3352 バッファロー 四半期報告書－第36期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は関連会社を有しておりませんので、「持分法を適用した場合の投資利益」については記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第35期の１株当たり配当額35円は、創立35周年記念配当5円を含んでおります。

２【事業の内容】

  当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

  当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１） 業績の状況

  当第２四半期累計期間における我が国の経済は、国内外における設備投資の持ち直しと、アジア新興国の所得拡大を背景としたインバウンド需要により、主に製造業を中心として企業収益は底堅く推移しました。一方で、英国のＥＵ離脱と米国新政権の政策動向、東アジア及び中東における地政学的リスク等、国外情勢には不確実な要素が存在しております。内需環境につきましては、良好な雇用情勢や株価の上昇を背景として所得は緩やかな回復基調となっておりますが、円安と原油価格の高騰による物価上昇の影響等により、消費支出は引き締め志向が強まっております。

  カー用品市場におきましては、低迷が続いていた軽自動車の販売台数が回復傾向にありますが、夏場の天候不順による来店客数の減少といったマイナス要因もあり、市場全体の活性化には至っていない状況であります。

  このような環境において当社は、平成28年11月にオープンした「オートバックス川越店」の地域認知度向上と販売力強化に努め、既存店においてはメンテナンス会員・ＬＩＮＥ会員の会員数拡大による固定客の囲い込みに注力してまいりました。また、車検対象車両の増加による需要を取り込むべく、車検後の保証サービス「安心３つ星補償」により付加価値向上と差別化を図るとともに、迅速・廉価に車体を補修できる板金・塗装サービス「クイック・エコ・リペア」の拡販に努めた結果、ピット・サービス工賃部門の売上高は前年同期比5.4％増となりました。また、車内用品・車外用品部門が同4.3％増、オイル・バッテリー部門も同5.9％増となりましたが、一方で、カーナビゲーションの市場縮小によりカーエレクトロニクス部門が同8.6％減となり、カースポーツ部門も同9.3％減となりました。

  なお、中期施策として固定顧客化による安定的な収益確保と自動車事故時の修理サービス等への相乗効果を図るべく、継続して取り組みを行っている自動車保険代理店事業につきましては、手数料収益が順調に伸長し業績に寄与しております。

  以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高3,958,235千円（前年同期比0.2％減）、営業利益57,095千円（前年同期は営業損失34,828千円）、経常利益82,129千円（前年同期は経常損失12,249千円）、四半期純利益52,643千円（前年同期は四半期純損失12,361千円）となりました。

（２） 資産、負債及び純資産の状況

  当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ1.1％、68,922千円増加し6,280,657千円となりました。これは主に、流動資産のその他に含まれている未収入金及び差入保証金の減少に対して、現金及び預金、商品の増加等があったためであります。

  負債は、前事業年度末に比べ1.5％、27,145千円増加し1,879,574千円となりました。これは主に、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）及び未払法人税等の減少に対して、買掛金の増加等があったためであります。

  純資産は、前事業年度末に比べ1.0％、41,777千円増加し4,401,083千円となりました。これは主に、配当金の支払に対して、四半期純利益の計上、株式報酬としての新株式の発行による資本金及び資本剰余金の増加等があったためであります。

（３） キャッシュ・フローの状況

  当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ145,614千円増加し、1,205,775千円となりました。

  当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動の結果得られた資金は、310,498千円となりました。これは主に、法人税等の支払額98,489千円に対して、仕入債務の増加158,020千円、税引前四半期純利益の計上82,129千円、資金の流出を伴わない費用の計上（減価償却費56,565千円）、未収入金の減少41,926千円、差入保証金の減少40,356千円等があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動の結果使用した資金は、21,683千円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入109,000千円に対して、定期預金の預入による支出108,250千円及び有形固定資産の取得による支出23,633千円等があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動の結果使用した資金は、143,201千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出85,352千円、配当金の支払額41,229千円及びリース債務の返済による支出16,619千円があったためであります。

（４） 経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６） 研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．発行済株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．平成29年10月２日を振込期日とする第三者割当増資による新株式発行により、発行済株式総数が66,300株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式有償発行

発行価格       840円

資本組入額     420円

２．当社は、平成29年９月14日開催の取締役会決議により、有償第三者割当として、平成29年10月２日付で新株式を66,300株発行したため、当第２四半期会計期間の末日後において発行済株式総数66,300株、資本金29,901千円、資本準備金29,835千円が増加しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式37株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

  当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

  四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

  なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準               0.6％
売上高基準             0.4％
利益基準             △2.3％
利益剰余金基準       △0.3％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期会計期間より定額法に変更しております。

　この変更は、当社を取り巻く環境の変化に対応するためにピット・サービスを中心とした出店形態の変更や法定車検を始めとする各種メンテナンスサービスの強化等に伴う投資方針の見直しを契機として、今後の有形固定資産の使用実態としては、その投資効果が長期にわたり安定的に実現すると見込まれることから、減価償却の方法を定額法にすることにより、取得原価を使用期間に均等配分することで期間損益計算をより適正に行うことができると判断したものです。

　これにより、従来の方法と比べて、当第２四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ10,964千円増加しております。

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

Ⅱ  当第２四半期累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（金融商品関係）

当第２四半期会計期間末（平成29年９月30日）

金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

当第２四半期会計期間末（平成29年９月30日）

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期会計期間末（平成29年９月30日）

当社は、デリバリティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

（持分法損益等）

当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

当社は、各店舗を基礎としたカー用品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
  （イ）中間配当による配当金の総額                  31,460千円
  （ロ）１株当たりの金額                              15円00銭
  （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日    平成29年12月１日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バッファローの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第36期事業年度の第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バッファローの平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上