97 | 山口県 | 72 | ||
| 千葉県 | 22 | 三重県 | 59 | 徳島県 | 4 | ||
| 東京都 | 239 | 滋賀県 | 9 | 香川県 | 8 | ||
| 神奈川県 | 56 | 京都府 | 39 | 愛媛県 | 5 | ||
| 新潟県 | 66 | 大阪府 | 157 | 高知県 | 4 | 合計 | 1,319 |
② 介護事業
当社は、医療・介護に携わる多職種協働により、地域における在宅医療・介護を一体的に提供する「地域におけるヘルスケアネットワーク」の構築を社会的使命と位置づけ推進しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、訪問介護や機能訓練型リハビリデイ等の在宅医療を支える機能を強化するとともに、コア事業であるドラッグストア・調剤事業との連携を見据えた展開エリアや機能の絞り込みにより、経営資源を集中させることで収益改善を図り、当第２四半期連結累計期間の売上高は890百万円（前年同期比27.9％減）、セグメント損失（営業損失）は6百万円減の35百万円（前年同期比16.0％減）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は195,486百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は6,307百万円（同61.9％増）、経常利益は7,469百万円（同44.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,608百万円（同58.1％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産に関する状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、176,535百万円となり、前連結会計年度末に比べて29,572百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金26,042百万円の増加、売掛金294百万円の増加、その他（未収入金他）1,147百万円の増加、有形固定資産1,104百万円の増加、無形固定資産338百万円の増加、投資その他の資産656百万円の増加等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、92,235百万円となり、前連結会計年度末に比べて28,509百万円増加いたしました。主な要因は、買掛金22,229百万円の増加、短期借入金1,914百万円の増加、未払法人税等1,265百万円の増加、その他流動負債（未払金他）2,655百万円の増加等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、84,300百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,062百万円増加いたしました。主な要因は、配当金858百万円の支払いによる減少、自己株式の取得等による減少2,842百万円、当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益4,608百万円による増加等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、39,423百万円となり、前連結会計年度末に比べ25,981百万円増加いたしました。当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、31,465百万円（前年同四半期比27,395百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が7,518百万円に対して、主な増加要因として非資金費用である減価償却費及びその他の償却費の計上が1,751百万円、仕入債務の増加額22,084百万円があったものの、減少要因として法人税等の支払額1,366百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用された資金は、3,243百万円（前年同四半期比66百万円の減少）となりました。これは主として新規出店等による有形固定資産の取得による支出が1,845百万円、無形固定資産の取得による支出214百万円、敷金及び保証金の差入による支出1,026百万円、敷金及び保証金の回収による収入433百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出516百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用された資金は、2,239百万円（前年同四半期比517百万円の増加）となりました。これは主として、短期借入による収入1,532百万円、自己株式の取得による支出2,715百万円、配当金の支払額858百万円があったこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の仕入実績、販売実績に著しい変動はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年９月30日) | 提出日現在 発行数(株) (平成29年11月13日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,472,485 | 25,472,485 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 25,472,485 | 25,472,485 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月30日 | － | 25,472,485 | － | 1,000 | － | 250 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（管理信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11―３ | 1,683 | 6.60 |
| ココカラファイン従業員持株会 | 横浜市港北区新横浜３丁目17―６ | 1,027 | 4.03 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11―３ | 934 | 3.66 |
| セガミ不動産株式会社 | 大阪市中央区南船場２丁目７―30 | 835 | 3.28 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８―11 | 826 | 3.24 |
| 齊藤 眞由美 | 東京都世田谷区 | 676 | 2.65 |
| 第一三共ヘルスケア株式会社 | 東京都中央区日本橋３丁目14―10 | 605 | 2.37 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８―11 | 508 | 1.99 |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 446 | 1.75 |
| GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿６丁目27-30） | 415 | 1.63 |
| 計 | － | 7,960 | 31.24 |
(注) １ 上記のほか、自己株式1,377,358株があります。
２．当社は「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しており、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・76164口）が当社株式72,600株を取得しております。なお、当該信託が所有する当社株式については、自己株式に含めておりません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の議決権の数２個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式54株が含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式付与ＥＳＯＰ信託」により信託口が所有する当社株式が72,600株含まれております。なお、当該株式は四半期連結貸借対照表において自己株式として表示しております。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社ココカラファイン | 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目17番６号 | 1,377,300 | － | 1,377,300 | 5.40 |
| 計 | － | 1,377,300 | － | 1,377,300 | 5.40 |
（注）株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式は上記自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更） 第１四半期連結会計期間より、有限会社古志薬局の発行済株式の全部を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。 また、当第２四半期連結会計期間より、株式会社愛安住の発行済株式の全部を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|
| 株式付与ＥＳＯＰ信託 当社は、平成29年８月30日開催の取締役会において、当社および当社の子会社の幹部従業員（以下「従業員」という。）を対象とした、インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）の導入を決議いたしました。 （１）取引の概要 ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものです。 （２）信託が保有する当社株式 信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、442百万円及び72,600株であります。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 981 | 40.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月31日取締役会 | 普通株式 | 858 | 35.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月６日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 858 | 35.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月31日取締役会 | 普通株式 | 843 | 35.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月６日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
当社は、第１四半期連結会計期間において、平成29年５月18日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引
所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）により、自己株式513,900株の取得を行いました。
また、当第２四半期連結会計期間において、平成29年８月30日開催の取締役会決議に基づき、「株式付与ＥＳＯＰ信託」の導入を決定し、当該信託口が当社株式72,600株を取得しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が2,841百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が6,424百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 3,894 |
| 「その他」の区分の利益 | － |
| セグメント間取引消去 | 1 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 3,896 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 6,301 |
| 「その他」の区分の利益 | － |
| セグメント間取引消去 | 6 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 6,307 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 118円82銭 | 190円78銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,915 | 4,608 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,915 | 4,608 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 24,536 | 24,157 |
(注) １．普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が所有する当社株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間において6,347株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第10期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年10月31日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 843百万円
②１株当たりの金額 35円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月６日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月13日
株式会社ココカラファイン
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 前 泰 洋 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 真 紀 江 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ココカラファインの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ココカラファイン及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。